1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(中間連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるとともに、企業収益の改善や設備投資の持ち直しもみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢等を背景とした資源・エネルギー価格の上昇や物価上昇、海外経済の動向、為替相場及び金融資本市場の変動等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内の観光・ビジネス需要や高水準で推移するインバウンド需要等を背景に、鉄道利用は総じて堅調に推移しました。また、安全・安定輸送の確保に向けた対策や老朽設備の更新、維持管理等に対する投資が引き続き進められました。
そのような状況のもと、当社グループは2024年度から2026年度の3ヶ年中期経営計画に基づき、(1)安定成長軌道への回帰、(2)新たな企業価値の創出、及び(3)2027年3月期ROE5%超、の3つの基本目標の達成に向け、各種施策に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、顧客の製造工程の変更に伴い一部案件の納品時期が前期に前倒しとなった影響があったものの、主要顧客である鉄道事業者における投資需要が底堅く推移したことに加え、一般産業分野における需要が回復したこと等から、売上高は16,108百万円(前中間連結会計期間比1.9%増)、営業利益は205百万円(前中間連結会計期間比69.0%増)、経常利益は292百万円(前中間連結会計期間比39.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は202百万円(前中間連結会計期間比1.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(鉄道事業)
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の投資需要は底堅く推移したものの、顧客の製造工程の変更に伴い一部案件の納品時期が前期に前倒しとなった影響等により、売上高は前年同期を下回りました。一方、高付加価値商材の売上構成比が上昇したこと等により利益率は改善しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は14,487百万円(前中間連結会計期間比1.6%減)、セグメント利益は223百万円(前中間連結会計期間比25.7%増)となりました。
(一般事業)
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車関連メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。産業機器メーカーをはじめとする各種メーカー向けのコネクタ・電子部品等の需要回復により、売上高は増加しました。また、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業損失は前年同期から縮小しました。
その結果、売上高は1,621百万円(前中間連結会計期間比49.1%増)、セグメント損失は18百万円(前中間連結会計期間は56百万円の損失)となりました。
① 資産、負債、純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産の残高は23,416百万円で、前連結会計年度末に比べ4,366百万円減少しております。主な要因は、投資有価証券(286百万円増)が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産(2,528百万円減)、営業未収入金(1,004百万円減)、現金及び預金(585百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債の残高は12,683百万円で、前連結会計年度末に比べ4,803百万円減少しております。主な要因は、電子記録債務(123百万円増)が増加した一方、買掛金(3,322百万円減)、営業未払金(1,279百万円減)、未払法人税等(341百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は10,733百万円で、前連結会計年度末に比べ436百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(180百万円増)、利益剰余金(130百万円増)が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、8,884百万円と前連結会計年度末に比べ585百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、507百万円の支出となりました。(前中間連結会計期間は1,430百万円の支出)
これは主に、売上債権の減少額2,526百万円、営業未収入金の減少額1,004百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額3,202百万円、営業未払金の減少額1,279百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、86百万円の支出となりました。(前中間連結会計期間は29百万円の支出)
これは主に、投資不動産の賃貸による収入33百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、投資有価証券の取得による支出132百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、76百万円の支出となりました。(前中間連結会計期間は76百万円の支出)
これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
2027年3月期通期の業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました数値と変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
(貸倒引当金戻入額)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
中国の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司(以下、「ヤシマ上海」)における2023年3月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年6月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年6月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
なお、得意先に対しては、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、未収金の全額回収を目指すこととしました。
その結果、半期報告書の期中レビュー報告書日までの正味回収額42,966千円を特別利益の貸倒引当金戻入額として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
中国の連結子会社である亜西瑪(上海)貿易有限公司(以下、「ヤシマ上海」)における2023年3月期の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、ヤシマ上海における仕入先と得意先とは2023年6月に取引を停止しました。
当該商流におけるヤシマ上海の2023年6月までの支払額から入金額を控除した金額を正味支出額とし、回収可能性が確実と認められる金額以外については貸倒引当金を計上しておりました。
得意先に対しては、債権回収期限の猶予により資金繰り負担を軽減することにより事業の継続を支援し、正味支出額の全額回収を目指すこととしました。
その結果、当中間連結会計期間末日までの正味回収額18,432千円を特別利益として戻入れしております。
(債務保証損失引当金戻入益)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(以下、レンマック社)に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のODA案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイLCを発行してその資金調達を支援しております。なお、2025年9月末日時点でレンマック社に対するスタンドバイLC発行による債務保証額は220百万インドルピーとなっております。
2025年3月期において、レンマック社の業況等を鑑み、2025年3月期末日における債務保証額220百万インドルピーに相当する円価額385百万円を債務保証損失引当金繰入額として計上しております。2025年9月末日時点においては、インドルピー建ての債務保証額に増減はありませんが、当社使用レートの洗替による債務保証損失引当金戻入益15,400千円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社におけるインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED(以下、レンマック社)に対し、インド地下鉄向け案件等、今後のODA案件参画に向けた実績となる案件を受注し手掛ける際に、当社はスタンドバイLCを発行してその資金調達を支援しております。
当中間連結会計期間において、為替変動の影響、およびレンマック社がスタンドバイLCの対象となっている融資を一部返済したため、債務保証損失引当金戻入益130,200千円を計上しております。
なお、2026年9月末日時点でレンマック社に対するスタンドバイLC発行による債務保証額は150百万インドルピーとなっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。