1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
(4)2030年 グローバル中長期経営計画への取り組みに関する説明………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12
(中間連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………12
(中間連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………13
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………14
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)における世界経済は、中東情勢に伴うエネルギー供給問題やインフレ圧力、通商政策の不確実性が経済活動の下押し要因となりました。自動車産業では、関税や金利、エネルギー価格の変動を背景に需要と供給網の地域差が拡大し、EVとハイブリッド車を組み合わせた電動化戦略の重要性が高まりました。
日本においては、自動車市場は持ち直す一方、米国の通商政策や為替、海外需要の変動が生産計画に影響しました。
米国においては、自動車メーカー各社はEV投資を継続しつつも、需要が堅調なハイブリッド車との併存を見据えた戦略へ変化し、生産台数も増加しました。
メキシコにおいては、国内市場では自動車販売が堅調な一方、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しを巡る不確実性が北米向け輸出生産に影響を与え、生産配分や供給体制の見直しが続きました。
中国においては、自動車市場では価格競争の激化や消費者マインドの低迷により、自動車需要は弱含みで推移しました。一方、自動車生産台数は国内販売の低迷を輸出で補う状況となりました。
インドネシアにおいては、自動車需要は回復し、BEVやハイブリッド車の販売も拡大しました。中国系自動車メーカーの台頭と現地生産促進策を背景に、電動化競争が強まりました。
タイにおいては、自動車市場では国内販売が回復したものの、輸出向け生産は弱含みとなりました。中国系BEVと日系ハイブリッド車を軸に競争が激化し、供給網の再編が進みました。
このような状況のなか、当社グループは、『2030年 グローバル中長期経営計画』のもと、各地域における収益基盤の強化、原価改善活動の推進、および資本効率の向上に取り組みました。
当中間連結会計期間の業績は、メキシコ・中国・タイにおける日系自動車メーカーの減産影響があったものの、日本におけるモデルチェンジに伴う受注増加および円安による影響が寄与し、売上高61,829百万円(前年同期比4,479百万円増、7.8%増)となりました。営業利益は生産合理化活動の継続に加え、メキシコ子会社の原価改善や円安による影響が寄与し、4,046百万円(前年同期比66百万円増、1.7%増)となりました。営業外損益においては受取配当金の増加や固定資産除却損の減少などの影響により、経常利益は4,911百万円(前年同期比174百万円増、3.7%増)となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,226百万円(前年同期比1,062百万円減、24.8%減)となりました。前年同期から減益となった理由は、法人税更正処分取消訴訟の確定に伴う過年度法人税等の還付金を前年同期に計上したためです。
セグメントの業績は次のとおりです。
(日本)
日本セグメントは、国内顧客のモデルチェンジに伴う受注増加に加え、高付加価値製品(新タイプのグラスランチャンネル)の採用拡大により、売上高は29,235百万円(前年同期比1,660百万円増、6.0%増)となりました。営業利益は受注増加により、1,656百万円(前年同期比51百万円増、3.2%増)となりました。
(北米)
北米セグメントは、増収増益となりました。米国子会社では、米国主要顧客の生産台数増加を背景に増収となりました。営業利益については労務費等の増加があったものの、原価低減活動や円安の影響により増益となりました。一方、メキシコ子会社では、顧客の生産台数減少があったものの、グループ会社連携による原価改善等の効果により増益となりました。結果として、北米セグメント全体の売上高は25,981百万円(前年同期比3,424百万円増、15.2%増)、営業利益は1,557百万円(前年同期比556百万円増、55.5%増)となりました。
(東アジア)
東アジアセグメント(中国)は、円安による押上げ効果はあったものの、主要顧客である日系自動車メーカーの販売低迷を背景に、生産台数が減少したことから、売上高は4,317百万円(前年同期比42百万円減、1.0%減)となりました。利益面では、固定費削減に努めたものの、操業度低下による収益悪化が影響し、営業損失111百万円(前年同期は営業利益178百万円)となりました。
(東南アジア)
東南アジアセグメントは、インドネシア子会社において新車種受注による増販効果があったものの、タイ子会社では、競争環境の変化に加え、主要顧客の生産台数減少の影響を受けたことから、売上高は5,406百万円(前年同期比326百万円減、5.7%減)となりました。利益面では、円安による押上げ効果があったものの、タイ子会社における減産に伴う操業度低下等の影響により、営業利益は904百万円(前年同期比266百万円減、22.7%減)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し、148,518百万円となりました。これは、配当金や法人税等の支払により現金及び預金の減少があったものの、投資有価証券の期末時価評価額が増加したことなどによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円減少し、53,522百万円となりました。これは、投資有価証券の増加に伴う繰延税金負債の増加などがあったものの、法人税等の支払により未払法人税等が減少したことや借入金の返済などによるものです。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,663百万円増加し、94,995百万円となりました。