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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… |
4 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更の注記) …………………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
9 |
(1)経営成績に関する説明
[当期の業績に関する状況]
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日〜2026年9月30日)の連結業績は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しています。
また、当社グループの報告セグメントは、従来「インターネットメディア事業」の単一セグメントとしていましたが、中期経営計画において、現在の事業領域である人材・不動産領域の強化・拡張を推進する方針となったこと、インターネットメディア以外の事業の重要性が高まってきたことから、第1四半期連結累計期間より「人材サービス」「不動産サービス」の2区分に変更しました。前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。
(単位:千円、%)
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2025年12月期 第3四半期 |
2026年12月期 第3四半期 |
増減額 |
増減率 |
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売上高 |
4,234,805 |
2,850,688 |
△1,384,117 |
△32.7 |
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人材サービス |
3,870,701 |
2,626,310 |
△1,244,390 |
△32.1 |
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不動産サービス |
364,103 |
224,377 |
△139,726 |
△38.4 |
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売上原価、販売費及び一般管理費 |
4,553,972 |
3,169,568 |
△1,384,403 |
△30.4 |
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広告宣伝費 |
1,397,458 |
589,646 |
△807,811 |
△57.8 |
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人件費 |
1,652,003 |
1,554,813 |
△97,189 |
△5.9 |
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(固定費率) |
(51.9%) |
(72.4%) |
- |
- |
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営業利益 |
△319,167 |
△318,880 |
+286 |
- |
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人材サービス |
543,077 |
507,197 |
△35,879 |
△6.6 |
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不動産サービス |
△5,530 |
△24,428 |
△18,897 |
- |
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経常利益 |
△240,905 |
△311,278 |
△70,373 |
- |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
△339,772 |
△326,458 |
+13,313 |
- |
※中期経営計画の取り下げに伴い、当第3四半期連結累計期間より利益指標を調整後EBITDAから連結営業利益に変更しました。また、構造改革の進捗を示す指標として固定費率を新たに開示しています。
※固定費率=(人件費+管理費)÷売上高
※費用の内訳は主要な項目のみを記載しています。営業利益の内訳は調整額(全社費用)を含まないセグメント営業利益のみを記載しています。
○売上高
主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の減収により、前年同期比減となりました。
「マッハバイト」では、収益性の高い案件に集中するよう事業方針を転換し、収益性の低い案件の条件変更や取引の縮小を行ったことに伴い、応募数が減少しました。
転職口コミサイト「転職会議」は流入の減少、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」は、買取再販事業における決済件数の減少によりそれぞれ減収となりました。
主要事業の売上高は下記の通りです。
マッハバイト :1,274,547千円(前年同期比△49.9%)
転職会議 :856,885千円(前年同期比△4.0%)
転職ドラフト :489,201千円(前年同期比+14.1%)
○売上原価、販売費及び一般管理費
「マッハバイト」における売上の減少と収益性を重視した運用方針への転換により、販売手数料および広告宣伝費が減少しました。
〇固定費率
人件費および管理費がともに減少したものの、減収により上昇しました。
○営業利益
「マッハバイト」における運用方針の転換などにより、売上高と費用がともに大きく減少し、横ばいとなりました。
○経常利益
2025年12月期中間連結会計期間まで計上していた事業譲渡に伴うライセンス収入がなくなったことから、営業外収益が減少しました。
[当期の方針に関する状況]
現在、当社グループは人件費等の固定費が重く損益分岐点が高いコスト構造となっており、お祝い金規制や競合動向等の環境変化による減収が直接的に赤字へとつながっています。また、他の既存事業や新規事業の成長も現時点で「マッハバイト」の減収を補う規模には至っていません。
こうした現状と事業環境を踏まえ、当社グループは、2026年8月14日付「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載のとおり、成長を前提として公表した中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革に注力することを決定しました。構造改革の推進により、2027年度中の単月黒字化及び2028年度の通期黒字化を目指します。
本構造改革の実現に向けた方針として、「収益部門へのリソース集中」と「運営体制のスリム化」を推進します。
収益部門へのリソース集中:
積み上げによる連続的な成長を目指し、確実性の高い施策を優先してリソースを配置します。これに伴い、不確実性の高い大規模ブランディングやM&Aは停止します。さらに、非収益部門を中心に従業員を配置転換し、収益部門の構成比を高めます。なお、配置転換に伴い社外でのキャリアを希望する従業員には支援制度を設けています。
運営体制のスリム化:
事業部門のバックオフィス及び横断部門の人員を中心とした配置転換と並行して、全社的な組織・業務のAIネイティブ化を推進し、少数で事業・会社運営が可能な体制を構築します。業務委託費等の固定費も削減し、運営体制をスリム化することで損益分岐点を引き下げます。
当第3四半期連結累計期間においては、従業員の配置転換およびAIネイティブ化の推進体制の構築を行いました。
なお、配置転換した人員の戦力化やAIネイティブな業務プロセスの構築等には一定の期間を要することから、これらの取り組みによる本格的な業績への寄与は2027年12月期以降を見込んでいます。
また、黒字化優先の方針に伴い、利益指標を調整後EBITDAから連結営業利益に変更し、新たに構造改革の進捗を示す指標として固定費率を設定しました。
2026年7月1日には、連結子会社として技術広報やDevRelの支援を専門とする株式会社コミュニケーションドラフトを設立しました。なお、主要事業の「転職ドラフト」の売上高には同社の売上高を含めています。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、4,287,986千円となり、前連結会計年度末に比べ445,576千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少395,486千円、売掛金の減少57,390千円及び販売用不動産の増加54,152千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、397,184千円となり、前連結会計年度末に比べ126,377千円減少いたしました。これは主に、未払金の減少62,929千円、賞与引当金の減少48,779千円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、3,890,801千円となり、前連結会計年度末に比べ319,199千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少327,115千円、自己株式の処分1,376千円及びその他有価証券評価差額金の増加150千円等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期決算発表時において構造改革の進捗及び結果を精緻に予測することが困難だったことから、2026年12月期通期連結業績予想は非開示としていましたが、現時点における構造改革の進捗状況及び直近の業績動向等を踏まえ、業績予想を新たに算出し公表しました。
詳細については、本日別途発表しました「2026年12月期通期連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,639,547 |
3,244,060 |
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売掛金 |
469,643 |
412,253 |
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販売用不動産 |
391,789 |
445,942 |
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その他 |
137,765 |
106,882 |
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貸倒引当金 |
△137 |
△118 |
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流動資産合計 |
4,638,608 |
4,209,020 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
232 |
463 |
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無形固定資産 |
