○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	4
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	5
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	5
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	8
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復傾向にある一方で、為替相場の変動や原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような事業環境の中、当社は「Link with Fun」をスローガンに掲げ、「世界中にenishファンを作り出す」というミッションのもと、モバイルゲームの企画・開発・運営を主力事業としております。エンターテインメントを通じてユーザーに継続的な価値を提供し、人と人とのつながりを創出することにより、中長期的なユーザー基盤の形成と企業価値の向上を目指しております。

　当社の事業は、既存タイトルの安定運営による収益基盤の維持と、新規タイトルの投入による成長機会の創出を両輪として展開しております。既存タイトルについては、イベント施策やコラボレーション施策、ユーザー行動データに基づく改善施策等を通じて長期運営を図り、安定的な収益貢献を維持しております。

　しかしながら、既存タイトルのうち、「ぼくのレストラン２」や「ガルショ☆」といったブラウザタイトルは引き続き安定的に推移している一方で、ネイティブアプリタイトルにおいては市場競争の激化やユーザー嗜好の変化等の影響を受け、売上の減少傾向が継続しております。この結果、事業全体としての収益基盤は依然として厳しい状況にあり、収益構造の再構築及びコスト構造の最適化が重要な経営課題となっております。また、2025年９月17日にリリースしたオンライン麻雀ゲーム「雀エボライブ」については、リリース初期の売上が当初想定を下回り、収益回復には至っておりません。当社はこの結果を踏まえ、個別タイトルの改善にとどまらず、開発・運営体制そのものの見直しが不可欠であると判断いたしました。

　このため当社は、従来の開発・運営体制を抜本的に見直し、持続的な収益創出体制の確立に向けた構造改革を推進しております。

　具体的には、第一に、IP（注１）と開発力を軸とした成長戦略の推進です。市場性及び収益性を重視したIP選定を行い、タイトルごとの売上期待値の引き上げを図るとともに、定量的な調査・分析に基づく意思決定を徹底することで、開発投資の成功確度の向上に取り組んでおります。また、自社開発と外部パートナーの活用を組み合わせることで、開発機会の最大化と効率的な投資実行を図っております。

　第二に、開発生産性向上による開発コスト構造改革です。エンジン化・ライブラリ化等による開発基盤の強化を通じて再利用性を高めるとともに、AI技術の活用、自動化及び標準化を推進する「AI開発基盤」の活用により、現時点で新規タイトル開発における該当業務の約40％の工数削減効果を確認いたしました。これにより、効率的な複数タイトル並行開発体制の強化を進めております。

　第三に、事業運営の最適化と収益性の改善です。不確実性の高い市場環境を前提として、費用コントロールの強化を通じて損失リスクの最小化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しや運営体制の最適化を進めております。

　これらの構造改革は段階的に進展しており、一部の開発業務では効率化の効果を確認しているものの、当第３四半期累計期間の事業全体の収益改善には至っておりません。当社はこれらの施策を継続的に推進することで、新規タイトルの成功確度を高め、収益基盤の回復を目指してまいります。2026年12月期においては、2026年７月23日にTVアニメ『弱虫ペダル』シリーズの新作アプリ「弱虫ペダルレゾナンス・ペダイズム」をリリースいたしました。また、第３四半期会計期間末後の2026年10月22日に配信中のアプリ『ゆるキャン△ つなげるみんなのオールインワン!!』を“チル×作業支援”アプリ『ちるキャン△』へフルリニューアルし、PC（Steam）版のアーリーアクセスも開始いたしました。また、同月22日にはTVアニメ『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか』の完全新作ゲーム「ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうかフロンティア・ゼロ」（2027年リリース予定）のリリース決定を発表いたしました。さらに、同月30日にはTVアニメ『ご注文はうさぎですか？』初となるスマートフォンゲーム（iOS／Android対応）のリリース決定を発表し、公式Xアカウントを開設いたしました。なお、同ゲームの配信開始日は現時点で未定です。

