１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………14
（表示方法の変更)………………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における我が国経済の景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響、米国の通商政策の動向、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の変動及び金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場につきましては、2025年の日本国内の市場規模は１兆6,634億円（速報値）となり、アメリカ、中国に次いで世界第３位の規模を維持しております（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通モバイルゲーム白書2026」）。一方で、コンテンツのリッチ化に伴う開発期間の長期化と開発費の増加により、ユーザー認知度の高い大型IPタイトルや潤沢な開発資金を有する海外タイトルへの寡占化が進み、ゲームメーカー間の競争は激化しております。このような市場環境のもと、当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）を掲げて、ゲームというエンターテインメントを通じて、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを目指し、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業、主に法人顧客向けにクライアントが提供しているサービスの開発・運営を行うサービス開発事業、ゲーム会社向けに人材サービス等を提供する技術・人材支援事業を展開しております。また、当連結会計年度においては、収益機会の多様化と中長期的な企業価値の向上を目的として、資本業務提携先との協業、新規事業の開始及び持株会社体制への移行準備に取り組んでまいりました。
ゲーム事業では、持続的成長基盤を確立するため、自社パブリッシングタイトルの拡充を進めております。新規ゲームタイトルの開発につきましては、大型国内IPタイトルとして、株式会社DazedとEVIL LINE RECORDSとが手掛ける二次元キャラクターコンテンツ「超人的シェアハウスストーリー『カリスマ』」のゲーム化許諾を受けたスマートフォン向けゲームアプリ『カリスマダミス CHARISMA de MURDER MYSTERY』の開発を進めております。同タイトルにつきましては、より高いクオリティでユーザーの皆様にお届けするため、ゲーム内コンテンツの拡充及びグラフィック・演出の品質向上に取り組むこととし、リリース時期を当初予定の2026年内から2027年春に変更いたしました。また、海外ローカライズタイトルにつきましては、2026年９月にBILIBILI HK Limitedとの間で『イルシール』の日本国内におけるローカライズ及び配信・運営に関するライセンス契約を締結し、2027年内のリリースに向けて開発を開始しております。
ゲーム運営につきましては、小説／コミックス累計発行部数300万部超の人気原作『戦国小町苦労譚』のフルボイス・ヴィジュアルノベルアプリ『戦国小町苦労譚 語絵巻 - カタリエマキ -』を2025年12月にリリースいたしました。また、開発を担当したライブゲーム『クラッシュ＆ドリーム』及び『エモコロ みんなでホールイン』が、ゲーム配信プラットフォーム『Mirrativ（ミラティブ）』にて同月に配信を開始し、あわせて運営を受託いたしました。さらに、2025年８月にリリースした『忘却前夜』及び『Everybody Shogi（えぶりばでぃ将棋）』（米国アップル社の定額制ゲーム配信サービス「Apple Arcade」向けの完全オリジナルタイトル）、並びに2026年３月にリリースから６周年を迎えた『ヒプノシスマイク -Alternative Rap Battle-』につきましては、各種イベント施策等により運営を継続しております。一方で、『プリンセス＆ナイト』及び『クラッシュ＆ドリーム』につきましては運営を終了いたしました。これらの結果、当連結会計年度末における運営タイトル数は５本（自社パブリッシング４本、運営受託１本）となり、開発中タイトルは４本となりました。
なお、2025年９月期から2027年９月期末までの３年間において計画している、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル４本と海外ローカライズタイトル６本の計10本の開発パイプラインにつきましては、各タイトルに係る契約交渉の状況等を踏まえ、開発・リリーススケジュールの見直しを行っております。具体的には、国内IP中型タイトル１本についてリリース時期を2028年９月期に変更したほか、海外ローカライズタイトルにつきましては、２本のリリース時期を2027年９月期に、１本のリリース時期を2028年９月期にそれぞれ変更するとともに、残る２本については、資金調達の状況を勘案して開発・リリーススケジュールを未定としております。なお、2027年９月期にリリースを予定している海外ローカライズタイトル２本のうち１本が『イルシール』となります。
受託開発につきましては、前連結会計年度末からの継続案件３件のほか、新たに１件の開発を受託いたしました。このうち３件の開発が完了いたしましたので、当連結会計年度末における開発中案件は１件（サービス開発系１件）となりました。
ゲーム開発人材を中心とする技術・人材支援につきましては、主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直しや運営中止等の影響を受けて人材稼働数の減少が続いておりましたが、当連結会計年度の後半においては微増となりました。今後もゲーム業界での営業活動に加えて、ゲーム業界以外のクライアントの獲得にも継続して注力してまいります。