これは、配当金により利益剰余金が減少したものの、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント上昇し、60.9%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,256百万円減少し、36,008百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,070百万円(前年同期比3,327百万円の収入減)となりました。主な要因は、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、7,003百万円(前年同期比3,728百万円の支出増)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、5,159百万円(前年同期比817百万円の支出増)となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出は減少しましたが、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。
下期におきましても、環境を意識した新技術開発、生産性向上、働きやすい職場づくりを進め、引き続きグローバルグループ全体での全員経営で経営効率向上を図ってまいります。
2027年3月期の連結業績予想につきましては、最新の経済状況を踏まえ修正しております。詳細は、本日公表しました「2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)2030年 グローバル中長期経営計画への取り組みに関する説明
当社は2024年5月に、『2030年 グローバル中長期経営計画』を策定し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を取り入れ、当社の企業価値向上と持続可能な社会に貢献すべく尽力してまいりました。
また、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、持続的な企業価値向上を推進する基盤を固めるため、2025年2月10日に策定した『2030年 グローバル中長期経営計画』追補版の各施策の推進に取り組んでいます。
①成長戦略
(日本)
軽量・静音の差別化製品「ESquare®(イースクエア)」のブランド上市に向けた顧客へのプロモーションを推進するとともに、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡大を図っています。
また、高付加価値製品(新タイプのグラスランチャンネルや複合化製品)の拡販にも力を入れ、さらなる売上拡大を図っています。
加えて、価格競争力の強化に向けて継続的な原価改善を推進するとともに、欧州戦略を着実に実行し、収益性のさらなる向上を目指します。
(北米)
『2030年 グローバル中長期経営計画』の最重点課題として取り組んできた北米セグメントの事業構造改革については、一定の成果が見えてまいりました。メキシコ子会社においては、昨年度に引き続き、中国子会社から生産改善チームを送り、現場を巻き込む改善を実施し、原価改善活動を継続しています。米国子会社においては、収益性向上を図るための合理化投資に加え、生産体制の維持・強化に向けた老朽化設備の更新投資を実施することを決定しました。加えて日本本社からの生産改善チームの派遣も決定し、合理化投資の効果増大を図ります。
引き続きグループ全体で連携して、生産性の改善とガバナンス強化の両面での支援を継続し、北米セグメントにおける経営基盤を盤石なものとし、さらなる成長に向けた経営資源の投入を進めてまいります。
(東アジア)
日系自動車メーカーの販売低迷により売上が減少していますが、日本の自動車メーカー納入品の生産を中国子会社で請け負うスキームを拡大し、中国子会社における仕事量の確保と、グループ全体の収益向上を図っています。
加えて、当社で受注した欧州自動車メーカー向け製品に対応するため、量産化に向けた生産体制の整備を推進しています。
また、中国自動車メーカーへのプロモーション活動を強化し、東アジアセグメントの受注増加を図っています。
(東南アジア)
日系自動車の販売シェアが低下する中、適切な収益を確保できる構造改革を進めています。
インドネシア子会社においては、タイ子会社からの樹脂製品用の押出生産設備の移設が完了し、投資効果が表れてきています。引き続きインドネシアでの日系自動車メーカー向け樹脂製品のシェアアップによる売上拡大を図っていきます。
一方で、東南アジアセグメントにおいても日系自動車の販売シェアが低下傾向にあるため、非日系自動車メーカーへの拡販活動を強化し、適切な収益を確保できる構造改革を進めています。
②資本政策
滞留している現預金を成長投資に振り分けるとともに、最適な自己資本比率を55%と定め、2025年3月期から毎期DOE8%程度の配当を実施しています。
引き続き、政策保有株式の売却等の資本政策を推し進め、売却等により得られる資金は、成長投資を優先しつつ、DOEを基軸とした株主還元方針との整合も踏まえ、成長投資および株主還元に適切に配分し、持続的な企業価値向上を図っていきます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社のメキシコ子会社であるニシカワ・シーリング・システムズ・メキシコS.A. DE C.V.において、2021年12月期に係る税務申告に関し、2026年5月28日にメキシコ税務当局より1,189百万ペソの納付を命じる更正決定通知を受領しました。
本通知の内容はメキシコ税法に反する不合理なものであり、到底承服できないと考えていることから、当局に対し不服申し立てを行っています。
なお、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響については、現時点で合理的な見積りは困難であること等から、引当金等の計上は行っていません。
(中間連結損益計算書関係)
※1 過年度法人税等
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社は、国に対する法人税更正処分等の取消訴訟の判決が確定したことを受け、「過年度法人税等」を計上しています。
※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。