当社は、これらのタイトルの開発・展開を通じて、ラインナップの多様化とリスク分散を図りながら収益基盤の回復を目指しております。

　また、当社はこれらの事業構造の見直しに加え、財務基盤の強化及び資本効率の向上を目的として、暗号資産を活用した新たな財務施策の導入についても検討を進めてまいりました。具体的には、モバイルゲーム事業により創出されるキャッシュフローをより効率的に活用し、収益機会の多様化を図る観点から、アクティブ・トレジャリー事業（DAT事業）（注２）の本格始動に向けた準備を進めております。

　2026年６月９日開催の臨時株主総会における定款変更の承認を経て、ゲーム・エンターテインメント領域及びWeb3関連事業との高い親和性を有し、ステーキングが可能なブロックチェーン「Solana（SOL）」を中核デジタルアセットとするアクティブ・トレジャリー事業を推進しております。この方針に基づき、当第３四半期累計期間において、その第一弾として約60百万円相当（3,766 SOL）のSOLを購入いたしました。なお、資産構造の最適化のため、従来保有していたビットコインを2026年６月９日にすべて売却いたしました。当第３四半期累計期間における暗号資産関連損益として、営業外収益に暗号資産評価益７百万円、営業外費用に暗号資産評価損26百万円及び暗号資産売却損６百万円を計上しており、これら３項目の合計は約25百万円の損失となっております。本戦略の推進に向け、国内エコシステムパートナーである株式会社SOLプラネットとの協議を開始したほか、公式SNSアカウント「ENI Kishu」を開設し、情報発信とガバナンス体制の強化を進めております。あわせて、株主の皆様に暗号資産に触れていただく機会の提供とDAT事業への理解促進を目的に、SBI VCトレード株式会社と連携した暗号資産（BTC・SOL）による株主優待制度の内容を決定いたしました。

　当社は今後、これらの一連の施策を通じて構築する基盤のもと、「ゲーム×DAT」を軸とした新たな事業展開を推進していく方針です。その一環として、ファン参加型Predictionプラットフォーム「MIRAPICK（ミラピック）」の開発を進めているほか、2026年９月には、AIを活用したサイバーセキュリティ人材採用基盤「Certus IQ（サータスアイキュー）」ベータ版の提供を開始いたしました。当社は、ゲーム事業の収益基盤回復と新たな成長領域の立ち上げを両輪として、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は1,455百万円（前年同四半期比13.4％の減少）、営業損失は730百万円（前年同四半期は652百万円の営業損失）、経常損失は759百万円（前年同四半期は643百万円の経常損失）、四半期純損失は762百万円（前年同四半期は900百万円の四半期純損失）となっております。

（注１）IP：Intellectual Propertyの略称で、著作権等の知的財産をいいます。

（注２）DAT：Digital Asset Treasuryの略で、企業がデジタル資産を財務資産として保有・運用する財務戦略をいいます。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べて513百万円減少し、809百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比554百万円の減少）、暗号資産の減少（前事業年度末比44百万円の減少）があった一方で、その他流動資産の増加（前事業年度末比61百万円の増加）によるものであります。固定資産につきましては、前事業年度末に比べて48百万円増加し、319百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加（前事業年度末比50百万円の増加）によるものであります。

　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ464百万円減少し、1,128百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べて454百万円減少し、370百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少（前事業年度末比300百万円の減少）、未払金の減少（前事業年度末比96百万円の減少）、その他流動負債の減少（前事業年度末比41百万円の減少）によるものであります。固定負債につきましては２百万円となりました。

　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ454百万円減少し、372百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べて10百万円減少し、756百万円となりました。これは主に、四半期純損失を762百万円計上したものの第三者割当による行使価額修正条項付第20回及び第22回新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ374百万円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期につきましては、構造改革の推進による収益力の回復に取り組んでまいります。具体的には、既存タイトルの運営最適化と新規IPタイトルのリリースにより、ラインナップの多様化とリスク分散を図ります。開発コストにおいては、AI技術の活用や開発基盤の共通化による開発コスト構造改革を推進し、限られた開発リソースを効率的に活用し、高品質な開発体制を維持することで、開発リードタイムの短縮と品質担保の両立を図り、資本効率の向上を目指してまいります。

　また、暗号資産を活用したアクティブ・トレジャリー事業（DAT事業）の推進により、財務資産の効率的な運用を通じて収益機会の多様化及び企業価値の向上を目指してまいります。

