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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
10 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
16 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
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５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
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(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化など不安定な国際情勢、為替相場の変動や米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、2025年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行に加え、2026年度からは「第１次国土強靱化実施中期計画」が開始されるなど、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調でありますが、前連結会計年度においては大型の土壌汚染対策工事や擁壁工事等を受注した影響などにより、当連結会計年度における受注高は591億65百万円(前連結会計年度比9.7％減)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型軌道案件の追加契約を締結するなど、当連結会計年度における受注高は343億56百万円(同6.9％増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は935億22百万円(前連結会計年度比4.2％減)となりました。
売上高及び損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は1,000億62百万円(前連結会計年度比4.9％増)、営業利益は61億57百万円(同9.5％増)、経常利益は56億67百万円(同1.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億53百万円(同3.5％増)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調に推移し、812億87百万円(前連結会計年度比2.4％増）となりました。営業利益は、47億37百万円(同1.2％増)となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上などにより、168億７百万円（前連結会計年度比18.2％増)となりました。営業利益は、11億54百万円(同47.0％増)となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の受注が堅調に推移し、32億72百万円(前連結会計年度比7.0％増)となりました。営業利益は、２億67百万円(同40.3％増）となっております。
② 次期の見通し
当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定し、2024年11月に一部更新いたしました。
当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。
(1)事業創造・拡大
・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。
・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。
・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。
(2)人材確保・育成
・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。
・グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造を推進して参ります。
(3)基盤整備
・DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。また、サイバー攻撃に対して、外部専門家の協力のもと、高度なセキュリティ対策を推進し、盤石のIT基盤を構築して参ります。
・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進いたします。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。
・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境の整備を推進して参ります。
・適切な会計処理に向けた再発防止の徹底に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、徹底に向け、内部統制機能を強化して参ります。
・株主の皆様に対して、長期的に安定した利益還元を行っていくことが、経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、今後、上場企業として、PBR１倍以上を維持するとともに、資本効率についても高ROEを維持し、両数値の向上に取り組んで参ります。配当については、過去の連結業績の推移や今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。
翌連結会計年度については、売上高1,020億円（当連結会計年度比1.9％増）、営業利益64億円（同3.9％増）、経常利益61億円（同7.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益41億円（同3.7％増）を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ71億52百万円増加し、853億37百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加、並びに、金融市場の拡大に伴う退職給付に係る資産、投資有価証券の増加によるものであります。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ31億32百万円増加し、526億25百万円となりました。これは主に短期借入金の増加、並びに、契約負債の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億20百万円増加し、327億11百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ42億92百万円増加し、138億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は56億82百万円（前連結会計年度は17億13百万円の支出）となりました。これは、海外市場における超大型案件の債権の回収の進捗により、売上債権及び契約資産が減少したこと、及び契約負債が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は19億３百万円（前連結会計年度比96百万円の支出増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億51百万円、無形固定資産の取得による支出６億43百万円、及び短期貸付金の増加額５億32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は５億65百万円（前連結会計年度比27億28百万円の収入減）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額９億24百万円、及び配当金の支払額14億62百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年９月期 |
2023年９月期 |
2024年９月期 |
2025年９月期 |
2026年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
33.9 |
35.3 |
37.4 |
36.4 |
38.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
26.5 |
25.3 |
39.3 |
49.2 |
42.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
5.0 |
－ |
3.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
25.1 |
－ |
16.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５） 2022年９月期、2023年９月期及び2025年９月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 基本方針
当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。
なお、当社グループは、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年１回の配当としております。
② 当期の配当
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり130円とさせていただきます。
③ 次期の配当
次期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいた上で、１株当たり135円とさせていただく予定であります。
④ 内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 成果品に対する瑕疵責任
当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合や長期の指名停止を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
④ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規定の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で2023年12月26日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠100億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。
⑦ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑧ 情報漏えい
当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 感染症に関するリスク
新型コロナウイルスを含め、今後も同様の感染症が発生し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。
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会 社 名 |
事業の種類別 |
資 本 金 |
当社の |
主要な事業内容 |
|
㈱オリエンタル コンサルタンツ |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
500百万円 |
100.0％ |
社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 |
|
㈱オリエンタル コンサルタンツグローバル |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
490百万円 |
100.0％ |
社会環境整備に係る事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 |
|
㈱アサノ大成基礎 エンジニアリング |
環境マネジメント事業 |
450百万円 |
100.0％ |
地質・土壌調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事等 |
|
㈱中央設計技術研究所 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
30百万円 |
100.0％ （100.0％） |
上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等 |
|
㈱エイテック |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
95百万円 |
100.0％ |
建設調査・設計・監理、GIS、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等 |
|
㈱リサーチアンド ソリューション |
その他事業 |
10百万円 |
100.0％ |
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なITソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に係るアウトソーシング、リソースマネジメント等 |
（注）議決権比率の欄の()内は間接保有比率であり内数であります。
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当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
9,932,729 |
14,472,885 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
41,961,621 |
39,401,863 |
|
商品 |
7,452 |
10,321 |
|
未成業務支出金 |
3,456,590 |
4,848,989 |
|
前払費用 |
3,570,103 |
4,133,030 |
|
その他 |
3,310,244 |
4,035,459 |
|
貸倒引当金 |
△76,717 |
△364,602 |
|
流動資産合計 |
62,162,024 |
66,537,948 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,264,862 |
2,373,876 |
|
減価償却累計額 |
△1,150,968 |
△1,157,037 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,113,894 |
1,216,838 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,257,931 |
1,272,323 |
|
減価償却累計額 |
△687,556 |
△729,247 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
570,375 |
543,075 |
|
工具、器具及び備品 |
1,855,983 |
1,860,098 |
|
減価償却累計額 |
△1,313,525 |
△1,312,977 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
542,458 |
547,121 |
|
土地 |
597,776 |
565,863 |
|
リース資産 |
345,093 |
406,974 |
|
減価償却累計額 |
△228,975 |
△274,303 |
|
リース資産（純額） |
116,117 |
132,671 |
|
建設仮勘定 |
112,596 |
86,395 |
|
有形固定資産合計 |
3,053,218 |
3,091,966 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
836,688 |
1,311,591 |
|
のれん |
409,015 |
355,843 |
|
その他 |
754,378 |
493,195 |
|
無形固定資産合計 |
2,000,082 |
2,160,631 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,258,395 |
4,118,556 |
|
関係会社株式 |
1,198,651 |
1,359,360 |
|
長期貸付金 |
357,151 |
314,535 |
|
差入保証金 |
1,402,114 |
1,476,995 |
|
繰延税金資産 |
1,250,364 |
691,504 |
|
破産更生債権等 |
37,540 |
37,540 |
|
退職給付に係る資産 |
3,137,751 |
5,168,210 |
|
その他 |
429,734 |
482,350 |
|
貸倒引当金 |
△102,326 |
△102,326 |
|
投資その他の資産合計 |
10,969,377 |
13,546,726 |
|
固定資産合計 |
16,022,678 |
18,799,323 |
|
資産合計 |
78,184,703 |
85,337,272 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
10,848,185 |
9,719,461 |
|
短期借入金 |
18,465,495 |
20,778,106 |
|
未払法人税等 |
1,096,387 |
1,139,581 |
|
未払金 |
1,750,229 |
1,941,911 |
|
未払費用 |
907,648 |
1,095,099 |
|
預り金 |
815,759 |
755,110 |
|
契約負債 |
6,237,920 |
7,573,354 |
|
賞与引当金 |
2,526,485 |
2,897,382 |
|
受注損失引当金 |
2,471,332 |
1,642,173 |
|
その他 |
2,992,516 |
3,143,976 |
|
流動負債合計 |
48,111,962 |
50,686,157 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
265,728 |
547,036 |
|
役員退職慰労引当金 |
672,838 |
658,750 |
|
繰延税金負債 |
301,703 |
570,279 |
|
その他 |
140,727 |
163,086 |
|
固定負債合計 |
1,380,998 |
1,939,152 |
|
負債合計 |
49,492,960 |
52,625,310 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
867,342 |
900,782 |
|
資本剰余金 |
2,177,509 |
2,164,511 |
|
利益剰余金 |
23,488,784 |
25,979,868 |
|
自己株式 |
△816,864 |
△1,014,849 |
|
株主資本合計 |
25,716,772 |
28,030,313 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
985,226 |
1,595,997 |
|
為替換算調整勘定 |
154,601 |
243,600 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,599,148 |
2,621,775 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,738,976 |
4,461,373 |
|
非支配株主持分 |
235,994 |
220,274 |
|
純資産合計 |
28,691,743 |
32,711,961 |
|
負債純資産合計 |
78,184,703 |
85,337,272 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
95,365,512 |
100,062,615 |
|
売上原価 |
74,288,249 |
77,073,854 |
|
売上総利益 |
