○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

4

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

4

(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第3四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

7

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 社会インフラ分野におきましては、設備の老朽化や人手不足を背景として、ドローン及びロボットを活用した点検・監視業務の効率化、安全性向上及び省力化への需要が拡大しております。特に下水道分野では、国や自治体による重点調査方針等を背景に、ドローンを活用した調査・点検の導入及び実運用に向けた取り組みが進展しております。また、防災分野におきましても、実証実験から社会実装に向けた取り組みが進み、平時の監視・点検と災害時の情報収集の双方に活用できる運用体制の重要性が高まっております。

 こうした市場環境のもと、社会実装をさらに進めるためには、安全性やサイバーセキュリティを確保するとともに、単なる機体等のハードウェアの販売にとどまらず、ソフトウェア、保守、運用支援等を組み合わせた、継続的なソリューション提供への転換が求められております。当社は現在、公共インフラ分野における導入拡大を進めるとともに、導入済み機体を有する顧客基盤を起点として、保守、運用支援及びソフトウェア等の継続利用型サービスへの展開を推進しております。

 

 このような事業環境のもと、当社は、複数の自律移動ロボット(ドローンやAGV(※1)などを指す)を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム(※2)であるBlue Earth Platform®(BEP)を基軸に、社会インフラ業務のAIによる変革(AX)を目指し、社会インフラ設備の点検、監視及び防災等の業務を効率化、安全化及び省力化するソリューションを提供しております。また、単体機器の提供にとどまらず、機体、センサ及びソフトウェアを組み合わせたソリューションのパッケージ化や、クラウドを通じた運用・管理サービスの提供を進めております。

 BEPとは、センサモジュールとソフトウェア(アプリ、クラウド)で構成された、当社開発の統合プラットフォームサービスの総称です。顧客の課題や案件、製品に対応して、ドローンの機体とセンサ及びソフトウェアを組み合わせ、BEPの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「BEP」の名称を冠しております。BEPの環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等により取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。

 

 当第3四半期累計期間におきましては、主力である点検ソリューションが大幅に伸長し、売上高は前年同期を大きく上回りました。特に、下水道をはじめとする公共インフラ分野における導入需要の拡大を背景として、屋内点検用ドローン等の機体販売が増加したほか、プラント点検及び巡視点検に関連する開発・導入案件等の進捗が売上成長に寄与いたしました。

 利益面につきましては、増収により売上総利益額は前年同期を上回りました。一方で、相対的に利益率の低い機体販売を中心としたプラント関連売上の構成比が上昇したことに加え、教育ソリューションにおける継続受託売上の減少や、ポート及びネクストソリューションにおける案件構成の変化等により、売上総利益率は36.9%となり、前年同期の38.9%を下回りました。これに対し、研究開発費や業務委託費等の見直しに加え、業務効率化及び全社的なコスト管理を進めたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期を下回り、営業損失は前年同期に比べ縮小いたしました。

 これらの結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高1,017,882千円(前年同期比32.2%増)、営業損失275,726千円(前年同期は営業損失427,611千円)、経常損失262,796千円(前年同期は経常損失425,289千円)、四半期純損失264,821千円(前年同期は四半期純損失427,314千円)となりました。

 なお、当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社の販売実績を4つのソリューション別「点検、ポート、教育、ネクスト」に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

(単位:千円)

ソリューション区分

前第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

   至 2025年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2026年1月1日

   至 2026年9月30日)

点     検

410,664

732,659

ポ  ー  ト

191,833

135,920

教     育

154,078

120,464

ネ ク ス ト

13,443

28,838

合  計

770,019

1,017,882

・点検ソリューション

 下水道をはじめとする公共インフラ点検需要の拡大を背景として、屋内点検用ドローン等の機体販売が増加したほか、プラント設備等を対象とした点検・導入支援及び開発案件が進捗いたしました。また、巡視点検に関するシステム開発案件等も売上に寄与いたしました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は732,659千円(前年同期比78.4%増)となりました。点検ソリューションは全社売上高の72.0%を占め、当社の売上成長を牽引いたしました。

 

・ポートソリューション

 前年同期に計上した政府系研究開発プロジェクト及び自治体向け大型案件の反動等により、売上高は前年同期を下回りました。一方で、当期におきましても、国や自治体等を対象とした防災・監視分野における開発・実証事業及び運用支援を継続して進めるとともに、ドローンポートを活用した継続的な運用サービスの提供に向けた取り組みを推進いたしました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は135,920千円(前年同期比29.1%減)となりました。

 

・教育ソリューション

 国家ライセンス制度の普及に伴う市場環境の変化に加え、継続受託業務の契約内容の見直し等により、売上高は前年同期を下回りました。一方で、会員管理システムやドローン飛行情報管理サービス利用料、会員向けサービス及び業務受託等の継続収益を確保するとともに、ドローン運用人材の育成を通じて、点検及びその他のソリューションにおける導入・運用拡大を支える取り組みを進めました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は120,464千円(前年同期比21.8%減)となりました。

 

・ネクストソリューション

 社会実装及び将来の事業化を見据え、官公庁及び民間企業とのPoC(実証実験)、システム開発及びシステム連携案件等を推進いたしました。また、ドローンを活用した業務支援及び機体導入に関する案件が売上に寄与いたしました。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は28,838千円(前年同期比114.5%増)となりました。

 

 当社は、顧客基盤の拡大に加え、既存顧客との継続取引の拡大及びストック型売上(ドローン等のハードウェアのリースやBEPを軸としたソフトウェア、保守メンテナンス、運用サービスの継続利用等)の積み上げが、安定的な売上成長を実現する上で重要であると考えております。