ジーエフホールディングス株式会社グループと連携して各種グッズの製造・販売・ECまで展開を目指す「推し活・ファンダム事業」につきましては、獲得したIPを利用し収益源の多様化を図っております。株式会社オカザキホールディングス（以下「オカザキホールディングス」といいます。）とは、2025年11月に資本業務提携契約を締結し、同月に同社株式400株を既存株主から譲り受けるとともに、2026年４月27日に同社が実施した第三者割当増資①を引き受けて同社株式800株を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社といたしました。同社とは、自社パブリッシングタイトルのマーケティング強化、IPを起点としたコンテンツ展開及びグッズ事業を共同で推進しております。さらに、2026年２月24日付でジーイエット株式会社（以下「ジーイエット」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結し、同社の基幹システム、データ基盤、情報セキュリティその他のITインフラ及びDX施策の企画・構築・運用の支援、デジタルマーケティング及びCRMに関する施策の支援、IPビジネスの共同活用並びに両社の顧客・ユーザ基盤を活用した新規事業の検討等において連携を進めております。なお、同社は2026年３月に当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となっております。
収益機会の多様化と中長期的な企業価値の向上を目指し、新規事業の開拓を推進しております。2026年４月に、オカザキホールディングスの子会社であるトゥエンティフォー株式会社が全国にフランチャイズ展開する『24スイーツショップ』へのフランチャイズ加盟を通じて、保有IPを組み合わせたスイーツセレクトショップ運営事業の開始を決議し、同年８月に第１号店となる「24スイーツショップ豊岡店」（兵庫県豊岡市）を開店いたしました。また、金融分野への参画を目的として、2026年５月に中間持株会社である株式会社Asset Layerを設立いたしました。暗号資産の購入及び運用事業につきましては、ビットコインを中心とした暗号資産の戦略的保有・運用方針の具体化及び運用体制の整備について検討を進めておりますが、新株予約権の行使による資金調達が計画どおりに進捗しなかったことから、当連結会計年度において暗号資産の購入には至っておりません。
収入面では、運営受託開発の減少により、ゲーム事業収入が前年同期比で56,008千円の減少、自社パブリッシングタイトル開発の拡充のために受託案件規模を縮小したことに伴い、サービス開発事業収入が前年同期比で65,611千円の減少、主要取引先であるゲーム会社の開発プロジェクトの見直し等による人材稼働数の減少により、技術・人材支援事業収入が前年同期比で209,972千円の減少、その他の事業収入が2,413千円の増加となりました。これらの結果、事業全体では前年同期比で329,178千円の減収となりました。
費用面では、自社パブリッシングタイトルの増加に伴うプラットフォーム支払手数料の増加（前年同期比26,106千円増）があった一方で、技術・人材支援事業における人材稼働数の減少等に伴う外注加工費の減少（同136,441千円減）及び労務費の減少（同41,355千円減）等により、売上原価は前年同期比で159,924千円減少いたしました。また、子会社の組織最適化等に伴う給料及び手当の減少（同9,045千円減）及び広告宣伝費の減少（同11,689千円減）があった一方で、M&A及び新規事業に付随する業務委託費の増加（同16,626千円増）及び支払手数料の増加（同8,109千円増）等により、販売費及び一般管理費は前年同期比で275千円増加いたしました。
営業外損益では、持分法適用関連会社であるオカザキホールディングスについて、同社の業績に基づく持分相当額の損失及びのれん相当額の償却を計上したことに加え、当社の個別財務諸表において同社株式の減損処理を行ったことに伴い、持分法による投資損失557,261千円を営業外費用に計上しております。また、特別損失として、2025年８月にリリースした『忘却前夜』の開発会社へ支払った最低保証料について、売上実績が当初計画より下振れて推移しており、あわせて今後の計画を見積もった結果、最低保証料を費消することが難しくなったため、最低保証料評価損63,896千円を計上したほか、事業用資産（建物附属設備及び工具、器具及び備品）について減損損失10,270千円を計上いたしました。詳細につきましては、本日公表の「特別損失（関係会社株式評価損・減損損失）及び営業外費用（持分法による投資損失）の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,568,575千円（前年比11.4%減）、営業損失は636,824千円（前期は467,294千円の営業損失）、経常損失は1,191,686千円（前期は441,545千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,281,539千円（前期は434,656千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、各事業の特性に応じた機動的な意思決定と業績責任の明確化、M&A等による非連続な成長の加速を目的として、2026年10月１日付で持株会社体制に移行し、当社は商号を「株式会社オルトプラスホールディングス」に変更するとともに、当社のエンターテインメント＆ソリューション事業を当社の完全子会社である株式会社オルトプラス（同日付で株式会社オルトプラス分割準備会社から商号変更）に承継いたしました。
(注) IPとは、Intellectual Propertyの略称で、著作物やキャラクター作品等を含む「知的財産」のことを指します。
①資産
当連結会計年度末における総資産は1,389,015千円となり、前連結会計年度末に比べ357,734千円減少いたしました。流動資産は1,264,453千円（前連結会計年度末比358,406千円の減少）となりました。これは主に現金及び預金の減少218,454千円及び前払金の減少80,515千円があったことによるものです。
