○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) …………………………………………

9

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

10

(当中間期における連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

 

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における国内経済は、物価上昇の影響により個人消費の一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の変動リスクに加え、米国の関税政策による影響拡大への懸念や、中国経済の減速などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループと関連の深い自動車産業におきましては、国内での新型車投入効果やインド市場における堅調な需要拡大といったプラス要因が見られたものの、中国市場における景気減速や現地メーカーの台頭に伴う日系メーカー各社の販売苦戦が下押し要因となり、世界全体では前年同期並みの水準にとどまりました。配管機器事業が関連する建設業界におきましては、資材価格や労務費の高騰に伴う工事着工の見直し・延期に加え、時間外労働の上限規制適用に伴う慢性的な人手不足が継続し、総じて厳しい事業環境が続きました。また、半導体関連市場におきましては、AI向けデータセンター需要の拡大が力強く継続したことに加え、AI搭載端末の普及に伴う関連需要の裾野の広がりなどを背景に、世界的に堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高がHastings社の買収効果や半導体・エレクトロニクス関連向け部材の大幅な伸張に加え為替換算による押し上げ等により、85,804百万円(前年同期比7.1%増)となりました。損益面におきましては、価格適正化や合理化活動を推進したものの、原材料費等の各種コスト増加に加え、本年4月に実施した統合に伴う会計方針見直し・統一や会計処理の変更等による一時的な費用の増加等の影響を受け、営業利益は4,360百万円(前年同期比30.9%減)、経常利益は6,060百万円(前年同期比28.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した退職給付信託返還益の剥落等により、4,117百万円(前年同期比40.7%減)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、報告セグメントの区分につきましては、当中間連結会計期間より実施した全面的なグループ組織再編に伴い変更しております。

報告セグメントの区分につきましては以下のとおりとなります。

ピストンリング事業

「ピストンリング事業部」及び「舶用・産業用事業部」

精機部品・素形材関連事業

「精機部品事業部」及び「素形材事業部」

配管機器事業

「配管機器事業部」

半導体・エレクトロニクス関連事業

「半導体・エレクトロニクス関連事業部」

 なお、前年同期比情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

①ピストンリング事業

Hastings社の買収効果や為替円安による影響があったものの、補修用ビジネスの販売不振や米国関税影響等を受け、売上高は34,713百万円(前年同期比5.7%増)となり、セグメント利益は2,216百万円(前年同期比24.9%減)となりました。

②精機部品・素形材関連事業

為替円安等による増収効果があったものの原材料高騰や米国関税等が響き、売上高は30,264百万円(前年同期比4.6%増)となり、セグメント利益は1,526百万円(前年同期比25.8%減)となりました。

③配管機器事業

建設市場における工期遅れ等を受け、売上高は8,594百万円(前年同期比1.0%減)となり、セグメント利益は153百万円(前年同期比52.5%減)となりました。

④半導体・エレクトロニクス関連事業

熱エンジニアリング分野の業績が好調等により、売上高は8,475百万円(前年同期比34.4%増)となり、セグメント利益は884百万円(前年同期比36.4%増)となりました。

⑤その他

当セグメントは商品等が中心となります。売上高は5,846百万円(前年同期比26.1%増)となり、セグメント損失は419百万円(前年同期額614百万円から△419百万円へ減少)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は250,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,441百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が8,005百万円、商品及び製品が4,779百万円、投資有価証券が3,708百万円、受取手形及び売掛金が2,323百万円、流動資産その他が1,172百万円、原材料及び貯蔵品が916百万円、繰延税金資産が688百万円増加したこと等によるものであります。

 

負債は72,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,470百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,200百万円、短期借入金が3,000百万円、支払手形及び買掛金が2,524百万円、繰延税金負債が1,543百万円増加したこと等によるものであります。

 