 当第3四半期累計期間におけるストック型売上は217,829千円(前年同期比22.3%増)となりました。一方、機体販売及び開発案件等のフロー型売上が拡大したことから、ストック型売上比率は21.4%(前年同期は23.1%)となりました。

 

(※1)Automated Guided Vehicle の略称。産業用途で多く使用される自動運転車の一種で、人間が運転操作を行わなくとも自動で走行できる搬送車。

(※2)自律移動ロボットを使ったソリューションや製品を開発する際に、使用できる基盤となる技術要素の組み合わせのことを意味する。ソリューションや商品の開発者が、自社ソリューションの提供価値を、自律移動ロボットを使って効率よく提供するために必要な一連の技術要素をパッケージ化したもの。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期会計期間末における流動資産は1,079,926千円となり、前事業年度末に比べ308,880千円減少いたしました。これは主に営業損失の計上及び仕入債務の減少等による営業活動に伴う資金支出に伴い現金及び預金が280,111千円減少、商品及び製品が47,101千円減少したことによるものであります。

 固定資産は38,489千円となり、前事業年度末に比べ24,572千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が25,582千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,118,415千円となり、前事業年度末に比べ284,307千円減少いたしました。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債は227,520千円となり、前事業年度末に比べ36,969千円減少いたしました。これは主に案件進捗等に伴い買掛金が62,351千円減少したことによるものであります。

 固定負債は912,952千円となり、前事業年度末に比べ20,019千円減少いたしました。これは長期借入金が20,019千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,140,472千円となり、前事業年度末に比べ56,988千円減少いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は△22,056千円の債務超過となり、前事業年度末に比べ227,318千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が264,821千円減少した一方、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ18,751千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は△2.3%(前事業年度末は14.4%)となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年12月期の業績予想については、2026年2月13日の「2025年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更しておりません。

 当第3四半期累計期間においては、点検ソリューションを中心に増収となり、営業損失も前年同期に比べ縮小いたしました。
 第4四半期は、点検ソリューションにおける受注済み機体の納入及び開発・導入案件の納品・検収に加え、現在商談を進めている案件の受注・納入を見込んでおります。これらの案件の進捗及び費用計画を踏まえ、現時点では通期業績予想を据え置いております。
 一方、通期業績予想には今後の受注を前提とする案件も含まれており、顧客の発注判断や納品・検収時期によっては、売上高及び損益が公表予想を下回る可能性があります。案件ごとの進捗、採算及び費用の発生状況を継続的に確認し、業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに開示いたします。

 

(4)継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、当第3四半期累計期間において営業損失275,726千円及び四半期純損失264,821千円を計上した結果、当第3四半期会計期間末における純資産合計が△22,056千円の債務超過となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 これらの課題に対応するため、主力の点検ソリューションを中心とした公共インフラ需要の取り込みやストック型収益の拡大を図るとともに、事業運営体制の見直し及び固定費の削減に取り組んでおります。また、資本業務提携等の戦略的パートナーシップの検討を含め、財務基盤の強化に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、当第3四半期会計期間末において現金及び預金708,104千円を保有しており、当面の事業活動に必要な資金を確保しております。今後の資金繰り見通し等も踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

988,216

708,104

受取手形、売掛金及び契約資産

260,552

272,958

商品及び製品

112,477

65,376

仕掛品

1,496

2,718

原材料及び貯蔵品

2,628

1,549

その他

23,434

29,219

流動資産合計

1,388,806

1,079,926

固定資産

 

 

有形固定資産

-

25,582

投資その他の資産

13,916

12,906

固定資産合計

13,916

38,489

資産合計

1,402,723

1,118,415

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

120,313

57,962

1年内返済予定の長期借入金

25,572

25,572

未払金

26,565

25,317

未払費用

55,520

41,308

未払法人税等

9,194

5,625

賞与引当金

-

11,751

その他

27,324

59,982

流動負債合計

264,490

227,520

固定負債

 

 

社債

500,000

500,000

長期借入金

430,928

410,909

その他

2,043

2,043

固定負債合計

932,971

912,952

負債合計

1,197,461

1,140,472

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

797,424

816,176

資本剰余金

733,396

752,147

利益剰余金

△1,329,450

△1,594,272

株主資本合計

201,370

△25,948

新株予約権

3,891

3,891

純資産合計

205,261

△22,056

負債純資産合計

1,402,723

1,118,415

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)四半期損益計算書

  (第3四半期累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

売上高

770,019

1,017,882

売上原価

470,425

642,242

売上総利益

299,593

375,639

販売費及び一般管理費

727,205

651,366

営業損失(△)

△427,611

△275,726

営業外収益

 

 

受取利息

947

2,146

保険金収入

3,285

12,464

保険事務手数料

1,362

1,674

その他

447

749

営業外収益合計

6,042

17,034

営業外費用

 

 

支払利息

2,591

2,412

為替差損

1,128

1,657

その他

-

34

営業外費用合計

3,719

4,104

経常損失(△)

△425,289

△262,796

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

特別損失合計

0

-

税引前四半期純損失(△)

△425,289

△262,796

法人税、住民税及び事業税

2,025

2,025

法人税等合計

2,025

2,025

四半期純損失(△)

△427,314

△264,821

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当第3四半期累計期間において、新株予約権の権利行使により新株を発行した結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,751千円増加しております。

 この結果、当第3四半期会計期間末における資本金は816,176千円、資本準備金は752,147千円となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2026年1月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費

35,677千円

3,196千円