（１）売上高
売上高につきましては、前回発表予想を1,812百万円（12.2％）上回る見込みとなります。海外ソリューション事業におきまして、シンガポール子会社におけるAIサーバーの販売に注力した結果、同商品の売上高は前期比75.2％増（期初計画比58.7％増）の大幅な増収となります。また、マレーシア子会社におけるLED照明卸販売も堅調に推移し、前期比9.0％増（期初計画比7.5％増）となります。これらの結果、同事業の売上高は前期比35.9％増の11,443百万円となる見込みであります。
（２）営業利益
営業利益につきましては、前回発表予想を141百万円（25.6％）上回る見込みとなります。海外ソリューション事業におきましては、増収に伴いセグメント利益が前期比36.8％増（期初計画比5.1％増）の664百万円となる見込みであります。国内ソリューション事業におきましては、増収に加え販売費及び一般管理費の減少もあり、セグメント利益が前期比106.6％増（期初計画比34.5％増）の448百万円となる見込みであります。
（３）当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益
当期利益につきましては前回発表予想を79百万円（△19.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては同91百万円（△28.4％）、それぞれ下回る見込みであります。税引前利益は前回発表予想を48百万円上回る608百万円となる見込みである一方、法人所得税費用が前回発表予想を127百万円上回る277百万円となる見込みであります。
法人所得税費用が増加する主な要因は、次のとおりであります。国内ソリューション事業の事業会社及び海外のローカル企業向け販売子会社において利益が計画を大幅に上回ったことに伴い、これらの会社における法人所得税費用が増加する見込みであります。また、持株会社である当社及び海外の日系企業向け直販子会社の一部において損失を計上しており、連結全体の税負担率が上昇する見込みであります。さらに、M&Aに係る費用のうち、税務上損金に算入されない費用が発生する見込みであります。