　業績予想につきましては、構造改革の進展やモバイルゲーム市場の環境変化、さらには新事業の開始が当社の業績に与える影響を慎重に見極める必要があることから、信頼性の高い業績予想数値を算出することが困難となっております。このため、現時点では業績予想の開示は見合わせ、決算業績及び事業の概況の速やかな開示に努めてまいります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、当第３四半期累計期間においても、前事業年度同様、重要な営業損失、経常損失、四半期純損失を計上している状況にあることから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	882,813	328,528
売掛金	211,305	226,803
前払費用	41,607	49,838
暗号資産	111,562	67,505
その他	75,400	136,984
流動資産合計	1,322,688	809,660
固定資産
投資その他の資産
投資有価証券	40,659	90,659
関係会社株式	133,580	133,580
敷金及び保証金	95,010	95,010
その他	1,646	－
投資その他の資産合計	270,897	319,250
固定資産合計	270,897	319,250
資産合計	1,593,585	1,128,911
負債の部
流動負債
買掛金	41,930	38,392
短期借入金	300,000	－
１年内償還予定の社債	30,000	－
未払金	185,435	89,380
契約負債	209,355	226,336
その他	57,395	15,892
流動負債合計	824,116	370,001
固定負債
その他	2,977	2,485
固定負債合計	2,977	2,485
負債合計	827,093	372,487
純資産の部
株主資本
資本金	4,903,422	474,149
資本剰余金	4,902,422	1,036,784
利益剰余金	△9,043,210	△762,102
自己株式	△192	△192
株主資本合計	762,442	748,638
新株予約権	4,050	7,785
純資産合計	766,492	756,423
負債純資産合計	1,593,585	1,128,911

（２）四半期損益計算書

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2026年１月１日　至　2026年９月30日)
売上高	1,680,134	1,455,245
売上原価	1,918,770	1,738,383
売上総損失（△）	△238,635	△283,138
販売費及び一般管理費	413,991	447,788
営業損失（△）	△652,626	△730,926
営業外収益
受取利息	4,786	3,428
暗号資産評価益	31,520	7,529
その他	4,265	231
営業外収益合計	40,572	11,189
営業外費用
支払利息	26,033	33
株式交付費	3,069	3,760
暗号資産評価損	－	26,075
暗号資産売却損	－	6,222
その他	2,553	3,241
営業外費用合計	31,655	39,333
経常損失（△）	△643,710	△759,070
特別損失
減損損失	3,155	1,313
貸倒損失	244,075	－
その他	6,851	－
特別損失合計	254,083	1,313
税引前四半期純損失（△）	△897,793	△760,384
法人税、住民税及び事業税	3,062	1,717
法人税等合計	3,062	1,717
四半期純損失（△）	△900,856	△762,102

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、当該事象又は状況を解消し事業基盤及び財務基盤の安定化を実現するために、以下の対応策を講じております。

①事業基盤の安定化

　当社は、持続的な収益創出体制の確立に向けた抜本的な構造改革を推進しております。既存タイトルについては、収益状況に応じた運営体制の見直しや人員配置の最適化を継続し、収益改善が見込めないタイトルについては事業譲渡や配信終了も視野に損失リスクの最小化を徹底いたします。新規開発においては、市場性と収益性を重視したIP選定を行うとともに、AI技術の活用や開発基盤の共通化による開発コスト構造改革を推進し、限られた開発リソースを効率的に活用し、高品質な開発体制を維持することで、開発リードタイムの短縮と品質担保の両立を図り、資本効率の向上を目指してまいります。