純資産につきましては、177,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,970百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が5,203百万円、その他有価証券評価差額金が3,335百万円増加したことに対し、非支配株主持分が619百万円減少したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、27,311百万円と前連結会計年度末と比べ242百万円増加いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は8,252百万円(前年同期は9,999百万円の資金増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,449百万円、減価償却費4,159百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は14,501百万円(前年同期は3,042百万円の資金減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出13,090百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は5,944百万円(前年同期は6,031百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入れによる収入11,700百万円、長期借入れによる収入8,500百万円、短期借入金の返済による支出△8,700百万円及び配当金の支払額△4,304百万円によるものであります。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました予想値から変更ありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,105

28,867

受取手形、売掛金及び契約資産

36,874

39,197

商品及び製品

24,211

28,991

仕掛品

7,143

6,285

原材料及び貯蔵品

7,484

8,401

その他

4,306

5,478

貸倒引当金

△2

△13

流動資産合計

109,124

117,208

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,357

16,922

機械装置及び運搬具(純額)

17,458

17,421

土地

8,926

9,124

建設仮勘定

2,803

2,535

その他(純額)

3,538

3,392

有形固定資産合計

49,084

49,397

無形固定資産

 

 

リース資産

438

244

のれん

2,296

9,068

顧客関連資産

1,556

1,496

技術関連資産

1,780

1,712

その他

2,158

3,713

無形固定資産合計

8,230

16,235

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,764

49,472

繰延税金資産

1,759

2,448

退職給付に係る資産

13,345

13,757

その他

1,708

1,900

貸倒引当金

△62

△24

投資その他の資産合計

62,515

67,553

固定資産合計

119,830

133,186

資産合計

228,954

250,395

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,455

12,979

電子記録債務

4,236

2,531

短期借入金

762

3,762

1年内返済予定の長期借入金

6,705

8,155

未払法人税等

2,405

1,880

賞与引当金

2,934

3,213

その他

9,717

10,625

流動負債合計

37,215

43,148

固定負債

 

 

長期借入金

6,600

12,800

退職給付に係る負債

3,434

3,483

製品保証引当金

255

255

役員退職慰労引当金

204

226

繰延税金負債

8,382

9,925

その他

3,188

2,912

固定負債合計

22,065

29,603

負債合計

59,281

72,751

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,212

5,212

資本剰余金

25,480

25,876

利益剰余金

105,860

105,655

自己株式

△3,768

△3,603

株主資本合計

132,785

133,140

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,845

12,181

繰延ヘッジ損益

△16

△6

為替換算調整勘定

12,230

17,434

土地再評価差額金

3

3

退職給付に係る調整累計額

6,439

6,151

その他の包括利益累計額合計

27,502

35,763

新株予約権

92

66

非支配株主持分

9,293

8,673

純資産合計

169,673

177,643

負債純資産合計

228,954

250,395

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

80,100

85,804

売上原価

59,380

64,145

売上総利益

20,719

21,658

販売費及び一般管理費

14,410

17,298

営業利益

6,308

4,360

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

625

647

為替差益

344

-

持分法による投資利益

1,150

1,270

その他

254

443

営業外収益合計

2,374

2,361

営業外費用

 

 

支払利息

87

178

為替差損

-

288

その他

154

193

営業外費用合計

241

661

経常利益

8,441

6,060

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

1

投資有価証券売却益

-

1,348

退職給付信託返還益

2,975

-

特別利益合計

2,978

1,349

特別損失

 

 

固定資産除却損

34

8

減損損失

1,247

898

事業構造改善費用

-

53

特別損失合計

1,281

960

税金等調整前中間純利益

10,139

6,449

法人税、住民税及び事業税

1,771

2,735

法人税等調整額

731

△484

法人税等合計

2,503

2,251

中間純利益

7,635

4,197

非支配株主に帰属する中間純利益

687

80

親会社株主に帰属する中間純利益

6,948

4,117

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

7,635

4,197

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,429

3,155

繰延ヘッジ損益

△10

9

為替換算調整勘定

△4,175

6,556

退職給付に係る調整額

△1,640

△286

持分法適用会社に対する持分相当額

△776

△1,173

その他の包括利益合計

△4,172

8,261

中間包括利益

3,463

12,459

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,451

12,295

非支配株主に係る中間包括利益

12

164

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,139

6,449

減価償却費

4,428

4,159

退職給付信託返還益

△2,975

-

のれん償却額

127

243

持分法による投資損益(△は益)

