○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　M&A市場を取り巻く環境におきましては、公的窓口である事業承継・引継ぎ支援センターにおける新規相談者数が24,000者超、第三者承継の成約件数が2,265件といずれも過去最多を更新（令和７年度、独立行政法人中小企業基盤整備機構発表）していることに見られる通り、経営者の高齢化に伴う事業承継ニーズが引き続き底堅く推移しております。また、20代〜40代の若い経営者が自ら創出した事業を大手企業や資本に譲渡するEXIT目的のM&Aも定着しつつあります。このようにM&Aが企業の成長および事業継続に向けた戦略的選択肢として浸透する中、当社のM&Aプラットフォームにおける利用者層は拡大・多様化しております。

 

　このような環境下、当社は「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンのもと、M&Aプラットフォーム「BATONZ」の運営を通じて、全国の事業承継課題の解決および成長戦略としてのM&Aの普及に注力してまいりました。特に当中間会計期間におきましては、これまで注力してきた「安心安全な取引環境」を堅持しつつ、「AIを活用した新機能・サービスの拡充」および「案件規模の再拡大に向けた取り組み」を推進いたしました。

　当中間会計期間における具体的な取り組みと成果は以下の通りであります。

 

● AIを活用したサービス機能の拡充とM&A SaaSの価値向上

　当社はプロダクトの利便性および生産性向上を目的に、AIを活用した新機能の開発・実装を積極的に進めてまいりました。具体的には、AIによる買い手候補リストの抽出機能（AI-ロングリスト）や、AIによる自然言語検索を搭載したM&A案件検索機能などの組み込みを実施いたしました。これにより、M&A SaaSとしての付加価値向上を図るとともに、当社のFA支援における業務生産性を大幅に向上させております。

　なお、これらの機能強化およびプロダクト価値の向上を背景として、2026年４月よりM&A SaaSの各種料金プランの価格改定を実施し、収益基盤の強化を図っております。

 

● 案件規模の拡大と先行指標の順調な推移

　M&Aプラットフォームにおける成約数の先行指標である案件公開数におきましては、当中間会計期間において5,563件（前年同期間4,861件比で＋14.4％）となりました。過去のデータ傾向から案件公開数とM&Aプラットフォーム成約数との間には一定のタイムラグを伴う相関関係が見られており、今後の成約数増加に向けた確実な兆候を捉えております。

　当中間会計期間の成約件数は390件（前年同期間385件比で＋５件）となりました。また、「BATONZ」の知名度/信用度の向上から比較的規模の大きい案件の成約が進展したこと等により、一案件あたりの成約単価は上昇いたしました。

 

● 人員体制の拡充および本社移転に伴う先行投資と利益推移
　費用におきましては、中長期的な事業成長を支える基盤づくりのため、前事業年度に拡充した人員体制に伴い人件費が増加いたしました。また、当中間会計期間において本社移転を実施したことにより、賃料等の固定費の増加に加え、一時的な移転関連費用が発生いたしました。これらにより販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益、経常利益及び中間純利益は前年同期比で減少しております。
　一方で、当社の事業は固定費を中心とする費用構造であるとともに、売上高（成約件数）が下半期に偏重しやすい季節特性を有しております。これらの特性及び事前のコスト計画を踏まえ、当中間会計期間における利益の進捗は想定の範囲内で推移しております。

 

　以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比151,785千円（17.1％）の増加となる1,039,290千円、営業利益は前年同期比74,019千円（71.8％）の減少となる29,080千円、経常利益は前年同期比72,965千円（70.2％）の減少となる30,975千円、中間純利益は前年同期比48,961千円（73.2％）の減少となる17,958千円となりました。

 

 

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　財政状態の分析

（資産の部）

　当中間会計期間末の総資産は1,409,560千円となり、前事業年度末に比べ221,915千円増加いたしました。

　流動資産は916,647千円となり、前事業年度末に比べ56,574千円減少いたしました。これは主に、2026年６月に行った本社移転に伴う各種支出や法人税等の支払等により現金及び預金が72,629千円減少したことによるものであります。固定資産は492,913千円となり、前事業年度末に比べ278,489千円増加いたしました。これは、本社移転に伴い建物が62,408千円、工具、器具及び備品が42,371千円、敷金及び保証金が122,223千円増加したことに加え、自社利用目的のソフトウエアの開発によりソフトウエア仮勘定が63,557千円増加したことによるものであります。

 

（負債の部）

　当中間会計期間末の負債合計は402,375千円となり、前事業年度末に比べ79,144千円減少いたしました。

　流動負債は364,286千円となり、前事業年度末に比べ117,233千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が94,844千円、未払消費税等が50,756千円減少したことによるものであります。固定負債は38,089千円となり、前事業年度末に比べ38,089千円増加いたしました。これは、本社移転に伴い資産除去債務が38,089千円増加したことによるものであります。

 

（純資産の部）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,007,185千円となり、前事業年度末に比べ301,059千円増加いたしました。これは主に、上場に伴う公募増資及び第三者割当増資並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,763千円増加したことによるものであります。

 

②　キャッシュ・フローの分析
　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は717,933千円であり、前事業年度末と比べ72,629千円の減少となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は59,742千円（前年同期は210,307千円の獲得）となりました。これは主に税引前中間純利益の計上30,975千円、減価償却費32,751千円、売上債権の減少額32,805千円があった一方で、法人税等の支払額99,859千円、未払消費税等の減少額50,756千円、預り金の減少額31,159千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は294,413千円（前年同期は32,438千円の使用）となりました。これは本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出129,419千円、有形固定資産の取得による支出76,151千円、自社利用目的のソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出70,461千円、旧本社の原状回復による支出18,381千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、獲得した資金は281,526千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資及び第三者割当増資による株式の発行による収入248,526千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入33,000千円によるものであります。なお、前年同期は財務活動による資金の増減は発生しておりません。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間会計期間の業績は、業績予想との大きな乖離はなく推移しております。当社の事業特性上、売上および利益は下半期（特に第４四半期）に偏重する傾向があり、固定費構造を踏まえても中間期における業績進捗は想定の範囲内となっております。これらを勘案し、2026年５月15日付「2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」にて発表の通期の業績予想に変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には速やかに開示してまいります。

 

（２）中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、M&Aテクノロジー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。