○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、「リユース・リサイクル事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクルの「小型家電リサイクル事業」を、「ソーシャルケア事業」として、知的・精神障がいのある方を対象としたグループホームや就労継続支援B型事業所の運営に加え、介護人材不足に対応する観点で福祉領域に特化した海外人材送出しを展開しております。

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高15,232,827千円（前年同期比46.2％増）、営業利益1,703,871千円（同452.7％増）、経常利益1,190,268千円（同139.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益827,252千円（同66.3％増）となりました。

事業セグメント別の状況は、次のとおりであります。

a.リユース・リサイクル事業

当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及びリサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、且つインターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。

小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国773の自治体（2026年11月１日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。

以上の結果、当セグメントの売上高13,616,564千円（前年同期比61.0％増）、セグメント利益2,759,204千円（同153.2％増）となりました。

b.ソーシャルケア事業

当事業は、障がい者の社会的な自立を支援する観点から生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指すため、障がい者向けグループホームの運営を展開し、障がい福祉事業のノウハウと全国の自治体と繋がったリサイクルのネットワークを活かし、障がい福祉事業のストック型事業基盤拡大の一環として中度・重度障がい者向けのグループホーム（日中サービス支援型共同生活援助）の直営展開を中心とした成長戦略を基軸に据えてまいります。海外人材送出し事業は、日本国内での旺盛な求人需要も背景として拡大施策に取り組んできており、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。特に当社ではソーシャルケア事業における福祉分野の事業拡大に合わせ、今後ますます深刻化する国内の介護人材の不足に対応する観点で、福祉領域特化型人材送出し事業を成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んでまいります。

以上の結果、当セグメントの売上高1,616,003千円（前年同期比17.5％減）、セグメント損失63,065千円（前連結会計年度はセグメント利益97,347千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

当連結会計年度末における流動資産は6,193,919千円となり、前連結会計年度末に比べ3,689,511千円増加しました。これは主に、現金及び預金が3,106,000千円増加、及び売掛金が570,127千円増加したことによるものであります。固定資産は4,817,879千円となり、前連結会計年度末に比べ280,201千円増加しております。これは主に、有形固定資産その他（土地）が158,046千円増加、繰延税金資産が140,132千円増加、建物及び構築物が123,207千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の流動負債は3,409,912千円となり、前連結会計年度末に比べ55,154千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が420,276千円増加、未払法人税等が289,240千円増加、未払金が288,761千円増加、買掛金が197,697千円増加、及び短期借入金が1,241,666千円減少したことによるものであります。固定負債は5,509,986千円となり、前連結会計年度末に比べ2,915,556千円増加しました。これは主に、長期借入金が3,352,118千円増加、及びリース債務が387,243千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は2,091,900千円となり、前連結会計年度末に比べ998,394千円増加しました。これは主に、利益剰余金が827,252千円増加、資本金が39,963千円増加、及び資本剰余金が58,663千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,070,862千円増加し3,377,284千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による資金は1,257,868千円の増加(前年同期は116,618千円の資金増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,022,688千円、減価償却費300,821千円、未払金の増加額119,216千円、仕入債務の増加額197,695千円、及び売上債権の増加額568,456千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による資金は737,752千円の減少(前年同期は200,345千円の資金減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出486,548千円、無形固定資産の取得による支出141,149千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による資金は2,542,691千円の増加(前年同期は243,538千円の資金減)となりました。これは主に短期借入金の減少額1,241,666千円、長期借入れによる収入4,310,496千円、及び長期借入金の返済による支出538,101千円などによるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しについては、当社グループのリユース・リサイクル事業とソーシャルケア事業の連携により、環境と福祉の課題解決を目指す「環福連携モデル」を成長ドライバーと位置付け、重点的に取り組んでまいります。既存事業の収益基盤を強化するとともに、事業間の連携や新たなサービスの展開を推進してまいります。加えて、事業領域の拡大や経営資源の獲得に資する戦略的M&Aを検討・推進し、中長期的な成長基盤の構築を目指してまいります。

（リユース・リサイクル事業）

リユース事業では、トレーディングカードを中心とするホビー領域への投資を継続するとともに、推し活関連商品やレコード、レトロゲーム等の取扱商材を拡充してまいります。また、買取チャネルの最適化や販売単価・収益性の向上、販売サイトの取扱商品の拡大を進め、幅広い商材を取り扱う事業基盤の強化を図ります。就労継続支援B型事業との連携では、リユース商品の供給やEC業務のノウハウを活用し、高工賃につながる生産活動の展開と拠点拡大を進めてまいります。さらに、リサイクル事業との連携による情報機器の仕入れを活用し、中古スマートフォン等の販売やサブスクリプション型サービスの展開を目指してまいります。

