○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、物価上昇の継続、今後の米国の政策転換、日銀による利上げ動向など、依然として先行きは不明瞭な状況にあります。

当社グループが属する不動産業界においては、建設資材価格の高騰により建築コストの上昇や日銀の金融政策の変更による金利上昇などの懸念はありますが、住宅を中心とした賃料の上昇や円安、欧米と比較して相対的な低金利環境を背景に国内及び海外投資家による国内不動産への投資需要は堅調に推移していくことが予想されます。

このような状況のもと、当社グループでは需要が堅調なレジデンス物件を中心に開発を行ってまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、当期に販売を行う予定のものも含めて、42,757百万円の販売用不動産の投資を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高29,528百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益4,749百万円（前年同期比2.9％減）、経常利益4,053百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,575百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

　なお、当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は前連結会計年度末と比較して18,608百万円増加し、72,286百万円となりました。これは主に販売用不動産7,097百万円、仕掛販売用不動産10,182百万円増加、現金及び預金17百万円増加等によるものです。固定資産合計は前連結会計年度末と比較して3,143百万円減少し、10,055百万円となりました。これは主に建物及び構築物1,175百万円、土地2,573百万円減少、建設仮勘定417百万円増加等によるものです。

この結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して15,464百万円増加し82,341百万円となりました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は前連結会計年度末と比較して14,425百万円増加し、36,727百万円となりました。これは主に未払法人税等244百万円減少、１年内返済予定の長期借入金12,912百万円増加等によるものです。固定負債合計は前連結会計年度末と比較して772百万円減少し26,363百万円となりました。これは主に長期借入金890百万円減少等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して13,653百万円増加し、63,091百万円となりました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,811百万円増加し、19,250百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金2,575百万円増加、剰余金の配当601百万円減少によるものです。

この結果、自己資本比率は23.4％（前連結会計年度末は26.1％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2026年２月12日の「2025年12月期　決算短信（連結）」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

2026年11月12日

 

コロンビア・ワークス株式会社

取締役会 御中

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　双 葉 監 査 法 人

　　　　　　　　　　　　　　　　　東 京 都 新 宿 区

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているコロンビア・ワークス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2026年1月1日から2026年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 以 上