○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想等の将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………………

3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

5

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

 

 

[期中レビュー報告書]

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。個人消費については持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇が家計に与える影響は依然として続いております。また、中東情勢に伴うエネルギー価格の動向や自然災害の影響など、先行きが不透明な状況が続いております。

 そのような中でも企業によるDX(注1)の取り組みは加速しており、クラウド(注2)化への機運の高まりや生成AI(注3)の普及も進みつつあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。

 2024年6月26日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス(CX)関連ソフトウェア/国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場における2023年~2028年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は9.6%で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforce(注4)の主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2026年3月12日に「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しております。これによると2025年の国内パブリッククラウドサービス市場は4兆4,930億円であり、2025年~2030年のCAGRは17.6%で推移し、2030年の市場規模は10兆円を超えると予測しております。生成AI及びAIエージェントの普及に伴い、企業の業務効率化、顧客対応の高度化及び新たなサービス創出に向けたAI活用への関心も高まっております。

 このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。さらに、株式会社NTTデータ北海道との共同プロジェクトを開始し、協業体制を強化しております。こうした協業の進展に加え、既存顧客からの紹介及びSalesforce関連案件への需要拡大を背景として、北海道内のみならず北海道外からの引き合いも増加しております。当第3四半期会計期間末までに合計20都道府県の顧客との取引実績を有しており、札幌を拠点としながら全国の顧客にサービスを提供する事業体制を構築しております。

 

 またSalesforce, Inc.は、AIが企業の生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出に不可欠であるとの認識のもと、AI技術を事業戦略の中核に据え、その開発と普及に注力しています。同社は2023年12月14日に「New IDC Study Details ‘AI Boost’ to Salesforce Economy Revenue and Job Growth」を公開し、IDC社との共同調査を紹介しています。そこでは、SalesforceのAI搭載クラウドソリューションが生み出すグローバルビジネス収益影響は2022年の3,120億ドルから、2028年には9,480億ドルとほぼ3倍になると予測されています。また、セールスフォースエコノミー(注5)全体が生み出すビジネス収益影響は、2022年から2028年の間に累積で2兆200億ドルに達すると予測されています。同社はこのように市場の成長性を見据えており、2026年8月26日に発表した「Salesforce Q2 FY27 Earnings」において、Agentforce(注6)を中心としたAI製品群の年間経常収益(ARR:Annual Recurring Revenue)が15億ドルに達したと報告しています。

 AIの普及は国内でも加速しており、2025年5月1日にIDC Japan株式会社が発表した「国内AIシステム市場予測」によりますと、2024年の国内AIシステム市場は前年比56.5%増の1兆3,412億円であり、2024年~2029年のCAGRは25.6%で推移し、2029年には4兆1,000億円を超えると予測されています。

 当社におきましては、Salesforceの導入支援で培った顧客業務への理解及びシステム開発の知見を活用し、Agentforceを中心としたAI導入支援を強化しております。Agentforce関連では、国内企業向けの導入・開発支援案件に参画しています。食品メーカーにおける業務適用支援のほか、金融機関でのPoC(概念実証)や、AppExchange製品へのAgentforce機能の組み込みなど、複数の案件を通じて知見と開発ノウハウの蓄積を進めています。また、認定Agentforceスペシャリスト13名を擁する体制を整備するとともに、社内におけるAI活用を通じた知見の蓄積及び人材育成にも取り組んでおります。

 

 こうした状況の中、当第3四半期累計期間の業績は、売上高759,442千円(前年同期比11.6%増)、営業利益110,960千円(前年同期比10.6%減)、経常利益116,116千円(前年同期比8.7%減)、四半期純利益は79,499千円(前年同期比8.5%減)となりました。売上高につきましては、既存顧客からの継続的な受注に加え、大型プロジェクトの進捗が寄与したことにより、前年同期を上回る水準で推移いたしました。一方、利益面につきましては、第1四半期において発生した大型プロジェクトに係る原価増の影響が残り、前年同期比では減益となりました。当該プロジェクトにつきましては、プロジェクト管理体制の見直しやリソース配置の最適化を進めるとともに、開発難易度の高さを踏まえた品質確保のための追加対応を見込み、進捗状況及び採算の管理を慎重に行っております。今後も、案件の大型化や複雑化に対応したプロジェクト管理及び品質管理の強化を図り、追加原価の抑制と収益性の確保に努めてまいります。

 なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期会計期間末における流動資産は1,181,652千円となり、前事業年度末に比べ141,063千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が56,308千円減少した一方で、売掛金及び契約資産が159,039千円、その他流動資産が38,493千円増加したことによるものであります。固定資産は107,042千円となり、前事業年度末に比べ39,716千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が39,950千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は、1,288,695千円となり、前事業年度末に比べ180,780千円増加いたしました。

 

(負債)