△1,150

△1,270

減損損失

1,247

898

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△7

△27

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△0

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△630

65

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△191

△405

受取利息及び受取配当金

△625

△647

支払利息

87

178

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△1,347

固定資産除却損

40

56

固定資産売却損益(△は益)

△3

△0

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,956

1

棚卸資産の増減額(△は増加)

34

△1,207

仕入債務の増減額(△は減少)

△845

△1,033

その他

△944

4,060

小計

10,686

10,173

利息及び配当金の受取額

1,322

1,838

利息の支払額

△87

△194

法人税等の支払額

△1,921

△3,565

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,999

8,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

531

596

有形固定資産の取得による支出

△3,178

△3,537

有形固定資産の売却による収入

150

29

無形固定資産の取得による支出

△519

△129

投資有価証券の売却及び償還による収入

-

1,619

貸付けによる支出

△220

△66

貸付金の回収による収入

308

80

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△13,090

その他の支出

△136

△16

その他の収入

21

13

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,042

△14,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

540

11,700

短期借入金の返済による支出

△1,620

△8,700

長期借入れによる収入

-

8,500

長期借入金の返済による支出

△1,410

△850

自己株式の取得による支出

△1

△2

配当金の支払額

△2,275

△4,304

自己株式の処分による収入

0

0

非支配株主への配当金の支払額

△240

△86

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△888

△35

リース債務の返済による支出

△135

△277

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,031

5,944

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,192

547

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△267

242

現金及び現金同等物の期首残高

25,760

27,069

現金及び現金同等物の中間期末残高

25,492

27,311

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 一部の国内子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当中間連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

 この変更は、当社グループの全面的な組織再編を契機にグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、今後も安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したためであります。

 この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ140百万円増加しております。
 なお、セグメント情報に与える影響につきましては、「セグメント情報等」に記載しております。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

(グループの組織再編)

 当社は、2025年11月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社リケン(以下、「リケン」という。)及び日本ピストンリング株式会社(以下、「NPR」という。)を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割を行うことについて決議し、2026年4月1日を効力発生日とし会社分割を実施いたしました。

 また、当社の完全子会社であるリケン、NPR、理研熊谷機械株式会社(以下、「熊谷機械」という。)、株式会社リケンキャステック(以下、「キャステック」という。)、株式会社日ピス岩手(以下、「日ピス岩手」という。)、理研商事株式会社(以下、「理研商事」という。)を含めた組織再編(国内子会社間の会社分割)を行うことについても決議し、2026年4月1日を効力発生日とし会社分割を実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び事業の内容

①リケン及びNPRから当社への会社分割-リケン及びNPRの営業・技術開発・コーポレート部門

②リケンから熊谷機械への会社分割   -リケンの熊谷事業所における精機部品製造事業

③リケンからキャステックへの会社分割 -リケンの柏崎事業所における素形材製造事業

④NPRから日ピス岩手への会社分割  -NPRの岩手県一関市におけるピストンリング製造事業

⑤NPRから理研商事への会社分割   -NPRの汎用製品等商社事業

 

(2)企業結合日

 2026年4月1日

 

(3)企業結合の法的形式

①リケン及びNPRから当社への会社分割

 当社の完全子会社であるリケン及びNPRを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

②リケンから熊谷機械への会社分割

 当社の完全子会社であるリケンを吸収分割会社とし、熊谷機械を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

