○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………P.2
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………P.2
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………P.3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P.4
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………P.6
(3) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P.8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P.8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………P.8
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………P.9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………P.9
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く一方で、エネルギー価格や諸物価の上昇、夏場の各地での自然災害の発生もあって、消費者の節約志向や慎重な購買行動が強まっており、国際紛争やエネルギー情勢、金融市場なども含めて先行きは不透明です。
このようななか、当社グループが関連するアパレル・ファッション業界や手芸関連業界も消費はまだら模様で、分野やブランド、販売価格帯などにより売れ行きに格差が見られました。
これらの状況を受けて、日本向け衣料品の生産は全般に慎重な状況が続きましたが、当社グループは、昨今の原材料や資材価格および物流コストの上昇に対応するため、第2四半期以降、国内において製商品の販売価格の改正を順次実施しました。これにより改正前の駆け込み受注が発生したことや、国内外向けともに販売施策の成果に加えて為替換算レート変動の影響もあって、当中間連結会計期間の売上高は、3,068百万円(前中間連結会計期間比10.3%増)となりました。
また、利益面につきましては、製造コストおよび物流コスト全般の上昇や、生産の海外移行に伴う国内工場操業度の低下などの減益要因があったものの、売上高の増加や販管費の減少に加えて、海外子会社の工場操業度の高止まりや、合理化効果などもあって、営業利益は4百万円(前中間連結会計期間は108百万円の損失)、経常利益は58百万円(前中間連結会計期間は57百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は23百万円(前中間連結会計期間は64百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当セグメントの中間連結会計期間は、当社の2026年4月から9月まで、国内子会社の2026年2月から7月までの業績が連結されております。
当期間のアパレル・ファッション業界におきましては、エネルギー価格や諸物価の上昇に加えて、夏場に各地で発生した自然災害の影響もあり、消費者の節約志向や慎重な購買行動が強まり、消費はまだら模様で、分野やブランド、販売価格帯などにより売れ行きに格差が見られました。
また手芸関連業界も節約志向が強まるなか、編み物など一部の分野を除いて低調が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは昨今の原材料や資材価格および物流コストの上昇に対応するため、第2四半期以降、製商品の販売価格の改正を順次実施しました。これにより改正前の駆け込み受注が発生しました。
また、これに加えて国内市場の販売回復と海外市場の販売拡大を目指した諸策の成果もあって、当セグメントの売上高は2,469百万円(前中間連結会計期間比9.4%増)となりました。
一方、利益面につきましては、当社と子会社の売上高の増加や販管費の減少など増益要因もありましたが、製造および物流コスト全般の上昇や、海外への生産移行に伴う国内工場の工場操業度の低下もあって、営業損失は26百万円(前中間連結会計期間は84百万円の損失)となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当中間連結会計期間は、2026年1月から6月までの業績が連結されております。
当セグメントの主要な市場である中国におきましては、近年、日本向け衣料品の生産がベトナムを始め他国に移行したことや、同国内の衣料品消費の落ち込みもあって、衣料品の生産は、引き続き日本向け、同国内向けともに低調で、中国子会社におきましても販売面では厳しい環境が続きました。他方、ベトナムでは縫い糸の受注も堅調が続いているものの、タイ国におきましては、衣料品消費が低調で縫い糸の受注も回復が見られません。
しかしながら、為替換算レート変動による影響もあって当セグメントの売上高は598百万円(前中間連結会計期間比14.2%増)となりました。
一方、利益面につきましては、円安の影響を受けましたが、昨年から取り組んでいる原材料の調達価格低減やタイ国の子会社の経営改善策の効果に加えて、日本での駆け込み受注分の生産対応による工場操業度の高止まりも寄与して、セグメント利益は53百万円(前中間連結会計期間は0百万円の利益)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,064百万円増加し、13,565百万円となりました。主な増減は、棚卸資産の減少115百万円があったものの、現金及び預金の増加226百万円、受取手形及び売掛金の増加154百万円、投資有価証券の増加865百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて326百万円増加し、2,289百万円となりました。主な増減は、その他(固定負債)の増加277百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて737百万円増加し、11,276百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加593百万円、為替換算調整勘定の増加147百万円などがありました。
当連結会計年度(2027年3月期)の業績予想につきましては、先行きが不透明ながら、当中間連結会計期間における事業環境の変化を勘案し、2026年5月14日に公表しました2027年3月期の連結業績予想を修正しております。詳しくは本日別途公表しました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△25,109千円は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△21,957千円は、セグメント間取引消去によるものです。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2026年7月15日開催の取締役会において、連結子会社である上海富士克制線有限公司が保有する固定資産を譲渡することを決議し、同日に不動産売買契約を締結いたしました。また、当該不動産売買契約に基づき、2026年7月22日付で当該固定資産を譲渡いたしました。
1.連結子会社の概要
(1) 名称 上海富士克制線有限公司
(2) 所在地 上海市青浦区北青公路10157号
(3) 代表者の役職・氏名 総経理 藤井 翔太
(4) 事業内容 縫い糸・刺しゅう糸の製造・販売
(5) 資本金 US$6,900,000
2.譲渡の理由
経営資源の有効活用、財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。
3.譲渡資産の内容
(1) 所在地 上海市青浦区盈浦街道盈清路155弄19号
(2) 面積 93.74㎡(建物:社宅)
(3) 譲渡益 1,713千元(40百万円)
(注) イ.帳簿価額、譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております。
ロ.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等を控除した概算額であります。
ハ.2026年6月末日の為替相場23.78円/元で換算しております。
4.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、中華人民共和国の個人でありますが、譲渡先の意向により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
5.譲渡の日程
(1) 取締役会決議日 2026年7月15日
(2) 契約締結日 2026年7月15日
(3) 物件引渡日 2026年7月22日
6.当該固定資産の譲渡の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により発生する譲渡益は、当該連結子会社が12月決算であるため、引渡日の属する2027年3月期第3四半期連結決算において特別利益(固定資産売却益)として計上する予定であります。