21,077,263 |
22,988,761 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１,※２ 15,455,009 |
※１,※２ 16,831,284 |
|
営業利益 |
5,622,253 |
6,157,476 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
93,332 |
67,925 |
|
受取配当金 |
46,898 |
55,151 |
|
保険配当金 |
26,154 |
27,381 |
|
受取保険金 |
6,000 |
24,159 |
|
為替差益 |
196,759 |
－ |
|
持分法による投資利益 |
54,036 |
142,974 |
|
還付加算金 |
156 |
49,664 |
|
その他 |
66,148 |
64,445 |
|
営業外収益合計 |
489,487 |
431,703 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
213,163 |
340,352 |
|
支払手数料 |
6,473 |
17,434 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
296,791 |
|
為替差損 |
－ |
110,873 |
|
支払保証料 |
14,009 |
12,214 |
|
その他 |
100,549 |
144,095 |
|
営業外費用合計 |
334,194 |
921,761 |
|
経常利益 |
5,777,545 |
5,667,418 |
|
特別利益 |
|
|
|
持分変動利益 |
※３ 17,874 |
※３ 25,305 |
|
特別利益合計 |
17,874 |
25,305 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※４ 288,071 |
－ |
|
特別損失合計 |
288,071 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,507,348 |
5,692,724 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,026,904 |
1,643,232 |
|
法人税等調整額 |
△359,676 |
67,756 |
|
法人税等合計 |
1,667,227 |
1,710,989 |
|
当期純利益 |
3,840,121 |
3,981,735 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
21,025 |
28,110 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,819,096 |
3,953,624 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
当期純利益 |
3,840,121 |
3,981,735 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
549,838 |
610,770 |
|
為替換算調整勘定 |
△139,129 |
88,999 |
|
退職給付に係る調整額 |
836,037 |
1,022,626 |
|
その他の包括利益合計 |
1,246,746 |
1,722,397 |
|
包括利益 |
5,086,867 |
5,704,132 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,069,492 |
5,655,953 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
17,375 |
48,179 |
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
833,220 |
1,788,128 |
20,713,702 |
△446,828 |
22,888,222 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,052,186 |
|
△1,052,186 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,819,096 |
|
3,819,096 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
8,172 |
|
8,172 |
|
新株の発行 |
34,122 |
34,108 |
|
|
68,231 |
|
自己株式の処分 |
|
355,272 |
|
1,215,248 |
1,570,520 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,585,284 |
△1,585,284 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
34,122 |
389,380 |
2,775,082 |
△370,036 |
2,828,549 |
|
当期末残高 |
867,342 |
2,177,509 |
23,488,784 |
△816,864 |
25,716,772 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
435,388 |
292,162 |
763,110 |
1,490,660 |
107,637 |
24,486,521 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,052,186 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,819,096 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
8,172 |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
68,231 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
1,570,520 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,585,284 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
549,838 |
△137,561 |
836,037 |
1,248,315 |
128,356 |
1,376,672 |
|
当期変動額合計 |
549,838 |
△137,561 |
836,037 |
1,248,315 |
128,356 |
4,205,221 |
|
当期末残高 |
985,226 |
154,601 |
1,599,148 |
2,738,976 |
235,994 |
28,691,743 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
867,342 |
2,177,509 |
23,488,784 |
△816,864 |
25,716,772 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,462,540 |
|
△1,462,540 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,953,624 |
|
3,953,624 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△58,274 |
|
|
△58,274 |
|
新株の発行 |
33,440 |
33,440 |
|
|
66,880 |
|
自己株式の処分 |
|
11,836 |
|
2,178,654 |
2,190,491 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,376,639 |
△2,376,639 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
33,440 |
△12,997 |
2,491,083 |
△197,984 |
2,313,541 |
|
当期末残高 |
900,782 |
2,164,511 |
25,979,868 |
△1,014,849 |
28,030,313 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
985,226 |
154,601 |
1,599,148 |
2,738,976 |
235,994 |
28,691,743 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,462,540 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,953,624 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△58,274 |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
66,880 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
2,190,491 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△2,376,639 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
610,770 |
88,999 |
1,022,626 |
1,722,397 |
△15,720 |
1,706,677 |
|
当期変動額合計 |
610,770 |
88,999 |
1,022,626 |
1,722,397 |
△15,720 |
4,020,218 |
|
当期末残高 |
1,595,997 |
243,600 |
2,621,775 |
