○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

 

　当社グループは、超高齢化など社会が直面する複雑かつ構造的な課題を解決するため、バイオ・医療系とAIロボット・情報系を融合する「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI（フィジカルAI：AIロボットなどを含む物理空間におけるAI）」をコア技術として、人とテクノロジーが共生し、相互に支援し合うことにより、すべての人が年齢や障がいの有無を超えて自立度・自由度を高め、生活や心身の諸課題を解決しながら、安心して暮らせるWell-beingな未来社会「テクノピアサポート社会」の実現と、ロボット産業・IT産業に続く「サイバニクス産業」の創出を牽引しています。

 

事業推進の状況

　当社グループは、「テクノピアサポート社会」の実現と「サイバニクス産業」の創出に向けて、医療分野と非医療分野が相互に連携・融合し、包括的に医療と健康を取り扱う「サイバニクス医療健康イノベーション」と、人やモノの移動や作業を支援する「サイバニクス ライフイノベーション」を両輪としたソリューションの提供を事業としています。

 

《サイバニクス治療》

　当社のフィジカルAI製品の代表例である世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進するサイバニクス治療を、グローバルな標準治療として普及させる取り組みを進めています。2025年に国際的な医学誌『Global Spine Journal』に掲載されたシステマティック・レビューにおいて、ＨＡＬと、９種類の類似形状の他社外骨格型の製品（ロボット制御で動作が繰り返される装置）と比較した結果、ＨＡＬは、神経可塑性を誘導し、脊髄損傷（SCI）に起因する複数の機能障害に対して全身的かつ包括的な治療効果を有する唯一のデバイスであることが明らかになりました。本論文では、機能的MRI研究の知見を引用し、自発的な運動（active movement）は、受動的運動（passive movement）に比べて中枢神経系に対する神経活動をより強く喚起することが報告されています。また、ＨＡＬの基本原理によって実現される中枢系と末梢系の間で構成される反復的な神経伝達のプロセスが、脳や脊髄における信号の学習と強化を促し、最終的には脊髄損傷部位以下の神経回路の再構築・再活性化、部分的な神経支配の回復へと繋がると考察されています。このような神経可塑性の誘導機構により、ＨＡＬは歩行機能のみならず、排尿・排便機能、疼痛、QOL（生活の質）といったあらゆる二次的健康指標にも一貫した改善効果を示しました。これは、神経系全体への治療的アプローチとして、ＨＡＬが他に類を見ない治療装置であることを臨床的に裏付けるものです。

　2026年６月には、サイバニクス治療の普及加速に向けた基幹モデルとして、１台で身長150cm〜190cmに対応し、操作性や運用性を大幅に向上させた医療用ＨＡＬ下肢タイプ新型モデルのレンタル販売を日本で開始し、今後順次海外にも展開していきます。

 

《介護・自立支援》

　主に高齢者の自立度の改善や重度化防止及び加齢により身体機能が低下するフレイル予防や自立維持に向けて、歩行運動に対応した「下肢タイプ」、肘・膝・足首の関節運動に対応した「単関節タイプ」、体幹運動に対応した「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ自立支援用を展開しています。

　神奈川県のみらい未病コホート研究において、ＨＡＬ腰タイプを活用した介護予防プログラムが、高齢者の健康維持および機能改善に有効であることが実証されており（※）、この研究成果を基に、国内外における健康増進・フレイル予防プログラムの展開を進めています。

※ フレイル、プレフレイルと診断された高齢者79名を、ＨＡＬ実施群と非実施対照群に分け、週２回×５週間、合計10回の運動プログラムを実施した結果、ＨＡＬ実施群で、10m歩行速度は開始時点と比較して36%向上、身体の衰えを示すロコモスコアも93%改善するなど、ＨＡＬを用いたプログラムが高齢者の移動機能の大幅な改善に寄与することが示唆された。

 

≪予防・早期発見≫

　当社は、一人ひとりに最適化された健康管理や疾病の予防・診断・治療プログラムを提供するため、日常的にメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析・AI処理する「Cyvis®（サイビス）」シリーズの展開を進めています。本シリーズを構成する「小型ホルター心電計 医療用バイタルセンサ Cyvis M100」は、心房細動などの不整脈を早期に発見し、早期治療につなげることにより、要介護の二大原因である脳卒中と認知症（脳卒中の後遺症として起こる脳血管性認知症）を予防することを目的としています。2026年９月からCyvisシリーズの商用展開の第一弾として、Cyvis M100を活用した医療機関向けのホルター型心電図検査支援サービスを開始しました。医療従事者は専用サイトから計測データや解析結果を確認できるため、従来のホルター心電図検査におけるデータ回収・確認などの運用負担を軽減しながら、７日間を超える長時間計測の心電図モニタリングにも対応します。