リサイクル事業では、宅配回収における認知度向上と顧客獲得を進めるとともに、回収した商品のリユース率や販売価値を高め、顧客一人当たりの収益性向上に取り組んでまいります。スマートフォン等の単独回収サービスや情報機器の有料サポートサービスの開発を通じ、回収対象・サービスの拡大と継続的な収益基盤の構築を図ります。また、公共・法人向けITAD（情報機器の適正処分）では、GIGAスクール端末を含む大口案件で培った回収・販売・運用体制を活用し、顧客と取扱製品の拡大を目指してまいります。

（ソーシャルケア事業）

ソーシャルケア事業では、既存施設の稼働率向上と収益改善を最優先課題とし、拠点ごとの運営状況に応じた人員配置や支援体制の見直しを進めてまいります。日中サービス支援型グループホーム等の新規開設に加え、中小事業者のM&Aや事業承継を通じて拠点の拡大を目指すとともに、運営支援・内部監査・コンプライアンス等の管理体制を強化してまいります。また、採用・教育や入社後の定着支援を進め、施設運営を担う人材の育成とサービス品質の向上を図ります。就労継続支援B型事業では、リユース事業との連携による生産活動の充実や、拠点間のノウハウ共有を通じて事業基盤の強化に取り組んでまいります。

（外国人材事業）

外国人材事業では、カンボジアにおける営業機能の強化と売上規模に応じたコスト管理を進めるとともに、周辺国への展開を検討してまいります。また、インドネシアでは、介護分野の教育を現地で行う体制の整備を進め、介護人材の育成・送り出しの強化を図ります。国内では、グループの福祉・介護事業との連携を深め、外国人材の紹介や定着支援等を通じた人材サービスの拡大に取り組むとともに、事業基盤の拡張に向けた提携やM&Aも検討してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、2026年５月20日開催の取締役会において、2027年9月期（期末）の有価証券報告書における連結財務諸表及び連結計算書類から従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決議しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310,622	3,416,622
売掛金	931,242	1,501,370
リース投資資産	507,150	152,046
商品	318,550	491,265
貯蔵品	31,184	16,810
その他	428,196	680,391
貸倒引当金	△22,537	△64,586
流動資産合計	2,504,408	6,193,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	176,623	299,830
リース資産（純額）	1,411,082	1,354,789
その他（純額）	201,302	477,217
有形固定資産合計	1,789,007	2,131,837
無形固定資産
のれん	271,160	210,902
ソフトウエア	550,711	545,766
その他	4,377	3,512
無形固定資産合計	826,248	760,181
投資その他の資産
投資有価証券	145,464	221,614
長期貸付金	654,161	556,074
デリバティブ債権	133,156	82,713
長期預け金	299,936	299,936
繰延税金資産	383,444	523,577
その他	393,857	430,472
貸倒引当金	△87,599	△188,527
投資その他の資産合計	1,922,422	1,925,861
固定資産合計	4,537,678	4,817,879
繰延資産	606	－
資産合計	7,042,694	11,011,799

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当連結会計年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	67,597	265,295
短期借入金	1,941,666	700,000
１年内返済予定の長期借入金	209,845	630,121
未払金	308,441	597,203
未払費用	419,957	460,690
リース債務	70,232	48,773
未払法人税等	28,329	317,570
賞与引当金	2,868	3,091
その他	305,820	387,166
流動負債合計	3,354,758	3,409,912
固定負債
社債	15,000	8,000
長期借入金	588,308	3,940,427
リース債務	1,884,290	1,497,047
訴訟損失引当金	5,124	－
繰延税金負債	2,944	－
その他	98,761	64,511
固定負債合計	2,594,429	5,509,986
負債合計	5,949,187	8,919,898
純資産の部
株主資本
資本金	1,250,535	1,290,498
資本剰余金	335,744	394,408
利益剰余金	△706,754	120,498
自己株式	△120	△150
株主資本合計	879,404	1,805,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,724	52,047
為替換算調整勘定	80,611	103,152
その他の包括利益累計額合計	102,336	155,199
新株予約権	34,137	56,513
非支配株主持分	77,627	74,933
純資産合計	1,093,506	2,091,900
負債純資産合計	7,042,694	11,011,799