4,461,373 |
220,274 |
32,711,961 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,507,348 |
5,692,724 |
|
減価償却費 |
909,419 |
993,305 |
|
のれん償却額 |
17,528 |
53,171 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△87,691 |
△14,088 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△6,231 |
281,307 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△54,864 |
△532,511 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
547,120 |
△829,158 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
398,043 |
370,896 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
13,626 |
287,884 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△140,230 |
△123,077 |
|
支払利息 |
213,163 |
340,352 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△54,036 |
△142,974 |
|
持分変動損益（△は益） |
△17,874 |
△25,305 |
|
減損損失 |
288,071 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△10,970,283 |
2,559,757 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
212,461 |
△1,395,267 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,564,809 |
△1,128,723 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△104,146 |
1,335,434 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
181,489 |
△495,656 |
|
その他 |
797,202 |
△42,548 |
|
小計 |
214,927 |
7,185,521 |
|
利息及び配当金の受取額 |
184,247 |
159,615 |
|
その他の収入 |
81,186 |
150,029 |
|
利息の支払額 |
△212,830 |
△342,101 |
|
その他の支出 |
△79,684 |
△91,788 |
|
特別調査費用等の支払額 |
△3,150 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△1,898,518 |
△1,378,530 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,713,822 |
5,682,745 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
480,567 |
△247,548 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△162,891 |
△127,793 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△343,678 |
△49,265 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△417,705 |
△551,373 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△460,200 |
－ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,508 |
41,335 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△785,543 |
△643,833 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
△235,096 |
△532,692 |
|
長期貸付けによる支出 |
△3,500 |
△2,843 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
24,797 |
45,458 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△46,039 |
△85,860 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
31,411 |
7,623 |
|
その他 |
107,515 |
243,701 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,806,855 |
△1,903,091 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
4,445,495 |
924,504 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
1,388,106 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△7,570 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,585,284 |
△2,376,639 |
|
自己株式の売却による収入 |
1,550,778 |
2,255,161 |
|
配当金の支払額 |
△1,052,186 |
△1,462,540 |
|
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
－ |
△100,681 |
|
その他 |
△57,530 |
△62,566 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,293,701 |
565,343 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
56,579 |
△52,389 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△170,396 |
4,292,607 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,663,094 |
9,534,390 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
41,692 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
9,534,390 |
13,826,998 |
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
従業員給料及び手当 |
5,309,651千円 |
5,825,120千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,522,423 |
1,745,690 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
62,268 |
67,075 |
|
退職給付費用 |
233,316 |
198,506 |
|
貸倒引当金繰入額 |
1,220 |
△968 |
|
のれん償却額 |
17,528 |
53,171 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
616,290千円 |
605,839千円 |
※３ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
(１) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
和歌山県 西牟婁郡白浜町 |
シェアオフィス |
建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 ソフトウェア、 無形固定資産その他 |
240,889千円 |
|
岐阜県中津川市 |
小水力発電設備 |
機械装置及び運搬具 |
47,181千円 |
(２) 減損損失に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ２施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(３) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
230,377千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
51,879千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4,605千円 |
|
ソフトウェア |
960千円 |
|
無形固定資産その他 |
249千円 |
|
合計 |
288,071千円 |
(４) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位である管理会計上使用している区分等の単位によりグルーピングしております。
(５) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.8％の割引率で割り引いて算定しております。ただし、将来キャッシュ・フローがマイナスである資産は、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供
