○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

　当社は、当中間会計期間におきまして連結子会社であったイメージ情報システム株式会社を簡易合併・略式合併の方式で吸収合併しております。そのため、連結子会社が無くなり、非連結での開示となったため、前年度との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の概況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、経済政策への期待などから、景気は緩やかな回復基調が継続する一方、消費者物価の上昇、中国経済の低迷、緊迫した状況が長期化する中東情勢やウクライナ戦争などから、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しています。また、米国の中間選挙の結果を受けた通商政策の動向、外交政策等が与える影響も看過できません。

　当社が属する情報通信業界におきましては、労働力不足への対応や事務負担軽減による生産性向上、技術の進歩によるAI用途拡大などを背景とした設備投資の更なる拡大が期待されます。

　このような事業環境のもと、当社は、経営資源の集中と組織運営の効率化を図るため、当中間会計期間中の８月１日を効力発生日として、完全子会社であったイメージ情報システム株式会社を簡易合併・略式合併の方式で吸収合併しております。

　また、2026年1月の資本業務提携契約締結及び同年2月の第三者割当増資の相手先である、サイブリッジ合同会社と同社グループ企業との連携強化を推進し、収益力の強化を図ってきております。

　2026年７月21日には、株式会社fonfunとの間で、エンジニアリソースの相互活用や生成AIを活用した次世代BPOへの転換の検討等を内容とする業務提携契約を締結しております。

　さらに、2026年９月28日開催の取締役会において、株式会社ディグロスが営むコールセンター運営によるCRM支援事業を、2026年10月１日を効力発生日として譲り受けること（譲受価額170百万円）を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。本事業はＢＰＯ・サービスセグメントに含める予定であります。あわせて、同日開催の取締役会において、2026年１月29日付で公表した第三者割当増資による調達資金の使途のうち「M&Aによる事業構造改革費用」479百万円について、検討を中止したソーシャルメディアマーケティング事業の事業譲受に代えて、本事業譲受に170百万円、それ以外のM&A案件に係る費用に309百万円を充当するよう変更することを決議しております。なお、資金使途の総額594百万円に変更はありません。

　以上の結果、当中間会計期間の経営成績につきましては、売上高79,360千円、営業損失27,113千円、経常損失16,499千円、中間純損失10,185千円となりました。また、特別損益につきましては、吸収合併に伴い、特別利益として関係会社事業損失引当金戻入額53,570千円、特別損失として抱合せ株式消滅差損49,525千円を計上しております。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

〔ITソリューション〕

　合併前の７月までの提出会社である当社の売上高に関しましては、ほぼ前年並みに推移しておりましたが、８月合併以降は、グループにおける事業活動の中心を担っておりました、合併消滅子会社であるイメージ情報システム株式会社の事業を取り込んだことにより、単体としては前年を大きく上回る結果になりました。

　この結果、売上高は61,042千円、セグメント利益は25,627千円となっております。

〔ＢＰＯ・サービス〕

　ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済代行等の各種サービスにつきましては、従来は合併消滅子会社であるイメージ情報システム株式会社にて行っておりました事業ですが、吸収合併により、新たに単体事業におきましても継続して独立したセグメントとして認識しております。

　この結果、売上高は18,318千円、セグメント利益は4,747千円となっております。

（２）財政状態の概況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産の残高は901,087千円となり、前事業年度末に比べ172,020千円増加いたしました。これは主に、現預金の増加104,432千円及び売掛金の増加49,372千円並びに無形固定資産の増加15,925千円などによるものであり、それぞれ主として吸収合併による増加であります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債の残高は279,373千円となり前事業年度末に比べ181,336千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金の増加176,044千円並びに1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の増加37,490千円及び関係会社事業損失引当金53,570千円の減少などによるものであり、これらの変動は、主として吸収合併による影響であります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は621,713千円となり前事業年度末に比べ9,316千円減少しました。これは主に中間純損失の発生10,185千円によるものです。

（３） キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、775,133千円となりました。

　当中間会計期間におきましては、2026年８月１日を効力発生日とする連結子会社の簡易合併・略式合併による吸収合併を行っていることから、連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額200,183千円を計上しております。

　その他の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における営業活動により減少した資金は102,108千円となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上10,564千円、退職給付引当金の減少54,189千円の計上、関係会社事業損失引当金の減少53,570千円、その他の減少22,080千円の他、抱合せ株式消滅差損の計上49,525千円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における投資活動により増加した資金は8,025千円となりました。これは主に、貸付金の回収8,358千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間会計期間における財務活動により減少した資金は1,668千円となりました。長期借入金の返済による支出によるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループは、サイブリッジグループとの資本業務提携による抜本的な事業構造改革を進めており、その一環としてＭ＆Ａを計画しておりました。買収先の事業規模によっては連結業績が大きく変動し、経営成績を正確に見込むことが難しい状況であったことから、2027年３月期の連結業績予想を未定としておりました。2026年６月に発足した新経営体制のもとで、当社は、事業の選択と集中（2026年3月31日付での連結子会社３社の株式譲渡及び2026年８月１日付での完全子会社イメージ情報システム株式会社の吸収合併）並びに人事制度改革を含むコスト構造改革を実行してまいりました。また、2026年10月１日付で株式会社ディグロスが営むＣＲＭ支援事業を譲り受け、2026年10月23日付で株式会社クラッド大分（2026年11月12日付でIID大分株式会社に商号変更。以下「IID大分」といいます。）の全株式を取得して連結子会社化いたしました。これにより、当期の業績予想を未定とする要因であったＭ＆Ａの主要案件が完了し、連結の範囲及び取得事業の業績の取込期間が確定いたしました。

　以上を踏まえ、本日公表の「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）」の実績

値をもとに、現時点で入手可能な情報に基づき通期の連結業績予想を合理的に算定することが可能となったと判断し、公表するものであります。

　詳細につきましては、本日（2026年11月12日）公表の「2027年３月期通期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があるため、今後、業績予想の修正が生じる場合は、速やかにお知らせいたします。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、過年度より継続して営業損失及び経常損失を計上しており、当中間会計期間におきましても、営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

　このような状況の解消を図るべく、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、安定的な収益の確保と事業基盤の整備に向けて、重点的にＭ＆Ａの推進等の中期経営計画の施策に取り組んでおります。

　さらに、これらの対応策に加えて、当中間会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社が作成した資金繰り計画を考慮した結果、当中間会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はなく、当面の運転資金に利用できる手許資金を保有しているものと判断しております。

　したがいまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（企業結合に関する注記）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるイメージ情報システム株式会社の吸収合併を決議し、同日付けにて吸収合併契約を締結いたしました。また、2026年6月19日付覚書にて2026年８月１日を効力発生日と定め、被合併会社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：イメージ情報システム株式会社

事業の内容　　　　：ITソリューション事業及びBPOサービス事業

（２）企業結合日

2026年8月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を合併存続会社、イメージ情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併。

（４）結合後企業の名称

イメージ情報開発株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社グループ内における経営資源の集約および業務効率化によるグループ全体の経営基盤の強化を目的としております。なお、消滅会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式の新株発行および金銭等の対価の交付はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づく、共通支配下の取引として処理しております。

３．引継資産及び負債の状況