②財務基盤の安定化

　財務面につきましては、財務基盤の安定化のため、複数社の取引金融機関や協業先と良好な関係性を築いており、引き続き協力を頂くための協議を進めております。なお、2025年10月14日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権が2026年４月30日までに120,500個行使された結果、728,386千円の資金調達を進めたものの、市場環境の変化等により適時な調達が困難となったことから、残存する新株予約権の全てを2026年５月１日付で取得し、消却いたしました。加えて、2026年５月13日付で発行した第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権が2026年９月30日までに105,340個行使された結果、319,624千円の資金調達をしており、財務基盤の安定に向けた取り組みを進めております。また、2026年10月26日開催の取締役会において、第22回新株予約権の取得及び消却、第24回新株予約権及び第３回無担保普通社債の発行を決議いたしました。その後、同年11月10日付で第22回新株予約権の取得及び消却を実施し、11月11日付で第24回新株予約権の発行に係る払込みが完了いたしました。なお、第３回無担保普通社債については、同年11月26日の発行を予定しております。第24回新株予約権の行使による調達資金の額及び時期は、株価動向や権利行使状況等に左右されるため不確実性があります。詳細は「重要な後発事象の注記」に記載しております。売上高やコスト等の会社状況を注視し、必要に応じてすみやかな各種対応策の実行をしてまいります。さらに、新たな財務施策としてアクティブ・トレジャリー事業（DAT事業）を導入し、モバイルゲーム事業で創出したキャッシュフローを有効活用し、収益機会の多様化と資本効率の向上を進めることで、財務基盤の安定化を目指してまいります。

　上記の対応策を講じておりますが、構造改革によるコスト削減効果や新規タイトルの売上動向及び新事業が業績に与える影響については将来の予測を含んでおり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2026年５月１日付で、会社法第447条第１項、第448条第１項及び第452条の規定に基づき、資本金4,803,422千円及び資本準備金4,902,422千円の額を減少し、欠損填補を実施しております。

　また、当第３四半期累計期間において、第20回及び第22回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ374百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期累計期間末の資本金は474,149千円、資本剰余金は1,036,784千円、利益剰余金は△762,102千円となっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。

前第３四半期累計期間

（自　2025年1月１日

至　2025年９月30日)

当第３四半期累計期間

（自　2026年1月１日

至　2026年９月30日)

減価償却費

－

千円

－

千円

（重要な後発事象の注記）

（第22回新株予約権の行使による増資）

　当第３四半期累計期間終了後、2026年10月31日までに第三者割当による行使価額修正条項付第22回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。

　①行使された新株予約権の行使個数　　　　　　 200個

　②発行した種類及び株式数　　　　普通株式　　 20,000株

　③行使価額の総額　　　　　　　　　　　　　　　 540千円

　④資本金増加額　　　　　　　　　　　　　　　　 270千円

　⑤資本剰余金増加額　　　　　　　　　　　　　　 270千円

　上記の結果、2026年10月31日現在の普通株式の発行済株式総数は56,147,560株、資本金は474,419千円、資本剰余金は1,037,054千円となっております。

（第三者割当による第24回新株予約権及び第３回無担保普通社債の発行並びに第22回新株予約権の取得及び消却）

　当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第24回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第３回無担保普通社債（私募債）（以下「本社債」といいます。）の発行、本新株予約権の買取契約（コミット・イシュー）の締結並びに第22回新株予約権（以下「第22回新株予約権」といいます。）の取得及び消却を決議しました。その後、同年11月10日付で第22回新株予約権104,460個（目的となる普通株式10,446,000株）を取得・消却し、同年11月11日付で第24回新株予約権558,000個の発行価額総額1,116,000円の払込みが完了しております。なお、第３回無担保普通社債の発行は、同年11月26日を予定しております。その概要は以下のとおりであります。

