１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における当社グループを取巻く経済環境は、今年２月に開始された米国・イスラエルによるイランへの攻撃に伴う中東情勢の不安定化と、それらに伴う原油、及びナフサを含む石油由来製品の価格高騰と供給不安に伴うサプライチェーンの世界的な混乱が継続し、期初の状況から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。
当社においては、2025年４月１日に株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。）を買収してから初めての策定となる中期経営計画「児玉化学工業グループ新中期計画2028」を2026年５月14日に発表し、この完遂と株式価値の向上を目指して事業を営んで参りました。
当中間連結会計期間は、先のような不透明性の高い経営環境ではありましたが、各セグメントで市場や地域によっては好不調があったものの、全体では売上が底堅く推移したことと、計画した合理化施策等で一定程度の成果が得られたこと、また、円安による円貨換算額の増加もあり、以下のような業績となりました。
当中間連結会計期間における売上高は42,853百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益は1,326百万円(前年同期比44.7%増)、経常利益は928百万円(前年同期比34.7%増)、税金等調整前中間純利益は1,351百万円(前年同期比94.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,077百万円(前年同期比95.4%減)と、営業利益と経常利益が前年同期比で大きく増加いたしました。税金等調整前中間純利益と親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で大きく減少しておりますが、これは、前述のメプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益22,598百万円を特別利益として前年同期に計上しており、この一過性の特別利益の剥落によるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 樹脂成形事業
原油やナフサの供給不安や価格高騰の影響が懸念されましたが、自動車産業向けが堅調に推移したこと、住宅設備向けでは他社からの生産移管があったことにより販売が前年同期比で増加したこと、海外子会社において家電向けを中心に出荷が伸長したことや円安による円貨換算額の増加もあって、前年同期比で増収増益を達成することができました。
これらの結果、売上高は8,828百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は721百万円(前年同期比41.1%増)となりました。
② 鋳鍛造事業
７月に発生した令和８年熊本地震による九州を中心とするサプライチェーンの混乱などの不透明要因がありましたが、国内や米国での四輪向け販売が比較的堅調に推移したことに加え、タイにおける二輪向け販売が前年を上回ったこと、さらには円安による円貨換算額の増加もあり、前年同期比で増収増益を達成することができました。
これらの結果、売上高は24,880百万円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は682百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
③ 粉末冶金事業
原油価格の上昇に伴う電力費等のエネルギーコストの増加が懸念されるなか、国内において昨年来推進してきた拡販施策が奏功し、販売が堅調に推移しました。また、各種コスト削減施策が計画を上回る成果を上げたことにより収益性が改善したことや、前年同期では漏水に伴う主力工場の一部停止影響が含まれており損益を悪化させていたことなどから、セグメント利益は前年同期比で512.9%の大幅増となりました。
これらの結果、売上高は9,145百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は155百万円(前年同期比512.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は67,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少しました。これは主に、有形固定資産が963百万円増加、原材料及び貯蔵品が613百万円増加、仕掛品が196百万円増加、流動資産その他が215百万円増加した一方で、現金及び預金が1,902百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は36,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少しました。これは主に、未払金が603百万円減少、前受金が314百万円減少した一方で、長期割賦未払金が499百万円増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は30,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ524百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,077百万円計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が413百万円減少したことによるものです。
連結業績予想につきましては、第２四半期での業績と今後の事業状況を鑑み、2026年５月14日に公表いたしました2027年３月期の通期連結業績予想について、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも上方修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2027年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前中間連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価物売却益」は、重要性が増したため、当中間連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結累計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結累計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78,124千円のうち、「有価物売却益」13,939千円を組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2025年４月１日に行われた株式会社メプロホールディングスとの企業結合について、前中間連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結累計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益22,057百万円は、会計処理の確定により540百万円増加し、22,598百万円となっております。この結果、流動資産438百万円、有形固定資産108百万円、投資その他の資産43百万円、固定負債28百万円、売上原価△54百万円、法人税等調整額33百万円に配分しております。
その結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が54百万円減少し、営業利益、経常利益が54百万円増加し、税金等調整前中間純利益は595百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は562百万円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益の「調整額」はセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
前中間連結会計期間において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、22,598,080千円の負ののれん発生益を計上しております。なお、当該負ののれん発生益の金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により開示しております。
また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント利益の「調整額」はセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年６月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、会社の成長（株価）と中核人材の報酬とを連動させるしくみとして、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。取得した自己株式を譲渡制限付株式報酬として利用することを第一としつつ、中期経営計画期間中の株主還元として示している総還元性向10%以上の実現に向けた株主様への利益還元や経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の実行等を踏まえ、自己株式の取得を行うことといたしました。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合 0.77％）
（３）株式の取得価額の総額 70,000,000円（上限）
（４）取得期間 2026年８月13日から2027年３月31日まで
（５）取得の方法 東京証券取引所における市場買付
３．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年11月４日現在）
（１）取得した株式の総数 107,000株
（２）株式の取得価額の総額 59,988,400円