固定資産は124,561千円（前連結会計年度末比671千円の増加）となりました。これは主に投資その他の資産のその他の減少7,447千円があった一方で、長期前払費用の増加12,549千円があったことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末における負債は779,097千円となり、前連結会計年度末に比べ45,590千円増加いたしました。流動負債は777,341千円（前連結会計年度末比44,999千円の増加）となりました。これは主に買掛金の減少14,735千円があった一方で、未払金の増加52,670千円及び前受金の増加14,213千円があったことによるものであります。固定負債は1,756千円（前連結会計年度末比591千円の増加）となりました。これは繰延税金負債が591千円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産は609,917千円となり、前連結会計年度末に比べ403,325千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加435,754千円、資本剰余金の増加435,754千円、減資による資本金の減少610,220千円、資本剰余金の増加610,220千円、欠損填補による資本剰余金の減少480,221千円、利益剰余金の増加480,221千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上1,281,539千円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて218,454千円減少し、645,053千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金は508,025千円の減少（前連結会計年度は573,010千円の減少）となりました。主な増加要因は、売上債権及び契約資産の減少69,605千円、最低保証料評価損63,896千円の計上、未払金の増加52,700千円及び持分法による投資損失557,261千円の計上があったことであり、主な減少要因は税金等調整前当期純損失1,270,132千円の計上、仕入債務の減少14,735千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金は568,912千円の減少（前連結会計年度は19,087千円の増加）となりました。主な減少要因は関係会社株式の取得による支出557,250千円及び有形固定資産の取得による支出10,566千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金は858,483千円の増加（前連結会計年度は651,297千円の増加）となりました。主な増加要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入870,748千円があったことであり、主な減少要因は資金調達費用の支払額19,664千円があったことによるものであります。
当社グループは、2026年10月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。今後は、持株会社である当社がグループ全体の中長期戦略の立案、最適な資本配分及びガバナンスを担い、各事業会社が事業執行に専念する体制のもと、各事業の業績責任を明確化し、早期の黒字化を目指してまいります。
エンターテインメント＆ソリューション事業においては、2027年春にリリースを予定している大型国内IPタイトル『カリスマダミス CHARISMA de MURDER MYSTERY』及び2027年内にリリースを予定している海外ローカライズタイトル『イルシール』を、当社グループの売上及び収益の回復に向けた中核タイトルと位置付け、確実なリリースと集客に注力してまいります。あわせて、資本業務提携先であるオカザキホールディングス、ジーイエット及びジーエフホールディングス株式会社グループとの各種連携により、マーケティングの強化、IPを起点としたコンテンツ展開及びグッズ事業、システム開発・DX支援等を推進し、収益機会の多様化・多層化を図るとともに、全社的な費用削減を継続して進めてまいります。
また、本日公表の「第三者割当による新株式及び第13回乃至第15回新株予約権の発行、第１回無担保普通社債（私募債）の発行、買取契約の締結、定款の一部変更並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」に記載のとおり、新規タイトルの開発・運営資金、M&A資金等の確保を目的とした資金調達を実施し、財務基盤の安定化を図ってまいります。
なお、2027年９月期の連結業績の見通しにつきましては、当社グループの事業領域であるゲーム業界を取り巻く環境の変化が大きく、新規タイトルのリリース時期やその売上動向により業績が短期間で大きく変動する可能性があること、並びに持株会社体制への移行及び新規事業の立ち上げを含めた構造改革の途上にあり、現時点において信頼性の高い業績予測値を合理的に算出することが困難であることから、業績予想の開示を見合わせます。今後の進捗等を踏まえ算定が可能になり次第速やかに開示いたします。
当社グループは、前連結会計年度まで12期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失636,824千円、経常損失1,191,686千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,281,539千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消するために（継続企業の前提に関する注記）に記載の施策を実施することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、新規タイトルのリリース後の売上動向や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、前連結会計年度まで12期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失636,824千円、経常損失1,191,686千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,281,539千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