　Cyvisは心活動データに加えて体表面温度や加速度等も計測が可能であり、医療機関だけでなく、福祉施設入居者、労働者等に対する運用検証を進めています。今後、計測項目の段階的な拡充を予定しています。また、その他のメディカル・ヘルスケアデータを収集可能な新たなデバイスの開発と製品化を推進しています。造影剤不要・非侵襲で末梢の血管や血液の高解像度3Dイメージングをリアルタイムに実現するLED光源方式（当社保有特許）の光音響イメージング装置「Acoustic X」は、次世代の医療用画像診断装置としての医療機器化を進めており、海外の著名な医療機関や研究施設においても、様々な適用に向けて研究が進められています。

 

《生活・職場支援分野》

　作業者の身体負荷低減と安全性・生産性向上の両立を支援する、ＨＡＬ腰タイプ作業支援用の新型モデル（LB06）の販売を、2026年２月より日本で開始しました。従来モデルと比較して簡単装着・軽量化・スリム化を実現し、救急救命活動や、空港、工場、建設、物流、農業などでの重筋作業を伴う幅広い現場での活用を想定しています。次世代型清掃ロボット「CL02」は、エレベーター自動昇降やクラウド連携等によるビルのスマート化と管理コスト削減を実現すべく、ゼネコン等と協力してオフィスビルを中心に導入を進めています。また、モビリティ用途を拡張して、工場内での搬送ロボットとしても稼働しています。

 

≪地域別：日本≫

　サイバニクス治療分野では、医療用ＨＡＬ下肢タイプ（両脚モデル）について、有効な治療法が確立されていない緩徐進行性の神経筋難病疾患を対象として普及に取り組んでいます。使用成績調査で極めて高い有効性と安全性を示す結果が得られたことを踏まえ、「他に有効な治療方法が確立していない緩徐進行性の神経・筋難病疾患の患者に対して、既承認薬も含め前例のない顕著な機能改善効果が確認された」(日本神経治療学会提案の医療技術評価提案書より抜粋) として2022年度診療報酬改定以降、診療報酬点数が増点されています。

　脊髄疾患に関しては、ウィルス性のHTLV-1関連脊髄症(HAM)および遺伝性の痙性対麻痺の２疾患について、2022年10月に適応拡大の承認を取得し、2023年10月から保険適用されています。また、外傷性の脊髄疾患である脊髄損傷については、当局と適応拡大の承認申請について協議しています。

　脳卒中に関しては、医療用ＨＡＬ下肢タイプ（単脚モデル）の医師主導治験（HIT2016試験）の結果および最新の患者像や臨床ニーズを踏まえ、医療用ＨＡＬ下肢タイプ新型モデル（両脚モデル）にて治験届申請の準備を進めています。

　医療用ＨＡＬ下肢タイプの小型モデルは、2025年１月に既承認の対象疾患に対する医療機器として承認を取得しました。小型モデルの承認取得により、従来モデル（目安身長150cm以上を対象）の使用が困難であった目安身長100cm～150cmの患者に対してもサイバニクス治療が可能となりました。

　ＨＡＬ腰タイプについては、パイロットスタディにおいて、パーキンソン病患者の運動機能改善に良好な結果が得られたことから、医療機器承認取得に向けた治験実施の準備を進めています。

　介護・自立支援分野では、ＨＡＬを使用した脳・神経・筋系の機能改善を促すプログラム「Neuro HALFIT®」を提供するロボケア事業を展開しています。個人向けの医療ヘルスケアサービス事業のハブ拠点として、当社グループ並びに各地域の事業パートナーと協働で展開しています。また、個人向け在宅サービスとして、個人のお客様にＨＡＬをレンタルし、自宅で「Neuro HALFIT」に取り組んでいただく在宅型プログラム「自宅でNeuro HALFIT」を提供しています。

 