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	10,419,239	15,232,827
売上原価	2,581,311	5,240,470
売上総利益	7,837,927	9,992,357
販売費及び一般管理費	7,529,624	8,288,486
営業利益	308,302	1,703,871
営業外収益
受取利息	12,106	9,139
助成金収入	33,337	21,195
デリバティブ評価益	133,156	－
為替差益	15,138	18,348
貸倒引当金戻入額	92,291	19,127
その他	20,722	34,662
営業外収益合計	306,753	102,473
営業外費用
支払利息	89,017	251,238
デリバティブ評価損	－	50,443
支払手数料	25,116	260,924
その他	4,378	53,470
営業外費用合計	118,512	616,076
経常利益	496,543	1,190,268
特別利益
固定資産売却益	37,362	125
関係会社株式売却益	341,257	－
支払手数料返還金	－	10,427
その他	32,360	6,085
特別利益合計	410,980	16,639
特別損失
固定資産除却損	12,589	2,100
固定資産売却損	5,474	326
貸倒引当金繰入額	－	152,285
投資損失	－	7,479
支払手数料	－	10,427
関係会社株式売却損	400,248	－
その他	25,622	11,599
特別損失合計	443,934	184,219
税金等調整前当期純利益	463,588	1,022,688
法人税、住民税及び事業税	54,045	338,837
法人税等調整額	△121,510	△156,571
法人税等合計	△67,465	182,265
当期純利益	531,053	840,422
非支配株主に帰属する当期純利益	33,628	13,169
親会社株主に帰属する当期純利益	497,425	827,252

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
当期純利益	531,053	840,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,193	30,322
為替換算調整勘定	576,982	26,053
その他の包括利益合計	604,176	56,376
包括利益	1,135,230	896,798
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,099,708	880,115
非支配株主に係る包括利益	35,521	16,683

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,249,973	335,182	△828,838	△94	756,222
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	562	562			1,124
親会社株主に帰属する当期純利益			497,425		497,425
自己株式の取得				△25	△25
分割型の会社分割による減少			△375,341		△375,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	562	562	122,083	△25	123,182
当期末残高	1,250,535	335,744	△706,754	△120	879,404


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△5,469	△494,477	△499,946	34,104	42,105	332,486
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						1,124
親会社株主に帰属する当期純利益						497,425
自己株式の取得						△25
分割型の会社分割による減少						△375,341
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,193	575,089	602,283	32	35,521	637,837
当期変動額合計	27,193	575,089	602,283	32	35,521	761,019
当期末残高	21,724	80,611	102,336	34,137	77,627	1,093,506

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,250,535	335,744	△706,754	△120	879,404
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	39,963	39,963			79,926
親会社株主に帰属する当期純利益			827,252		827,252
自己株式の取得				△30	△30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		18,700			18,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	39,963	58,663	827,252	△30	925,849
当期末残高	1,290,498	394,408	120,498	△150	1,805,254


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21,724	80,611	102,336	34,137	77,627	1,093,506
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						79,926
親会社株主に帰属する当期純利益						827,252
自己株式の取得						△30
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						18,700
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,322	22,540	52,862	22,376	△2,694	72,544
当期変動額合計	30,322	22,540	52,862	22,376	△2,694	998,394
当期末残高	52,047	103,152	155,199	56,513	74,933	2,091,900