5,189 |
3,817 |
|
投資その他の資産 |
|
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繰延税金資産 |
8,857 |
2,212 |
|
その他 |
82,339 |
73,697 |
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貸倒引当金 |
△1,664 |
△1,225 |
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投資その他の資産合計 |
89,531 |
74,683 |
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固定資産合計 |
94,954 |
78,965 |
|
資産合計 |
4,733,562 |
4,287,986 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
271,789 |
208,859 |
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未払法人税等 |
8,904 |
1,238 |
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賞与引当金 |
94,761 |
45,981 |
|
その他 |
137,430 |
130,359 |
|
流動負債合計 |
512,885 |
386,439 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
4,097 |
4,097 |
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繰延税金負債 |
6,579 |
6,648 |
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固定負債合計 |
10,676 |
10,745 |
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負債合計 |
523,561 |
397,184 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
237,219 |
237,219 |
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資本剰余金 |
225,668 |
225,668 |
|
利益剰余金 |
3,859,839 |
3,532,724 |
|
自己株式 |
△164,469 |
△163,092 |
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株主資本合計 |
4,158,258 |
3,832,519 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
14,294 |
14,444 |
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その他の包括利益累計額合計 |
14,294 |
14,444 |
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非支配株主持分 |
37,448 |
43,836 |
|
純資産合計 |
4,210,000 |
3,890,801 |
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負債純資産合計 |
4,733,562 |
4,287,986 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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売上高 |
4,234,805 |
2,850,688 |
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売上原価 |
997,973 |
546,199 |
|
売上総利益 |
3,236,831 |
2,304,488 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,555,998 |
2,623,369 |
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営業損失(△) |
△319,167 |
△318,880 |
|
営業外収益 |
|
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受取利息 |
5,414 |
8,790 |
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株式譲渡に伴うライセンス収入 |
76,608 |
- |
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その他 |
481 |
1,561 |
|
営業外収益合計 |
82,504 |
10,352 |
|
営業外費用 |
|
|
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支払利息 |
93 |
46 |
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投資事業組合運用損 |
4,148 |
2,703 |
|
営業外費用合計 |
4,241 |
2,750 |
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経常損失(△) |
△240,905 |
△311,278 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△240,905 |
△311,278 |
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法人税、住民税及び事業税 |
1,765 |
2,146 |
|
法人税等調整額 |
81,073 |
6,644 |
|
法人税等合計 |
82,839 |
8,791 |
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四半期純損失(△) |
△323,744 |
△320,069 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
16,027 |
6,388 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△339,772 |
△326,458 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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四半期純損失(△) |
△323,744 |
△320,069 |
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その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
△2,588 |
150 |
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その他の包括利益合計 |
△2,588 |
150 |
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四半期包括利益 |
△326,332 |
△319,919 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△342,360 |
△326,308 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
16,027 |
6,388 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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減価償却費 |
1,609千円 |
1,504千円 |
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社コミュニケーションドラフトを連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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人材サービス |
不動産サービス |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
3,870,701 |
364,103 |
4,234,805 |
- |
4,234,805 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
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計 |
3,870,701 |
364,103 |
4,234,805 |
- |
4,234,805 |
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セグメント利益又は損失(△) |
543,077 |
△5,530 |
537,547 |
△856,714 |
△319,167 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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人材サービス |
不動産サービス |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,626,310 |
224,377 |
2,850,688 |
- |
2,850,688 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
2,626,310 |
224,377 |
2,850,688 |
- |
2,850,688 |
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セグメント利益又は損失(△) |
507,197 |
△24,428 |
482,769 |
△801,650 |
△318,880 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはこれまでインターネットメディア事業のみの単一セグメントであったことから、セグメント情報の開示を省略しておりましたが、中期経営計画において、現在の事業領域である人材・不動産領域の強化・拡張を推進する方針となったこと、およびインターネットメディア以外の事業の重要性が高まってきたことから、第1四半期連結累計期間より「人材サービス」及び「不動産サービス」に区分して開示しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。