１．第24回新株予約権の募集概要

(１)	割当日	2026年11月11日
(２)	発行新株予約権数	558,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
(３)	発行価額	総額1,116,000円（新株予約権１個当たり２円）
(４)	当該発行による潜在株式数	55,800,000株（新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。下限行使価額は11円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は55,800,000株であります。
(５)	調達資金の額	1,154,916,000円（注）
(６)	行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額は21円とします。本新株予約権の行使価額は、割当日の２取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）後に初回の修正がなされ、以後１取引日が経過する毎に修正が行われます（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。）。本号に基づく修正が行われる場合、行使価額は、各修正日に、当該修正日に先立つ２連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の各取引日（但し、終値が存在しない日を除きます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値のうちの最も低い値の100％に相当する金額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。但し、当該価格算定期間のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行いません。また、いずれかの価格算定期間内の取引日において本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間内の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。上記第(1)号にかかわらず、①2026年12月29日、2026年12月30日、2027年12月29日及び2027年12月30日（以下「行使不能日」といいます。）、②当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日（当日を含みます。）から当該株主確定日等（当日を含みます。）までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により本新株予約権の行使ができない期間（以下「株主確定期間」といいます。但し、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とします。）、並びに③当該行使不能日の翌取引日及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該行使不能日又は当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含みます。）の日とし、当該日以降、１取引日が経過する毎に、本新株予約権の発行要項第10項第(1)号に準じて行使価額は修正されます。当社普通株式に係る株主確定日は行使期間中の各年度の６月30日及び12月31日となります。なお、当社普通株式に係る株主確定日が別途設定される場合には、当該日も株主確定日に含まれるものとします。上記第(1)号及び第(2)号にかかわらず、本新株予約権の行使が、取引所の有価証券上場規程施行規則第436条第１項に定義する制限超過行使（以下「制限超過行使」といいます。）に該当する場合であって、上記第(1)号及び第(2)号の計算によると当該行使に係る行使価額が2026年10月26日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値（本新株予約権の発行後に当社普通株式の分割、無償割当又は併合が行われた場合には公正かつ合理的な調整を行います。）（以下「発行決議日終値」といいます。）を下回ることとなる場合、当該行使に係る行使価額は発行決議日終値と同額に修正されます。
(７)	募集又は割当方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。
(８)	権利行使期間	2026年11月12日から2028年12月12日までとします。
(９)	資金使途	本社債の償還資金（100百万円）、ゲーム事業に係る投資資金（655百万円）及びアクティブ・トレジャリー事業（DAT事業）に係る暗号資産の取得資金（400百万円）
(10)	行使コミット条項	当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数（55,800,000株）をあらかじめ定め、本買取契約の定めに従い、本新株予約権の払込期日の翌取引日以降、原則として2028年11月13日までに、当該本新株予約権の全てを行使することがEVO FUNDによりコミット（全部コミット）されている設計です。またそれに加えて、原則として、2027年11月12日までに279,000個以上の本新株予約権の行使をすることがEVO FUNDによりコミット（中間コミット）されております。