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当連結会計年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	463,588	1,022,688
減価償却費	244,908	300,821
のれん償却額	61,441	60,257
受取利息及び受取配当金	△12,106	△9,139
支払利息	89,017	251,238
為替差損益（△は益）	△16,220	△18,126
デリバティブ評価損益（△は益）	△133,156	50,443
関係会社株式売却損益（△は益）	58,990	－
売上債権の増減額（△は増加）	△192,492	△568,456
リース投資資産の増減額（△は増加）	23,375	7,560
棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,142	△161,503
仕入債務の増減額（△は減少）	12,269	197,695
未払金の増減額（△は減少）	△27,563	119,216
未払費用の増減額（△は減少）	125,205	40,196
前受金の増減額（△は減少）	△293,626	△28,177
賞与引当金の増減額（△は減少）	△73,175	223
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△125,861	142,781
その他	50,670	△3,651
小計	225,122	1,404,069
利息及び配当金の受取額	14,256	8,941
利息の支払額	△84,248	△105,530
法人税等の支払額	△38,511	△49,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	116,618	1,257,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,400	△39,360
定期預金の払戻による収入	189,261	4,200
有形固定資産の取得による支出	△188,929	△486,548
無形固定資産の取得による支出	△181,620	△141,149
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	191,700	－
貸付けによる支出	△3,000	△55,000
貸付金の回収による収入	67,825	59,366
長期預け金の預入による支出	△300,000	－
投資有価証券の取得による支出	－	△32,230
その他	27,816	△47,030
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,345	△737,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,334	△1,241,666
長期借入れによる収入	374,836	4,310,496
長期借入金の返済による支出	△403,430	△538,101
社債の償還による支出	△47,000	△17,000
リース債務の返済による支出	△101,413	△64,694
株式の発行による収入	1,120	79,055
その他	△7,316	14,602
財務活動によるキャッシュ・フロー	△243,538	2,542,691
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,020	8,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△343,286	3,070,862
現金及び現金同等物の期首残高	649,708	306,422
現金及び現金同等物の期末残高	306,422	3,377,284

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃材売却収入」を、当社の経営活動の実態をより適切に表示することを目的とし、当連結会計年度より、売上高に計上する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた、「売上高」10,412,149千円、「売上総利益」7,830,837千円、「営業利益」301,213千円、「営業外収益」313,843千円、営業外収益の「その他」27,812千円をそれぞれ、「売上高」10,419,239千円、「売上総利益」7,837,927千円、「営業利益」308,302千円、「営業外収益」306,753千円、営業外収益の「その他」20,722千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

この結果、前連結会計年度のセグメント情報において表示していた、リユース・リサイクル事業の「外部顧客への売上高」8,450,864千円、「セグメント利益又はセグメント損失（△）」1,082,808千円をそれぞれ、リユース・リサイクル事業の「外部顧客への売上高」8,457,954千円、「セグメント利益又はセグメント損失（△）」1,089,897千円として組み替えております。

また、前連結会計年度の関連情報において表示していた、地域ごとの情報の「日本」10,236,432千円を、10,243,521千円として組み替えております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、リネットジャパングローバルＨＲ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	計	その他	調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	8,457,954	1,958,138	10,416,093	3,145	－	10,419,239
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,457,954	1,958,138	10,416,093	3,145	－	10,419,239
セグメント利益又は損失(△)	1,089,897	97,347	1,187,244	△33,018	△845,923	308,302
セグメント資産	1,826,409	2,876,774	4,703,183	49,370	2,290,140	7,042,694
その他の項目
減価償却費	141,313	87,444	228,758	－	16,149	244,908
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	258,546	344,328	602,874	－	14,839	617,714

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△845,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額2,290,140千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額16,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他	調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	計	その他	調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,616,564	1,616,003	15,232,568	259	－	15,232,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	13,616,564	1,616,003	15,232,568	259	－	15,232,827
セグメント利益又は損失(△)	2,759,204	△63,065	2,696,139	△17,724	△974,543	1,703,871
セグメント資産	3,056,661	3,071,791	6,128,453	60,382	4,822,964	11,011,799
その他の項目
減価償却費	209,883	77,066	286,949	－	13,872	300,821
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	236,770	410,240	647,011	－	6,183	653,194

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△974,543千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,822,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額13,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	カンボジア	合計
10,243,521	175,717	10,419,239

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	カンボジア	合計
1,779,465	9,541	1,789,007

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント区分と同一のため記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	カンボジア	合計
15,078,155	154,672	15,232,827

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	カンボジア	合計
2,123,186	8,650	2,131,837

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：千円）
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	合計
減損損失	－	－	－

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

			（単位：千円）
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	合計
減損損失	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	調整額（注）	合計
当期償却額	－	290	61,151	61,441
当期末残高	－	－	271,160	271,160

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				（単位：千円）
	リユース・リサイクル事業	ソーシャルケア事業	調整額（注）	合計
当期償却額	－	－	60,257	60,257
当期末残高	－	－	210,902	210,902

（注）「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	67.22円	133.33円
１株当たり当期純利益	34.06円	56.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	33.18円	51.33円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	497,425	827,252
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	497,425	827,252
普通株式の期中平均株式数（株）	14,602,585	14,649,530

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	388,626	1,465,570
（うち新株予約権（株））	（388,626)	（1,465,570)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本業務提携及び第三者割当による新株式並びに新株予約権の発行等）

