1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………5
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………7
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理) …………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………8
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇による影響に加え、中東情勢を背景とした資源価格の動向や物流への影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」によれば、2025年のEC(物販)市場規模が15.3兆円であったことに対し、2026年の見込みは15.8兆円、2027年は16.2兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。一方、当社グループが展開するEC(物販)市場においては、従来の検索を中心とした「目的型購買」に加え、TikTok Shop等に代表されるソーシャルメディアを起点とした「発見型購買」が急速に定着・拡大しております。これに伴い、ブランド・メーカー各社においては、単なるECモールへの出店・運営代行にとどまらず、AI等の先端テクノロジーを活用した購買ファネル全域での売上最大化と業務効率化を同時に実現する、ビジネスモデルの変革ニーズが一層高まっております。
このような経営環境の中、当社グループは「Eコマースで、日本の未来をリードする」というミッションのもと、前期において推進したソーシャルコマース領域への先行投資及びiDMの強化を基礎とし、これに生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略の中核に据え、バリューチェーンとマルチチャネルの分断を解消する「いつも.TX(Total Transformation)」の実現に向けた体制整備を進めてまいりました。また、現場実務における「AIエージェント」の導入等により定型業務の自動化・効率化を進め、社員1人当たりの生産性を向上させるとともに、高生産性モデルの確立に取り組んでまいりました。
Oneコマースサービスにおいては、TikTok Shop等を活用した「認知から購買・フルフィルメントまでの一気通貫(全ファネル)での支援」へと領域を広げることで、大手メーカー・グローバルブランドとの新規受注及び取引が拡大し順調に成長しました。また、商品検索における生成AI利用の広がりに対応し、「ChatGPT広告」の先行運用及び効果分析に着手するなど、新たな成長領域の開拓を積極的に推進いたしました。この結果、売上高は1,758,973千円となりました。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、前期ローンチブランドの寄与に加え、TikTok Shopを中心とした新規取引ブランドの運用開始などが全社の業績を大きく牽引しました。また、新サービスである「いつロジ for TikTok Shop」における自動同梱処理等のシステム機能を強化しました。この結果、売上高は7,783,431千円となりました。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、連結子会社である株式会社エンブルーム(旧 株式会社ビーラン)の収益体質の抜本的な強化に取り組んでまいりました。売上面においては前年同期比で下振れたものの、過剰在庫の抑制と固定費削減により同社の営業損失は前年同期比で約4割縮小し、改善いたしました。この結果、売上高は194,897千円となりました。
ECプラットフォームサービスにおいては、連結子会社である株式会社ピースユーの新規購入ユーザー数が過去最高の水準を記録するなど、堅実な基盤拡大が進みました。また、クリエイターの案件取扱社数が大幅に増加するなど、事業全体として堅調に推移いたしました。この結果、売上高は111,892千円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は9,849,194千円(前年同期比30.8%増)、営業利益は144,714千円(前中間連結会計期間は営業損失45,580千円)、経常利益は123,206千円(前中間連結会計期間は経常損失54,753千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は17,285千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失101,155千円)となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、9,958,475千円(前連結会計年度末比400,812千円増加)となりました。その主な要因は、商品が221,206千円減少した一方、現金及び預金が516,115千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、7,382,036千円(前連結会計年度末比363,303千円増加)となりました。その主な要因は、未払法人税等が65,284千円減少した一方、買掛金が276,926千円、長期借入金が137,708千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,576,439千円(前連結会計年度末比37,508千円増加)となりました。その主な要因は、利益剰余金が17,285千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して516,115千円増加し、1,444,663千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、453,021千円(前年同期比1,214,818千円増加)となりました。その主な要因は、仕入債務の増加276,926千円、棚卸資産の減少219,622千円、未収入金の減少140,131千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、32,525千円(前年同期比68,942千円減少)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出46,384千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、95,884千円(前年同期比722,619千円増加)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出604,243千円等によるものであります。
当中間連結会計期間における連結業績は、概ね当初の計画どおり推移していることから、通期の業績予想については、変更はございません。
今後の業績動向を踏まえ、業績予想を見直す必要が生じた場合は速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更)
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より、(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「その他」に表示していた288千円は、「為替差益」288千円として組替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額(△は増加)」及び「立替金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた13,273千円は、「未収入金の増減額(△は増加)」10,460千円、「立替金の増減額(△は増加)」△1,235千円、「その他」4,047千円として組替えております。
(連結子会社における訴訟の判決及び控訴)
当社の連結子会社である株式会社エンブルームは、株式会社エッジウェイズより提起されていた商品売買代金請求訴訟について、2026年10月23日に東京地方裁判所より212,529千円の支払を命じる判決の言渡しを受けました。当社グループはこの判決を不服とし、控訴しております。
本判決の対象となった売買代金については、過年度に仕入高及び買掛金として計上しており、過年度の連結業績に反映済みであります。
また、当中間連結会計期間において、本判決に伴い将来発生が見込まれる遅延損害金等17,978千円を「訴訟損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。