１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………８
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３年連続での賃上げを背景に雇用・所得環境の改善が続いたことに加え、AI・半導体関連需要の拡大を受けた製造業の業況改善や底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の長期化に伴う原油価格の上昇や人件費をはじめとするコストの増加、日本銀行の追加利上げに伴う金利の上昇、為替相場の変動に加え、自然災害の影響も懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、国内企業においては、構造的な人手不足や賃金・物価の上昇を背景として、生産性の向上と収益構造の変革が喫緊の経営課題となっており、業務プロセスの抜本的な見直しや事業ポートフォリオの再構築、新規事業の創出に向けた取り組みが一段と加速しております。とりわけ生成AIの活用は、試験的な導入の段階から、AIエージェント等を活用した業務プロセスの再設計や全社的な変革を伴う本格活用の段階へと移行しつつあります。これに伴い、戦略の策定にとどまらず、業務・組織・人材の変革から現場への定着までを一体的に支援するコンサルティング・サービスへの需要は、引き続き高い水準で推移いたしました。
当社グループにおきましては、こうした変革需要を成長機会と捉え、連結売上高の約８割を占める当社単体が業績を牽引いたしました。大企業から中堅・中小企業、ベンチャー企業に至る幅広い顧客層に対し、「コア事業の変革」及び「新規事業の創出」の両領域において高付加価値な支援を拡充しております。特に、経営戦略の策定にとどまらず、現場での実行・定着までを一気通貫で伴走し、顧客の成果創出にコミットする「ビジネスコンサルティング」が順調に推移いたしました。
また、中期成長戦略の柱として推進している「生成AIによる新たなコンサルタントモデルの構築」においても、着実に成果が表れております。社内では生成AIの全社的な活用による生産性の向上等により、当第３四半期連結累計期間のコンサルタント一人当たり売上高（注１）は前年同期の19.2百万円から当期の20.5百万円へと上昇いたしました。顧客においても生成AIを活用した事業変革のニーズが拡大しており、当第３四半期連結累計期間のAI関連案件（注２）の獲得は受注金額前年同期比81.4％増、受注比率21.7％（注３）と順調に推移しております。加えて、株式会社Preferred Networksとの共同開発プロジェクトを推進するとともに、2026年９月には当社が企画・実装したIR特化型AIエージェントを当社HPにて公開するなど、自社におけるAI実装の知見の蓄積にも取り組んでおります。
費用面におきましては、2026年８月13日に公表いたしました通期連結業績予想の修正において織り込んだとおり、下半期よりAI関連人材の積極的な採用・育成を中心とした人的資本投資を本格化しております。これは、拡大するAI変革需要を確実に取り込み、来期以降の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための「戦略的先行投資」と位置付けており、当連結会計年度においては一時的な利益率の低下を見込んでおります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、人件費及び採用費等が増加したものの高付加価値化と生産性向上の効果により、当社単体の営業利益が前年同期比14.7％増、連結営業利益が同9.9％増となり、成長投資を実行しつつ増益を確保いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,245,424千円（前年同期比18.8％増）、EBITDA（注４）は710,586千円（同10.6％増）、営業利益は621,176千円（同9.9％増）、経常利益は627,850千円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は403,526千円（同13.3％増）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)１．コンサルタント一人当たり売上高は、当社単体の国内コンサルティング事業の売上高を期中平均コンサルタント数で除して算出しております。
２．AI関連案件は、AI導入による業務プロセスの改善や組織変革の支援、DX推進・業務改革に関する支援案件を指します。
３．受注金額は、当第３四半期連結累計期間に締結した契約に基づく受注金額です。
４．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ277,638千円増加し、4,655,517千円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ388,134千円増加し、3,715,433千円となりました。主に、現金及び預金が221,646千円及び売掛金及び契約資産が135,606千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末と比べ110,495千円減少し、940,083千円となりました。主に、のれんが 54,537千円、無形固定資産のその他が26,268千円及び投資その他の資産が19,328千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ357,841千円減少し、683,154千円となりました。主に、未払法人税等が236,451千円及びその他のうち未払消費税等57,647千円、未払金52,271千円が減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ635,480千円増加し、3,972,362千円となりました。主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が403,526千円増加したこと及び上場時のオーバーアロットメントによる第三者割当増資に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,850千円増加したことによるものであります。
2026年12月期の連結業績予想につきましては、「2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信」に記載した内容から変更はございません。経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。業績予想は、同資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当社は、2025年12月25日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2026年１月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる第三者割当増資により新普通株式247,500株を発行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,850千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が721,850千円、資本剰余金が711,472千円となっております。
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2026年９月17日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少を行うことを決議し、2026年10月20日にその効力が発生しております。
１．資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本資本金の額の減少による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。
２．資本金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
資本金の額721,850千円のうち、671,850千円を減少して50,000千円とし、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
②資本金の額の減少
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を上記のとおり減少した上で、全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2026年６月11日（木）
②臨時株主総会決議日 2026年９月17日（木）
③債権者異議申述公告日 2026年９月18日（金）
④債権者異議申述最終期日 2026年10月19日（月）
⑤効力発生日 2026年10月20日（火）