「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等
「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
79,379,661 |
13,714,667 |
2,271,183 |
95,365,512 |
－ |
95,365,512 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
29,775 |
503,158 |
787,114 |
1,320,049 |
△1,320,049 |
－ |
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計 |
79,409,437 |
14,217,825 |
3,058,298 |
96,685,561 |
△1,320,049 |
95,365,512 |
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セグメント利益（注） |
4,680,026 |
785,316 |
190,926 |
5,656,268 |
△34,014 |
5,622,253 |
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セグメント資産 |
66,042,926 |
8,492,080 |
1,565,891 |
76,100,898 |
2,083,804 |
78,184,703 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
795,849 |
78,089 |
27,722 |
901,661 |
7,758 |
909,419 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,122,343 |
79,071 |
57,692 |
1,259,106 |
44,348 |
1,303,455 |
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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インフラ・ マネジメントサービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
81,282,367 |
16,313,382 |
2,466,865 |
100,062,615 |
－ |
100,062,615 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,932 |
494,070 |
805,834 |
1,304,836 |
△1,304,836 |
－ |
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計 |
81,287,299 |
16,807,452 |
3,272,700 |
101,367,451 |
△1,304,836 |
100,062,615 |
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セグメント利益（注） |
4,737,570 |
1,154,791 |
267,919 |
6,160,281 |
△2,805 |
6,157,476 |
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セグメント資産 |
70,636,705 |
9,702,088 |
1,941,306 |
82,280,101 |
3,057,171 |
85,337,272 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
862,553 |
97,402 |
29,308 |
989,264 |
4,040 |
993,305 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,096,124 |
172,662 |
37,069 |
1,305,856 |
6,303 |
1,312,160 |
（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
96,685,561 |
101,367,451 |
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セグメント間取引消去 |
△1,320,049 |
△1,304,836 |
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連結財務諸表の売上高 |
95,365,512 |
100,062,615 |
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（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
5,656,268 |
6,160,281 |
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セグメント間取引消去 |
439,072 |
482,028 |
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全社費用（注） |
△473,086 |
△484,834 |
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連結財務諸表の営業利益 |
5,622,253 |
6,157,476 |
（注）全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
76,100,898 |
82,280,101 |
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セグメント間取引消去 |
△1,091,204 |
△753,872 |
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全社資産（注） |
3,175,009 |
3,811,043 |
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連結財務諸表の資産合計 |
78,184,703 |
85,337,272 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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減価償却費 |
901,661 |
989,264 |
7,758 |
4,040 |
909,419 |
993,305 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,259,106 |
1,305,856 |
44,348 |
6,303 |
1,303,455 |
1,312,160 |
（注）調整額は、セグメント間取引消去及び全社に係るものであります。
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前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
2,364.88円 |
2,702.43円 |
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１株当たり当期純利益 |
318.41円 |
329.33円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 従業員持株会信託型ESOPが所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度155,200株、当連結会計年度336,600株であります。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度129,354株、当連結会計年度148,369株であります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額 （千円） |
28,691,743 |
32,711,961 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
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非支配株主持分（千円） |
235,994 |
220,274 |
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普通株式に係る純資産額（千円） |
28,455,748 |
32,491,687 |
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普通株式の発行済株式数（株） |
12,338,840 |
12,359,740 |
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普通株式の自己株式数（株） |
306,200 |
336,600 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
12,032,640 |
12,023,140 |
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,819,096 |
3,953,624 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,819,096 |
3,953,624 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,994,322 |
12,005,202 |
(1）役員の異動
役員の異動については開示内容が決まり次第、別途開示いたします。
(2）その他
該当事項はありません。
以上