 当第3四半期会計期間末における流動負債は214,467千円となり、前事業年度末に比べ50,900千円増加いたしました。これは主に買掛金が8,425千円減少した一方で、賞与引当金が44,620千円、その他流動負債が12,656千円増加したことによるものであります。固定負債は48,916千円となり、前事業年度末に比べ48,916千円増加いたしました。これは新たに長期前受金を48,916千円計上したことによるものであります。

 この結果、負債合計は263,383千円となり、前事業年度末に比べ99,816千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,025,311千円となり、前事業年度末に比べ80,963千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が79,499千円増加したことによるものであります。

  この結果、自己資本比率は79.2%(前事業年度末は85.0%)となりました。

 

(3)業績予想等の将来予測情報に関する説明

 通期業績予想につきましては、第3四半期累計期間までの売上高及び利益の進捗に加え、受注済み案件並びに既存顧客からの継続受注及び追加提案の状況を総合的に勘案しております。なお、一部大型プロジェクトにおいては、第4四半期も品質確保に向けた追加対応を見込んでおりますが、これに伴う原価も含めて通期業績への影響を検討した結果、現時点においては2026年2月13日に「2025年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で開示いたしました業績予想から変更しておりません。

 

※用語解説

 

(注1)DX

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略。2018年に経済産業省が発表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」において、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されております。

 

(注2)クラウド

クラウド・コンピューティングの略で、インターネットをベースとしたコンピューター資源がサービスとして提供される利用形態。ユーザーはサーバー機器等のハードウェアやソフトウェアの資産を自前で持たず、インターネットを介して必要に応じて利用するものです。

 

(注3)生成AI

生成AI(Generative AI)とは、大量のデータを学習し、その学習結果を基に、文章、画像、音声、プログラムコード等の新たなコンテンツを生成する人工知能技術です。

 

(注4)Salesforce

Salesforce, Inc.が開発・提供するクラウドサービスの総称。中核である営業支援(SFA)・顧客関係管理(CRM)だけでなくマーケティング、データ分析、カスタマーサポート等提供しているサービスは多岐に渡ります。日本国内においても、日本郵政グループやトヨタグループ等の大企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模の企業に利用されております。

 

(注5)セールスフォースエコノミー

IDC社が定義するSalesforceとパートナーエコシステムによる経済効果であり、これには、SalesforceとパートナーのAIを搭載したクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤から直接生じる収益と雇用に加え、直接雇用の従業員やSalesforceとパートナー自身による支出によって間接的に創出される雇用も含まれます。

 

(注6)Agentforce

Salesforce製品の上で稼働するAIエージェントとそれを作成・動作させるためのプラットフォームです。2024年9月に発表され、日本市場では同年10月30日から提供が開始されています。

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

875,609

819,301

売掛金及び契約資産

119,671

278,711

仕掛品

7,003

6,842

原材料及び貯蔵品

18

18

その他

38,285

76,779

流動資産合計

1,040,589

1,181,652

固定資産

 

 

有形固定資産

44,460

44,234

無形固定資産

58

50

投資その他の資産

22,806

62,757

固定資産合計

67,325

107,042

資産合計

1,107,914

1,288,695

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,677

19,251

未払法人税等

18,224

20,274

賞与引当金

-

44,620

その他

117,664

130,321

流動負債合計

163,566

214,467

固定負債

 

 

長期前受金

-

48,916

固定負債合計

-

48,916

負債合計

163,566

263,383

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

125,820

125,820

資本剰余金

125,820

125,820

利益剰余金

689,991

769,490

株主資本合計

941,631

1,021,130

新株予約権

2,716

4,180

純資産合計

944,347

1,025,311

負債純資産合計

1,107,914

1,288,695

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)四半期損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自2025年1月1日

至2025年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自2026年1月1日

至2026年9月30日)

売上高

680,657

759,442

売上原価

391,781

496,754

売上総利益

288,876

262,687

販売費及び一般管理費

164,806

151,727

営業利益

124,069

110,960

営業外収益

 

 

受取利息

1,075

2,122

助成金収入

1,816

2,875

その他

164

158

営業外収益合計

3,056

5,155

経常利益

127,126

116,116

税引前四半期純利益

127,126

116,116

法人税、住民税及び事業税

35,179

39,424

法人税等調整額

5,098

△2,806

法人税等合計

40,278

36,617

四半期純利益

86,848

79,499

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自2025年1月1日

至2025年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自2026年1月1日

至2026年9月30日)

減価償却費

4,685千円

5,955千円

のれんの償却額

4,999

-

 

(セグメント情報等の注記)

当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年11月13日

株式会社キットアライブ

取締役会 御中

 

監査法人 銀 河

北海道事務所

 

 

代表社員

業務執行社員

 

公認会計士

富田 佳乃

 

 

業務執行社員

 

公認会計士

水上 貴美子

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社キットアライブの2026年1月1日から2026年12月31日までの第11期事業年度の第3四半期会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。