１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間(2026年１月１日から2026年９月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、企業の設備投資等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する固定ブロードバンド関連市場では、生成AIや動画配信等のデジタルサービスの普及・利用拡大や、コンテンツの高精細化等を背景に、インターネットを介したデータ通信量は継続的に増加しております。総務省の「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算」によると、2026年５月の固定系ブロードバンドインターネットサービス契約者のダウンロードトラヒックは約48.0Tbpsとなり、前年同月比で15.5％増加しました。こうした通信量の増加に伴い、放送・通信事業者においては、安定した通信品質を確保しながら増大するデータ通信に対応するため、ネットワークの高速・大容量化や設備の増強・高度化、既存設備の更新等への対応が求められております。
このような市場環境のもと、当社は光ファイバーネットワークの敷設工事や通信設備の構築案件の獲得に努めるとともに、関連機器の販売拡大を推進してまいりました。また、高速・大容量通信への需要の高まりを見据え、50G-PONをはじめとする次世代通信技術の提案や、Wi-Fi 7対応10G-EPON ONU「SXEP210W」の発売など、通信環境の高度化に向けた製品・ソリューションの拡充を進めております。さらに、放送・通信分野で培った技術やノウハウを活かし、不動産管理支援サービスや観光DX、防災・情報伝達など、地域課題の解決に向けたソリューションの展開にも取り組んでおります。当社グループは今後も、通信インフラを支えるコア技術の深化と、社会課題の解決に資するソリューションの創出を両輪として、持続的な成長と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当第３四半期の連結売上高は7,945百万円(前年同期比8.4％増)となりました。トータル・インテグレーション部門の売上高は3,937百万円（同9.4％増）、機器インテグレーション部門の売上高は4,007百万円（同7.4％増）となり、両部門ともに増収となりました。利益面では、一部の工事案件において、受注後の資材価格上昇による工事原価への影響があったものの、増収効果に加え、機器の生産効率の改善等が寄与し、売上総利益は1,861百万円（同20.5％増）、売上総利益率は23.4％（同2.4pt改善）となりました。営業利益は427百万円(同111.6％増)、経常利益は419百万円(同91.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は284百万円(同105.3％増)となりました。
事業部門別の状況は以下の通りです。
(トータル・インテグレーション部門)
トータル・インテグレーション部門においては、前期から継続する大型案件が順調に進捗したことに加え、短工期案件の売上計上が進んだことから、売上高は3,937百万円(前年同期比9.4％増)となりました。また、FTTHエリアの拡張・増強に伴う工事や、次世代通信技術である50G-PONを含む設備導入案件に加え、上位基幹ネットワークの構築案件を獲得したことにより受注高は3,964百万円(同1.5％増)、受注残高は2,246百万円(同9.1％減)となりました。今後も、大型案件や高付加価値案件の獲得に注力し、受注高及び受注残高の拡大を図ってまいります。
(機器インテグレーション部門)
機器インテグレーション部門においては、中間期において納期が下期以降となっていた受注済み案件の納品が進捗したことにより、売上高は4,007百万円(前年同期比7.4％増)となりました。また、受注高は4,699百万円(同50.1％増)、受注残高は2,402百万円(同90.7％増)となりました。主な受注案件として、光信号を複数に分岐する光スプリッタモジュールや小～中規模集合住宅の光化に対応するminiOLTなどのFTTH化関連機器を受注しました。引き続き、受注済み案件を着実に遂行し、受注残高の売上計上を進めてまいります。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は6,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が311百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加いたしました。
この結果、総資産は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円増加いたしました。これは主に未払法人税が142百万円増加したことによるものであります。固定負債は573百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が111百万円、長期未払金が56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ124百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は62.9％(前連結会計年度末は63.2％)となりました。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月12日に公表いたしました業績予想値に変更はございません。
当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後
様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。