１．収益構造の改善
① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充
持続的成長基盤の確立のため、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル及び海外ローカライズタイトルの開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。大型国内IPタイトル『カリスマダミス CHARISMA de MURDER MYSTERY』は2027年春の、海外ローカライズタイトル『イルシール』は2027年内のリリースを予定しており、これらを当社グループの売上及び収益の回復に向けた中核タイトルと位置付けております。また、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制してまいります。
② 収益の多様化
他社のゲームタイトルの開発・運営受託とともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般事業会社向けのサービス企画・開発受託などにより、事業領域の拡大を図ってまいります。
③ マーケティング体制強化及び資本業務提携先とのシナジー創出
持分法適用関連会社であるオカザキホールディングスと当社グループ事業のシナジーを活かして、自社パブリッシングタイトルのマーケティング強化、IPを起点としたコンテンツ展開及びグッズ事業を共同で推進してまいります。あわせて、スイーツセレクトショップ運営事業においては、当社グループが取り扱うIPを活用したコラボ商品の展開等により収益の創出を図ってまいります。また、資本業務提携先であるジーイエットに対してシステム開発、IT・セキュリティ、DX推進及びマーケティング等の支援を通じて、継続的な収益の確保を図ってまいります。
④ 技術・人材支援事業の強化
ゲーム開発人材を必要とする企業向けに人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、ゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力することにより、事業拡大を目指してまいります。
⑤ 持株会社体制による経営管理の高度化
2026年10月１日付の持株会社体制への移行により、各事業の業績責任を明確化し、事業ごとの採算管理を徹底することで、早期の黒字化を図ってまいります。
⑥ 経費削減
事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては外注費や業務委託費の削減を、販管費においては人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。また、新たな事業展開にかかる費用等についても費用が過度に増大しないよう充分に点検・精査を行ってまいります。
２．財務基盤の安定化
① これまでの新株予約権による資金調達
当連結会計年度において、第三者割当による第９回及び第11回新株予約権の一部が行使されたことにより、発行価額を含め878,148千円の資金を調達いたしました。なお、第９回新株予約権の未行使分につきましては、2026年10月14日までにすべて行使され、112,000千円の資金を調達いたしました。
② 新たな資金調達の実施
第11回及び第12回新株予約権の発行以降、当社株式の株価が第11回新株予約権の下限行使価額（30円）を下回って推移する場面が多くなったことなどから行使が進まず、2026年11月12日までの調達額は発行価額を含め合計638百万円（差引手取額612百万円）に留まっております。また、第12回新株予約権については、2026年11月12日まで行使はありませんでした。このため、当初見込んでいた資金の確保が困難となっております。このため（重要な後発事象）に記載のとおり、2026年11月12日開催の取締役会において、ジーイエットを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行、G Future Fund１号投資事業有限責任組合を割当予定先とする第13回及び第14回新株予約権、EVO FUNDを割当予定先とする第15回新株予約権の発行、並びにEVO FUNDを割当予定先とする第１回無担保普通社債（私募債）の発行を決議するとともに、現時点でEVO FUNDが保有する第11回新株予約権548,120個、G Future Fund１号投資事業有限責任組合が保有する第12回新株予約権920,000個を取得し、取得後、その全部を消却することを決議いたしました。本資金調達による調達資金（差引手取概算額約874百万円）は、新規タイトルの開発・運営資金、M&A資金（オカザキホールディングス）、M&A資金（その他）及び本社債の償還資金に充当する予定です。なお、本資金調達は、2026年12月24日開催予定の当社定時株主総会において、有利発行、大規模な希薄化及び発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更等に関する議案が承認されること等を条件としております。
③ 暗号資産の取得・運用