注調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

２．第３回無担保普通社債（私募債）の発行概要

(１)	社債の名称	株式会社enish第３回無担保普通社債
(２)	社債の額面総額	100,000,000円から、2026年11月11日に発行される本新株予約権が2026年11月26日までに行使された場合、当該行使に際して出資された金銭の合計額に相当する金額を控除（但し、2,500,000円毎での控除とし、2,500,000円に満たない額は控除の対象としません。）した金額
(３)	各社債の額面金額	2,500,000円
(４)	利率	なし
(５)	払込金額	額面100円につき金100円
(６)	償還金額	額面100円につき金100円
(７)	払込期日	2026年11月26日
(８)	償還期限	2028年12月12日
(９)	償還の方法等	満期一括償還であり、以下のとおり繰上償還条項が規定されています。当社は、繰上償還を希望する日（以下「繰上償還日」といいます。）の５営業日（「営業日」とは、取引所において売買立会が行われており、かつ東京において一般に銀行が営業を行っている日をいいます。）前までに本社債に係る社債権者（以下「本社債権者」といいます。）に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することができます。 2026年11月27日（当日を含みます。）以降、当社普通株式の取引所における普通取引の終値が基準金額（以下に定義します。）以下となった場合、本社債権者は、当該日以降いつでも、繰上償還日の５営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができます。「基準金額」は11円とします。但し、当社が当社普通株式の分割、無償割当又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合その他当社の発行済普通株式数の変更が生じる事由の発生により、当該営業日における基準金額の調整を必要とするときには、当社は基準金額について必要な調整を行います。当社が、当社株式又は当社株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に行う場合、デット・エクイティ・スワップ等の実行による当社株式の発行又は当社株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を第三者に移転するスワップその他の取決めを行う場合、本社債権者は、繰上償還日の５営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができます。但し、当社が本社債権者又はその関係会社を相手方として上記各行為を行う場合、当社普通株式の株式分割により当社が当社普通株式を発行又は交付する場合、当社が当社普通株式の無償割当を行う場合、会社法第194条第３項に基づく自己株式の売渡しを行う場合、当社のストックオプション制度に基づき当社が当社の新株予約権若しくは普通株式を発行若しくは交付する場合、本新株予約権の行使に基づき当社が当社普通株式を発行又は交付する場合、本社債の発行日時点で存在する新株予約権の行使に基づき当社が当社普通株式を発行又は交付する場合、その他適用法令により必要となる場合についてはこの限りではありません。当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社が、本社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限ります。）、又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付につき当社株主総会で承認決議した場合又は当該計画を公表した場合、本社債権者の書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日以降で両者が合意する日において、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還します。当社は、当社が発行する株式が取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、本社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還します。当社において、50％を超える議決権を単独で若しくは共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定するものを意味します。）とともに直接若しくは間接的に保有する株主が新たに出現した場合、本社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還します。当社において、当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に規定するものを意味します。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、本社債権者は、その選択により、当社に対して、繰上償還日の10営業日以上前に事前通知を行った上で、繰上償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。当社が、本新株予約権の全部又は一部につき、当社とEVO FUNDとの間で締結された本買取契約の定める停止指定を行った場合、本社債権者は、その選択により、当社に対して、繰上償還日の前営業日までに事前通知を行った上で、繰上償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。当社が本新株予約権の発行要項に基づき本新株予約権の全部又は一部の取得を決定した場合、本社債権者は、その選択により、当社に対して、繰上償還日の前営業日までに事前通知を行った上で、繰上償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有します。上記の繰上償還条項にかかわらず、本社債権者は、本社債の払込期日から６か月が経過した日以降いつでも、繰上償還日の５営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求する権利を有します。本新株予約権の全部又は一部が行使され、当該行使に伴い当社に払い込まれた金銭の額の本新株予約権の発行日以降の累計額から(i)当該時点において当社が本新株予約権の行使に伴い繰上償還した本社債の額面額の累計額及び(ii)本社債の発行要項第２項に基づき金100,000,000円から控除された金額の合計額を控除した額が、各社債の金額（2,500,000円）の整数倍以上となった場合、当社は、当該整数分の本社債を、本新株予約権の行使に伴い当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の３営業日後の日（当日を含みます。）又は当社と本社債権者が別途合意する日を繰上償還日として、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還します。
(10)	割当予定先	EVO FUND
(11)	資金使途	ゲーム事業に係る投資資金（新規タイトルに係る開発・運営費用）

３．第22回新株予約権の取得及び消却

(１)	取得及び消却する新株予約権の名称	株式会社enish第22回新株予約権
(２)	発行新株予約権総数	210,000個（21,000,000株）
(３)	取得・消却時点までの行使済新株予約権数	105,540個（10,554,000株）
(４)	取得及び消却する新株予約権の数	2026年11月10日に残存する第22回新株予約権の全てを取得・消却取得・消却個数 104,460個（10,446,000株）
(５)	取得価額	取得・消却した新株予約権104,460個に１個当たり取得価額（２円）を乗じた金額取得価額総額 208,920円
(６)	取得日及び消却日	2026年11月10日
(７)	消却後に残存する新株予約権の数	０個

（暗号資産「SOL」の追加取得）

当社は、2026年８月26日付の取締役会決議に基づき、2026年10月５日から同月８日までの間に、暗号資産SOLを39,967千円追加取得いたしました。これにより、当該取締役会決議に基づくSOLの累計取得額は99,943千円（保有数量5,932.0586 SOL）となっております。なお、当該暗号資産の市場価格は変動するため、今後の価格動向により当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

（第23回新株予約権の強制行使条項の発動）

　当社が2026年５月13日に割り当てた第23回新株予約権（有償ストック・オプション）について、2026年10月29日をもって強制行使条項の発動条件に該当いたしました。判定に用いた直近21取引日の当社普通株式の終値平均は23.81円となり、発動基準である24円（当初行使価額60円の40％）を下回っております。強制行使条項発動時の本新株予約権の残存個数は38,110個（潜在株式数3,811,000株）であり、所定の例外事由に該当する場合を除き、権利者は行使期間（2027年５月14日から2031年５月13日まで）の満了日までに残存する全ての本新株予約権を行使する義務を負います。なお、今回の発動により直ちに払込み又は新株式の発行が生じるものではありません。