≪地域別：米国≫

　現在、医療用ＨＡＬは、脊髄損傷、脳卒中、進行性の８つの神経・筋難病疾患、脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）、HTLV−１関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺が対象疾患として米国食品医薬品局(FDA)より承認を取得しており、個人向けの医療サービス事業と医療用ＨＡＬの製品レンタル事業の両輪で事業を展開しています。

　個人向けの医療サービス事業としては、子会社のRISEヘルスケアグループ(RHG)社がカリフォルニア州南部を中心に事業を展開しており、ＨＡＬによるサイバニクス治療は現在５拠点で展開しています。

　2025年12月には、AI・ロボット研究の世界をリードする米国カーネギーメロン大学との間で、世界で活発化するAI・ロボットを含むサイバニクス分野（バイオ・医療系とAI・ロボット・情報系の融合）における研究・教育の連携、および、既存の当社製品や今後の当社製品の全米での社会実装の加速に向けて、戦略的MOUを締結し、ピッツバーグの医療・ヘルスケアエコシステムとも連携し、協働の準備を進めています。

　また、2026年６月には、米国シリコンバレーを拠点とするグローバルベンチャーキャピタルであるPegasus Tech Ventures, Inc.と戦略的業務提携を開始しました。同社を通じた世界各国の有望スタートアップ、先端技術およびイノベーションエコシステムへのアクセスの強化により、「HCPS融合サイバニクスwithフィジカルAI」領域における技術開発や事業共創を推進し、新たな事業機会の創出とグローバル市場における事業拡大を進めていきます。

 

≪地域別：EMEA（欧州・中東）≫

　ドイツ、イタリアやトルコなど主要各国でのサイバニクス治療の普及を進めています。またウクライナにおいては、2024年11月に、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施するウクライナ緊急復旧・復興プロジェクト向けにＨＡＬシリーズ等のサイバニクス製品を受注し、ウクライナの首都キーウの医療施設への導入が完了していますが、これに加えて、当社は、2025年10月には経済産業省が推進する「ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業」の公募案件、2025年12月には国際連合工業開発機関（UNIDO）が推進する「ウクライナのためのグリーン産業復興プロジェクト」の公募案件にそれぞれ採択されており、戦傷者等の社会復帰や医療インフラの復興などを支援するための取り組みを進めています。

　ドイツにおいては、公的医療保険制度に関する意思決定機関であるG-BA（ドイツ連邦共同委員会）の決定に基づき、脊髄損傷に対する公的医療保険適用を目指した臨床試験が開始され、2026年８月に第１例目の治療が開始されました。なお、当該臨床試験におけるＨＡＬの使用費用として、1回当たり334.71ユーロの公的医療保険による償還単価が正式に決定されています。

 

≪地域別：APAC：アジア太平洋≫

　当社グループのマレーシア法人CYBERDYNE MALAYSIA社を拠点として、東南アジア及びインド・オーストラリア・台湾においてサイバニクス治療の普及を進めています。

　マレーシアにおいては、政府系の従業員社会保障機構(PERKESO)との事業連携により、PERKESOの被保険者に対してＨＡＬによるサイバニクス治療が普及しています。2026年６月には、東南アジア最大級の医療複合施設である「国立神経ロボット・サイバニクス・リハセンター」が正式にオープンしました。当社はPERKESOとの間で大型導入契約を締結し、同施設にＨＡＬ50セット(65台)を導入しています。またPERKESOからは、同センターの次のプロジェクトとして、新たなセンターの建設が正式に発表されており、新センターへのＨＡＬの導入についての協議を進めています。

　タイにおいては、ＨＡＬ腰タイプを活用した介護予防プログラムの日本での成果等を踏まえ、2026年１月に保健省傘下の老年医学研究所との間でASEANにおける「サイバニクス医療健康イノベーション」の共同推進で合意しており、協業の準備を進めています。

　台湾においては、国立台湾大学、筑波大学との間で締結した国際連携のためのMOUを踏まえ、2025年11月に、サイバニクス医療健康イノベーションのためのシンポジウムを国立台湾大学と共同開催し、今後更なる事業展開を推進するための準備を進めています。

 

研究開発の状況

　当社は、2023年度より内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択されており、１)住宅、施設、職場等様々な生活空間への適用、２)人情報(生理・身体・行動認知・ 心理等)と統合されたHCPS融合マスター・リモート制御技術(サイバニック化マスター・リモート技術)の活用、３)HCPS融合人協調ロボティクスを通じた人情報の非侵襲での取得・活用、４)高齢者や交通弱者の自立度・自由度を向上させる当課題の他の関連技術との連動等、社会実装へ向けた取り組みを継続して進めています。