　当社は、2026年10月19日開催の取締役会において、ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社（以下「ＪＸ金属ＣＳ」といいます。）、ＳＧホールディングス株式会社（以下「ＳＧホールディングス」といいます。）及びPCS Wireless LLC（以下「ＰＣＳ」といいます。）との資本業務提携、並びに第三者割当による新株式、第26回新株予約権及び第27回新株予約権の発行を決議いたしました。また、当社第25回新株予約権の取得及び消却、並びに第20回新株予約権の行使期間の変更を決議いたしました。

１．資本業務提携の概要

当社グループは、ＪＸ金属ＣＳ及びＳＧホールディングスとの提携を通じて、使用済小型家電等の回収プラットフォームの構築・拡大及び資源循環の推進を図ってまいります。また、ＰＣＳとの提携を通じ、両社グループの有するネットワークやノウハウを活用し、中古ＩＴ端末事業の拡大を図ってまいります。

２．第三者割当による新株式の発行

（１）発行する株式の種類及び数　当社普通株式 2,991,200株

（２）発行価額　　　　　　　　１株につき718円

（３）払込金額の総額　　　　　2,147,681,600円

（４）割当先及び株式数　　　　ＪＸ金属ＣＳ 487,400株

　　　　　　　　　　　　　　　ＳＧホールディングス 403,800株

　　　割当予定先及び株式数　　ＰＣＳ 2,100,000株

（５）払込期間　　　　　　　　2026年11月５日から2026年12月４日まで

なお、2026年11月５日にＪＸ金属ＣＳから349,953,200円及びＳＧホールディングスから289,928,400円の払込みが完了しており、ＰＣＳについては2026年12月４日を払込日とすることを合意しております。

３．第三者割当による新株予約権の発行

（１）割当予定日　　　　　　　2026年12月４日

（２）発行する新株予約権　　　第26回新株予約権 10,440個

　　　　　　　　　　　　　　　第27回新株予約権 15,400個

（３）発行価額　　　　　　　　第26回新株予約権１個当たり295円

　　　　　　　　　　　　　　　第27回新株予約権１個当たり35円

　　　　　　　　　　　　　　　発行価額の総額 3,618,800円

（４）潜在株式数　　　　　　　第26回新株予約権 1,044,000株

　　　　　　　　　　　　　　　第27回新株予約権 1,540,000株

（５）行使価額　　　　　　　　第26回新株予約権１株当たり1,077円

　　　　　　　　　　　　　　　第27回新株予約権１株当たり1,436円

（６）行使期間　　　　　　　　第26回新株予約権 2027年２月１日から2027年12月３日まで

　　　　　　　　　　　　　　　第27回新株予約権 2027年２月１日から2028年６月２日まで

（７）割当予定先　　　　　　　第26回新株予約権 PCS Wireless RH1 LLC

　　　　　　　　　　　　　　　第27回新株予約権 PCS Wireless RH2 LLC

４．調達資金の額及び使途

新株式及び新株予約権の発行による調達資金の差引手取概算額は5,448百万円であり、回収プラットフォームの構築・拡大、中古ＩＴ端末事業の拡大、並びに事業領域の拡大及び企業価値向上に資するＭ＆Ａ等に充当する予定です。

なお、上記の差引手取概算額は、発行諸費用の概算額39百万円を控除したものであり、第26回及び第27回新株予約権のすべてが当初行使価額で行使されることを前提としております。新株予約権が行使されない場合等には、調達資金の額は減少します。

５．主要株主の異動

ＰＣＳへの新株式の割当に伴い、同社は2026年12月４日付で当社の主要株主に該当する見込みです。新株予約権のすべてが行使された後を前提とするＰＣＳの所有株式数は2,100,000株、議決権所有割合は10.36％となる見込みです。

６．第25回新株予約権の取得及び消却

当社は、本提携及び本資金調達の実施に伴い、2026年11月５日付で第25回新株予約権の残存個数14,915個すべてを取得（取得価額の総額は15,064,150円）し、同日付で消却しております。

７．第20回新株予約権の行使期間の変更

当社は、本提携及び本資金調達の実施に伴い、第20回新株予約権の行使期間を2021年１月８日から2031年１月７日までから、2027年２月１日から2031年１月７日までに変更することを決議いたしました。

８．今後の見通し

本資本業務提携に伴う2027年９月期の業績への影響については、現時点で見込まれる影響の一部を連結業績予想に織り込んでおります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。