○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指しています。これを実現するために、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを用いて、幅広い顧客や業界が抱える課題に対してソリューションとして提供します。さらに、2025年９月に低濃度貴金属回収事業を譲り受けたことにより、マイクロ波に加え二つ目の独自技術（DualPoreSystem）を保有し、顧客に提供できるソリューションの幅が広がりました。

 

　当社の戦略としては、マイクロ波ソリューション事業（MWS事業）を基盤に、DualPoreソリューション事業（DPS事業）で成長を加速し、第３の軸である新規事業で飛躍することを目指します。具体的な成長戦略は以下のとおりです。

① MWS事業の深化と標準化

　当社がこれまでに取り組んできた、化学・材料分野（炭素繊維、リサイクル等）及び資源・金属分野（鉱山プロセス）における開発案件について、提携先と共にPhase３（実機導入）への移行を目指し、社会実装を進めます。Phase１及び２で収益をあげつつ、技術・装置の標準化を進めることで、長期的なストック収益への転換を目指します。具体的には、資源・金属領域において、中外炉工業株式会社との戦略的提携のもとマイクロ波回転炉床炉（MW-RHF）の標準化を進めるとともに、顧客の部門予算で導入できる小型装置の事業化に取り組みます。

　また、マイクロ波装置のスケールアップに伴い発振器コストが増加し納期も長期化しており、提携事業における利益を圧迫していたことから、2026年６月期より横浜ラボにて内製化に向けた要素開発を進めています。内製化により、粗利率の改善と調達リスクの低減を目指します。

② DPS事業の拡大

　めっき排液からの低濃度貴金属回収において、既に商用稼働している工程を起点に、同一顧客の別ラインへの展開を優先して導入ライン数を積み上げるとともに、対応排液・金属種・地域への展開を段階的に見極めてまいります。当事業年度は商用運用の標準化を進めるとともに、カートリッジ製造及び貴金属回収能力の整備に向けた設備投資に着手する予定です。これにより、回収量に連動した継続収益の拡大を目指します。

③ 新規事業探索

　戦略仮説の立案と仮説検証のサイクルを回しながら、マイクロ波・DualPoreに続く第３のソリューションの獲得を目指します。具体的には、マイクロ波の他分野への展開（例：半導体領域）に加え、小規模M&Aの機会も模索します。

 

　上記の戦略の下で、当第１四半期会計期間においては、以下の事業進捗を発表しました。

① MWS事業の深化と標準化

（開放空間で利用できるマイクロ波技術を開発し、特許を出願）

　独自のマイクロ波を制御するノウハウを応用し、これまで活用が困難とされていた開放空間で利用できるマイクロ波技術、及び本技術を用いた装置を開発し、特許を出願しました。

（マグネトロンの大出力化に向けた戦略的提携を締結）

　日清紡マイクロデバイス株式会社と、マイクロ波発振器の中核部品であるマグネトロンの大出力化に向けて、その設計及び製造に関する戦略的提携を締結しました。

 

　このように、既存の開発案件を着実に進めつつ、新領域の開発案件獲得にも積極的に取り組んだ結果、MWS事業において、当第１四半期会計期間末時点では、新規契約獲得数は通期計画25件に対して６件、契約総数は通期計画63件に対して25件（うち14件は当第１四半期累計期間に売上計上）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高105,878千円、営業損失は161,682千円、経常損失は174,255千円、四半期純損失は177,450千円となりました。

　なお、前事業年度は決算期変更により15か月決算となっております。このため、当第１四半期累計期間（2026年７月１日～９月30日）と前第１四半期累計期間（2025年４月１日～６月30日）は対象期間が異なることから、前年同期との比較は行っておりません。

　一方、セグメント別の経営成績については、当第１四半期累計期間の経営成績の状況をより適切にご理解いただくため、参考情報として前年同期間（2025年７月１日～９月30日）との比較を記載しております。

 

（参考）セグメント別の経営成績（前年同期間比較）

（単位：千円）

 

　マイクロ波ソリューション事業の売上高は97,468千円（前年同期間比67.1％減）となった一方、セグメント損益（売上総利益ベース）は前年同期間の54,204千円の損失から54,985千円の利益へと改善しました。

　また、DualPoreソリューション事業については、売上高8,410千円、セグメント利益（売上総利益ベース）1,812千円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　総資産は1,260,944千円となり、前事業年度末に比べ138,266千円減少しました。これは主に、仕掛品が32,460千円増加したのに対し、現金及び預金が135,207千円、売掛金が23,339千円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は1,236,116千円となり、前事業年度末に比べ10,189千円減少しました。これは主に、契約負債が15,340千円増加したのに対し、長期借入金が34,500千円減少したことによるものであります。

　純資産は24,827千円となり、前事業年度末に比べ128,077千円減少しました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,389千円、新株予約権が8,594千円それぞれ増加したのに対し、利益剰余金が177,450千円減少したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年６月期の業績予想につきましては、2026年８月12日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　前事業年度において、複数の大型プロジェクトについて、顧客による開発計画及び投資時期の見直しに伴う受注遅延が生じたこと等により、売上高が当初予想を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当第１四半期累計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上し、純資産が減少しております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、化学産業への依存度が高い事業構成となっております。また、受注に占める大型プロジェクトの割合が相対的に高く、その受注時期の変動により短期的な業績変動の幅が大きくなる事業特性を有しております。そのため、顧客基盤と収益源の多様化を経営上の重要課題と位置づけ、あらゆる産業に適用可能なマイクロ波技術ソリューションの活用により、当該事象又は状況の解消を図ってまいります。

　具体的には、経済安全保障の重要性が高まる中、重要鉱物に関連する鉱山プロセス事業の開拓に注力しております。また、DualPoreソリューション事業をはじめとする新たな技術ソリューションの獲得・提供を通じ、持続的な成長を目指してまいります。

　資金面では、大型プロジェクトの受注遅れ等により一時的な資金需要が高まる中、前事業年度に総額５億円の長期借入を実行し、事業推進のための流動性を確保しております。このほか、総額５億円のコミットメントライン契約を更新しております。また、当第１四半期会計期間において、第８回新株予約権を発行し、その一部が行使されております。

　以上の対応策を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が解消又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は、以下のとおりであります。

・受注時期及び事業開発の進捗を踏まえた売上高の見通し

・金融機関からの資金調達及び借入枠の利用可能性

　上記の仮定は、当社を取り巻く経営環境等の影響を受けます。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２．当社は2025年９月に低濃度貴金属回収事業（DualPoreソリューション事業）を開始しており、前第１四半期累計期間は当該事業の開始前の期間であるため、DualPoreソリューション事業の売上高及びセグメント利益は計上しておりません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2026年７月１日　至　2026年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しているため、差異調整は行っておりません。

２．当第１四半期累計期間より、報告セグメントの名称を従来の「マイクロ波化学関連事業」から「マイクロ波ソリューション事業」に変更するとともに、従来「その他事業」に含めていた「低濃度貴金属回収事業」（「DualPoreソリューション事業」）を新たに報告セグメントとして区分しております。これにより、報告セグメントは従来の１区分から２区分となっております。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

３．2026年６月期より事業年度の末日を３月31日から６月30日に変更しております。このため、前第１四半期累計期間は2025年４月１日から2025年６月30日まで、当第１四半期累計期間は2026年７月１日から2026年９月30日までとなっており、両期間の暦上の対象期間が異なっております。