　川崎市の殿町国際戦略拠点（キングスカイフロント）においては、ＨＡＬと再生医療や薬剤との複合によるサイバニクス治療の体系化や、医療・バイオ系技術とAI・ロボット・情報系の融合技術などの展開を推進するサイバニクス・メディカル・イノベーションベースA棟が稼働しており、今後の事業シナジーを想定したライフサイエンス企業の入居や、再生医療・創薬のC-Startupパートナー等との連携を進めています。

 

製品稼働状況について

　医療用ＨＡＬ®下肢タイプは、主にAPAC向けレンタルの増加により、2026年９月末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて575台（内、国内レンタル契約113台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプは、医療用の増加により、 2026年9月末時点で729台が稼働中です。ＨＡＬ®自立支援用等の下肢タイプは、2026年９月末時点の稼働台数は342台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ介護・自立支援用は、2026年９月末時点で940台が稼働中です。ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2026年９月末時点の稼働台数は428台となっています。また、清掃ロボット及び搬送ロボットは、2026年９月末時点において179台が稼働中です。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益は、国内およびAPACでの製品レンタル等の売上や米国の治療サービス等の売上が増加したため、2,008百万円（前年同期比2.3％増加）を計上し、売上総利益は1,176百万円（同3.7％減少）を計上しました。

　研究開発費は前年度に引き続き新製品開発、臨床研究及び受託研究事業の実施により366百万円（同16.3％減少）を計上、その他の販売費及び一般管理費は経費の削減により1,175百万円（同1.1％減少）を計上しました。

　その他の収益は、為替差益や受託研究事業収入などにより260百万円（同8.5％減少）を計上した結果、営業損失は124百万円（同28.5％減少）を計上しました。

　また、金融収益は投資有価証券評価益（2026年６月１日付「米Pegasus Tech Ventures, Inc.との戦略的業務提携および戦略投資共同推進のお知らせ」にて公表したファンドの評価益を含む）や受取利息などにより410百万円、CEJファンドに係る損益8百万円、法人所得税費用は繰延税金費用116百万円などを計上した結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は54百万円（同22.5%減少）を計上しています。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

［資産、負債及び資本の状況］

①　資産

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比で127百万円増加し、49,208百万円となりました。これは主として、その他の金融資産（流動）が5,010百万円減少したものの、現金及び現金同等物が3,865百万円、その他の金融資産（非流動）が1,378百万円増加したことによるものです。

 

②　負債

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比で95百万円減少し、9,378百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が224百万円増加したものの、CEJファンドにおける外部投資家持分が268百万円、営業債務及びその他の債務が100百万円減少したことによるものです。

 

③　資本

　当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比で222百万円増加し、39,831百万円となりました。これは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価益等によるものです。

 

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,865百万円増加し12,855百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金流出（前年同中間期は362百万円の資金流入）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費307百万円、税引前中間利益170百万円の資金流入があった一方で、金融収益410百万円の資金流出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,063百万円の資金流入（前年同中間期は2,794百万円の資金流出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出833百万円の資金流出があった一方で、投資の償還による収入5,000百万円の資金流入があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、146百万円の資金流出（前年同中間期は97百万円の資金流出）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出97百万円の資金流出があったことによるものです。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

 

（要約中間連結包括利益計算書）

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

 

 

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスに関する情報は、注記「売上収益」を参照ください。

 

 

（売上収益）

　分解した収益の内訳は以下のとおりです。

（注）　単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。

 

一定の期間にわたり移転されるサービス

　一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入、財の利用権の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上、及びスマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上が含まれております。

　レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しております。

　保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しております。

　スマートフォン向けアプリの提供・運営による利用料売上は、アプリケーションを通じてサービスを一定期間にわたり提供しており、時の経過に応じて収益を計上しています。

 

一時点で移転される財

　一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益、及びファイナンス・リースに係る収益が含まれております。

　商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。取引価格について、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類されております。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しております。

 

一時点で移転されるサービス

　一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターでのエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれております。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれております。

　サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完了した時点で充足したと判断しております。

　受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足したと判断しております。