③リケンからキャステックへの会社分割

 当社の完全子会社であるリケンを吸収分割会社とし、キャステックを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

④NPRから日ピス岩手への会社分割

 当社の完全子会社であるNPRを吸収分割会社とし、日ピス岩手を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

⑤NPRから理研商事への会社分割

 当社の完全子会社であるNPRを吸収分割会社とし、理研商事を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

 

(4)結合後企業の名称

①リケン及びNPRから当社への会社分割 -リケンNPR株式会社(当社)

②リケンから熊谷機械への会社分割    -株式会社リケンNPRプレシジョン埼玉

③リケンからキャステックへの会社分割  -株式会社リケンNPRキャステック

④NPRから日ピス岩手への会社分割   -株式会社リケンNPR岩手

⑤NPRから理研商事への会社分割    -株式会社リケンNPR商事

 なお、上記の会社分割後、リケンは「株式会社リケンNPR新潟」への名称変更(ピストンリング事業製造子会社に移行)、NPRは「株式会社リケンNPRプレシジョン」への名称変更(精機部品事業製造子会社に移行)を実施いたしました。

 

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社は、第一次中期経営計画において、経営統合によるシナジー創出を掲げ、売上拡大とコスト削減の両面で様々な施策を検討、推進しております。その一環として、当社グループとして旧リケン及び旧NPRの従来の縦割りビジネスラインを撤廃し、事業別に両社組織を再編することによってシナジー創出を一層強化していくことが、統合による企業価値極大化のために最善であるとの認識のもと、2026年4月1日に戦略事業単位の事業部体制による「事業持株会社」への移行及び子会社の再編を行うことといたしました。本組織再編により、当社グループは、単位ごとにスピード感をもって積極的に事業の展開や拡充を進めてまいります。また、当社への戦略策定・統括機能の集約化によりグループ全体のガバナンスの強化・効率化を図ってまいります。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

 

(取得による企業結合)

 当社は、2026年4月13日開催の取締役会において、子会社であるRiken Corporation of America社(以下、「RCA」という。)がHastings Holding Corp.(以下、「HHC」という。)の株式を取得し、RCAの子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、同日付にて株式100%を取得し子会社化を完了しております。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:Hastings Holding Corp.

 事業の内容   :ピストンリングの製造・販売をする子会社の支配・管理

 

(2)企業結合を行った主な理由

 リケンNPRグループは、2027年3月期を最終年度とする第一次中期経営計画において、事業ポートフォリオを改革し、持続的な売上や利益の成長を目指しております。ネクストコア事業の拡大・強化やベース事業の収益力強化に加えて、ピストンリング事業では、補修用向けを含め、収益力を強化することで勝ち残りを果たし、安定収益に繋げようとしております。

 HHCは100%子会社として事業会社であるHastings Manufacturing Company(米国ミシガン州;以下、「HMC」という。)とPiston Rings Komarov s.r.o.(チェコ共和国;以下、「PRK」という。)を傘下にもち、米国デラウエア州に本社を構える純粋持株会社です。HMCは1915年の創業以来、当社の祖業と同様にピストンリングメーカーとして本国たる米国のみならず、世界中のお客様から高く評価され、強固な信頼関係を築き上げてきております。

 また、PRKは、1460年にまで遡り、鋳鉄製品を製造してきた伝統ある企業であり、1932年よりピストンリングの製造をしており、その歴史から欧州を中心に高い評価と信頼を築き上げております。

 HHCグループはHastingsブランドを有し、補修用ピストンリング市場において強力なブランド力を持ち世界中で高いシェアを誇っておりますが、特に北中米市場においては圧倒的なブランド力とシェアを誇るNo.1プレーヤーです。

 当社グループはRIKENブランドとNPRブランドを有しグローバルのTOPプレーヤーですが、ここにHastingsブランドが加わることでTOPポジションを確実なものにします。

 また当社グループとHHCグループは、主要なお客様、用途、販売地域が異なることから、相互に強い補完関係があり、さらに生産、調達面でのシナジーも見込まれます。本株式取得を通じ、当社グループの競争力は高まり、ピストンリング事業の大きな収益力向上が期待でき、また、市場カバレッジの増加と顧客満足度の上昇を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであると判断しております。

 

(3)企業結合日

 2026年4月13日

 

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 Hastings Holding Corp.