暗号資産の購入及び運用事業につきましては、ビットコインを中心とした暗号資産を段階的に取得することにより価格変動リスクの低減を図りつつ、長期的な資産価値の向上及び将来的な資本政策の柔軟性向上を図ってまいります。なお、②新たな資金調達の実施による資金使途であるM&A資金（その他）について、支出予定時期において具体的なM&A案件がない場合には、暗号資産の購入に充当する予定です。暗号資産の購入に資金使途を変更する場合には、適時適切に開示してまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、新規タイトルの売上動向等により収益構造の改善が計画どおりに進まない可能性があること、また、上記の資金調達は定時株主総会における承認を条件としており、本新株予約権の行使による資金調達の時期及び金額は割当予定先の行使状況や当社の株価動向等に左右されることから、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社Asset Layer及び株式会社オルトプラス（旧社名：株式会社オルトプラス分割準備会社）を連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度より、株式会社オカザキホールディングスの株式を追加取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に表示していた819千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟関連費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「訴訟関連費用」として表示していた819千円及び「訴訟関連費用の支払額」として表示していた△913千円は「未払金の増減額（△は減少）」として組み替えております。
当社グループは、エンターテインメント＆ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（持株会社体制への移行に伴う吸収分割）
当社は、2026年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社とする会社分割（以下、「本吸収分割」という。）により、当社のエンターテインメント＆ソリューション事業を当社の100%子会社である株式会社オルトプラス（2026年10月1日付で株式会社オルトプラス分割準備会社より商号を変更。）に承継し、持株会社体制に移行するとともに、同日付で当社の商号を株式会社オルトプラスホールディングスに変更いたしました。
(１）本吸収分割の背景
当社グループは、「笑顔あふれるセカイを増やす」というパーパスのもと、創業以来エンターテインメント及びソリューション領域において事業を展開し、現在は「ゲーム事業」「サービス開発事業」および「技術・人材支援事業」の3つを柱として事業を推進してまいりました。一方で、前連結会計年度まで12期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するなか、収益構造の改善および財務基盤の安定化を最優先課題として抜本的な対策を講じてまいりました。その一環として、IPを活用したブランド戦略のための資本業務提携、暗号資産の購入及び運用事業の開始、ならびに金融事業を統括する中間持株会社の設立など、事業ポートフォリオの多角化を積極的に推進いたしました。しかしながら、多角化した各事業が置かれる市場環境、求められる経営スピード、法規制、人材・評価制度等はそれぞれ大きく異なるものの、従来の単一事業会社体制下では全社一律の管理・評価の仕組みが適用されており、機動的な意思決定や事業ごとの業績責任の明確化、最適化された制度設計の運用に制約が生じておりました。このような背景のもと、各事業の早期黒字化および持続的な企業価値の向上を目指し、グループ全体の経営戦略・資本配分・ガバナンスを担う持株会社と、各事業の執行に専念する事業会社を分離する持株会社体制へ移行することといたしました。
(２）本吸収分割の要旨
① 本吸収分割の日程
② 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社オルトプラス分割準備会社を承継会社とする略式会社分割（吸収分割）の方法により行います。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
③ 本吸収分割に係る割り当ての内容
本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社である株式会社オルトプラス分割準備会社は、当社から、本吸収分割契約に定める資産、債務、契約その他権利義務を承継いたします。なお、債務の承継につきましては、併存的債務引受の方法によるものといたします
⑦ 債務履行の見込み
当社及び承継会社である株式会社オルトプラス分割準備会社は、本吸収分割の効力発生後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社である株式会社オルトプラス分割準備会社が負担すべき債務につきましては、債務履行の見込みに問題はないと判断しております。
(３）本吸収分割の概要
（2026年９月30日現在）
（注１）持株比率は発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
（注２）承継会社は、最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。
（４）分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
エンターテインメント＆ソリューション事業
②分割する部門の経営成績（2025年９月期）
③分割する資産、負債の項目及び金額（2025年９月30日現在）
（５）本吸収分割後の状況
（６）今後の見通し
承継会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
（７）実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
（新株予約権の権利行使）
当社が発行した第９回新株予約権について、当連結会計期間末の翌日から2026年11月11日までの間に権利行使が行われました。
＜第９回新株予約権＞
（1）行使された新株予約権の個数 80,000個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 8,000,000株
（3）資本金増加額 56,000千円