 

(6)取得する議決権比率

 100.0%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 子会社であるRiken Corporation of America社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  2026年4月13日から2026年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価   現金    86,056千USD

 取得原価          86,056千USD

(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、取得原価は現時点で確定しておりません。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等      515百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額  6,907百万円

のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 (2)発生原因

ピストンリング需要の中期的シフトを見据えたピストンリング事業の収益性維持拡大

 (3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

6.取得原価の配分

 当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

 

(当中間期における連結範囲の重要な変更)

連結範囲の重要な変更

 当中間連結会計期間において、子会社であるRiken Corporation of America社がHastings Holding Corp.の株式を取得し完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

ピストンリング事業

精機部品・素形材関連事業

配管機器事業

半導体・エレクトロニクス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

32,794

28,922

8,684

6,302

3,395

80,100

-

80,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

7

-

0

1,240

1,293

△1,293

-

計

32,839

28,930

8,684

6,303

4,636

81,393

△1,293

80,100

セグメント利益

2,950

2,058

322

648

614

6,595

△286

6,308

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「精機部品・素形材関連事業」セグメントにおいて、㈱リケン及び㈱日ピス福島製造所の自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

また、「配管機器事業」セグメントにおいて、日本継手㈱の配管関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により、減損損失を計上しております。

なお、当中間連結会計期間の減損損失の計上額は、「精機部品・素形材関連事業」セグメントにおいて352百万円、「配管機器事業」セグメントにおいて895百万円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

ピストンリング事業

精機部品・素形材関連事業

配管機器事業

半導体・エレクトロニクス関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,357

29,968

8,594

8,466

4,416

85,804

-

85,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

355

296

-

8

1,429

2,089

△2,089

-

計

34,713

30,264

8,594

8,475

5,846

87,894

△2,089

85,804

セグメント利益

2,216

1,526

153

884

△419

4,361

△1

4,360

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

報告セグメントの区分につきましては、当中間連結会計期間より実施した全面的なグループ組織再編に伴い変更しております。経営統合による事業規模の拡大及び経営リソースの充実を踏まえ、旧リケン及び旧NPRの従来の縦割りビジネスラインを撤廃し、戦略的事業単位に基づく事業部制を導入いたしました。

新体制におきましては、当社グループの事業を「ピストンリング事業」、「舶用・産業用事業」、「精機部品事業」、「素形材事業」、「配管機器事業」、「半導体・エレクトロニクス関連事業」の6事業部に区分し、関連部門と連携しながら、戦略立案や意思決定におけるスピード感と機動力を重視した運営を推進してまいります。

これに伴い、報告セグメントの区分につきましては以下のとおりとなります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

ピストンリング事業

「ピストンリング事業部」及び「舶用・産業用事業部」

精機部品・素形材関連事業

「精機部品事業部」及び「素形材事業部」

配管機器事業

「配管機器事業部」

半導体・エレクトロニクス関連事業

「半導体・エレクトロニクス関連事業部」

 

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

一部の国内子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法(1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く)によっておりましたが、当中間連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

この減価償却方法の変更により、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「ピストンリング事業」で97百万円、「精機部品・素形材関連事業」で29百万円、「配管機器事業」で1百万円、「半導体・エレクトロニクス関連事業」で9百万円、「その他」で2百万円、それぞれ増加しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「精機部品・素形材関連事業」セグメントにおいて、株式会社リケンNPRキャステックの自動車関連製品製造設備について、経営環境の変化に伴う収益性の低下により減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては898百万円であります。