（4）資本準備金増加額 56,000千円
なお、新株予約権の行使による新株の発行の結果、2026年11月11日現在の発行済株式総数は、98,543,233株、資本金は66,000千円、資本剰余金は2,011,424千円となっております。
（第三者割当による新株式及び第13回乃至第15回新株予約権の発行、第１回無担保普通社債（私募債）の発行、買取契約の締結、定款の一部変更並びに第11回新株予約権及び第12回新株予約権の取得及び消却）
当社は、2026年11月12日開催の当社取締役会において、ジーイエット株式会社（以下「ジーイエット」又は「新株式割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行、G Future Fund１号投資事業有限責任組合（以下「Gファンド」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラスホールディングス第13回新株予約権（以下「第13回新株予約権」といいます。）及び第14回新株予約権（以下「第14回新株予約権」といいます。）の発行、EVO FUND（以下「EVO FUND」といいます。また、Gファンドとあわせて個別に又は総称して「新株予約権割当予定先」といい、新株式割当予定先と新株予約権割当予定先をあわせて個別に又は総称して、「割当予定先」といいます。）を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラスホールディングス第15回新株予約権（以下「第15回新株予約権」といい、第13回新株予約権乃至第15回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、本新株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る割当契約又は総数引受契約（以下、各割当予定先との間の総数引受契約、割当契約又は総数引受契約を個別に又は総称して「本買取契約」といいます。）の各割当予定先との間での締結、並びにEVO FUNDを割当予定先とする株式会社オルトプラスホールディングス第１回無担保普通社債（以下「本社債」といいます。）の発行及び本社債に係る買取契約（以下「本社債買取契約」といいます。）の締結を決議しました。
また、当社は、同取締役会において、当社が2025年12月26日に第三者割当により発行した株式会社オルトプラス第11回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第11回新株予約権」といいます。）の残存する全部、及び同日に第三者割当により発行した株式会社オルトプラス第12回新株予約権（以下「第12回新株予約権」といいます。）のうちGファンドが保有する全部を取得し、取得後、消却することを決議しました。
さらに、当社は、同取締役会において、本新株式の発行及び本新株予約権の行使に備えるとともに今後の機動的な資本政策に備えるため、発行可能株式総数を359,000,000株から394,172,932株に増加する定款の一部変更に関する議案を、2026年12月24日開催予定の当社定時株主総会に付議することを決議しました。
なお、本件は、2026年12月24日開催予定の当社定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）において、本新株式及び本新株予約権の有利発行、本資金調達による大規模な希薄化及び発行可能株式総数の増加に係る定款の一部変更等に関する議案が承認されることを条件としております。
１．募集の概要
＜本新株式の発行の概要＞
＜第13回新株予約権＞
＜第14回新株予約権＞
＜第15回新株予約権＞
（注）上記＜第13回新株予約権＞乃至＜第15回新株予約権＞の各表における調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は減少します。
＜本社債の概要＞
２．調達する資金の額
（注）１．払込金額の総額は、本新株式の払込金額の総額（69,000,000円）、本新株予約権の払込金額の総額（第13回新株予約権について15,450円、第14回新株予約権について3,800円、第15回新株予約権について8,000円）及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（第13回新株予約権について463,500,000円、第14回新株予約権について114,000,000円、第15回新株予約権について240,000,000円）を合算した金額であります。なお、本社債の払込金額（150,000,000円）は、上記払込金額の総額に含めておりません。
２．発行諸費用の概算額は、弁護士費用（5,000,000円）、有価証券届出書作成費用（1,296,000円）、本新株予約権の算定評価報酬費用・本新株式に係る株式価値算定費用（2,000,000円）、登記費用（3,342,750円）及び割当予定先に係る反社会的勢力との関係に関する調査費用（700,000円）の合計額です。なお、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。
４．本社債（払込金額150,000,000円）は、本新株予約権の行使に先立って払込期日に資金を確保するために発行するものであり、本社債により調達した資金は新規タイトルの開発・運営資金に充当し、その償還には、EVO FUNDに割り当てる本新株予約権の行使により調達する資金を充当いたします。このため、上記の払込金額の総額及び差引手取概算額には、本社債の払込金額を含めておりません。
３．第11回新株予約権及び第12回新株予約権の取得及び消却の内容
＜第11回新株予約権の取得及び消却の内容＞
＜第12回新株予約権（Gファンド保有分）の取得及び消却の内容＞
（注）上記の各表の個数及び株式数は2026年11月12日現在のものであり、取得日時点の残存個数により確定いたします。なお、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の取得価額の支払いには、自己資金を充当いたします。