|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
|
|
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
|
|
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
|
|
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（１）代表取締役の異動 ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（２）その他の役員の異動 ……………………………………………………………………………………………… |
19 |
|
（３）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（1） 当期の経営成績の概況
（経営環境）
当連結会計年度（2025年10月１日～2026年９月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復が続きました。一方、物価上昇や中東情勢、自然災害、金融市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが関わる食品関連企業においては、訪日外国人の増加などにより需要が持ち直す一方、原材料価格、人件費、物流費の上昇や、値上げに伴う節約志向の高まりにより、厳しい事業環境が続いております。
（当期の経営成績）
このような状況のなか、当社グループは、2026年９月期を最終年度として策定した新・中期経営計画（第Ⅱ期）「繋ぐ力」のもと、各重点施策に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高130,581百万円（前期比4.0％増）、営業利益7,126百万円（前期比68.2％増）、経常利益7,000百万円（前期比91.3％増）、親会社株主に帰属する当期純損失13,544百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,978百万円）となりました。
なお、当連結会計年度は2026年７月23日開示の「固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結、特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」及び「特別損失（固定資産の減損損失）の計上に関するお知らせ」、2026年９月24日開示の「債権及び株式の譲渡及び特別損益計上に関するお知らせ」、並びに2026年10月30日開示の「特別損失の計上及び2026年９月期通期業績予想の修正並びに役員報酬の自主返上に関するお知らせ」等に伴う特別利益11,528百万円、特別損失29,322百万円を計上しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
（セグメント別の概況）
①冷蔵倉庫事業
当連結会計年度は増収増益となりました。
前期に竣工した国内３カ所の物流センターに加え、当期に竣工した国内１カ所の物流センターに係る減価償却費の負担や、人件費・動力費などの上昇によるコスト増など、利益を下押しする要因もありました。しかしながら、前期から続く旺盛な冷蔵倉庫需要により、今期も高い在庫水準を維持したほか、継続的な料金改定を進めたことが利益に大きく貢献しました。これらの要因を踏まえ、コスト増を吸収することができ、増収増益を確保しました。
連結子会社であるタイヨコレイにおいても、主力である鶏肉の取扱減を他商材の取扱増で補い、全拠点で高水準の保管料収入を確保しました。燃料費等のコスト増を吸収し、売上・利益ともに前期を上回り増収増益を達成いたしました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高41,317百万円（前期比9.5％増）、営業利益8,617百万円（前期比15.9％増）となり、冷蔵倉庫事業セグメントの売上高及び営業利益はともに過去最高を更新しました。
②食品販売事業
当連結会計年度は増収増益となりました。
当期は「量から質」への転換を掲げ、利益率重視の事業構造への転換を推進しました。低採算取引の見直しや在庫回転率の向上を徹底した結果、売上高は前期とほぼ同水準でしたが、食品販売事業全体では利益率が大幅に向上しました。
水産品は、九州の前浜拠点において、サバやイワシの集荷・販売を強化した結果、輸出や加工原料向け販売が極めて好調に推移し、利益を大きく牽引しました。一方、鮭鱒やホタテは市況停滞等により苦戦しましたが、水産品全体では大幅な増益となりました。
畜産品は、国産需要を捉えたポークや販路拡大に注力したビーフが好調に推移した一方、チキンは輸入減少や相場変動の影響を受け低調に推移しました。この結果、畜産品全体では減収増益となりました。
農産品は、主力の馬鈴薯が産地の不作により集荷量が減少したものの、相場高騰局面での適切な単価設定と販売強化により、増収増益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高89,233百万円（前期比1.6％増）、営業利益2,619百万円（前期比115.1％増）となり、食品販売事業セグメントの営業利益は過去最高を更新しました。
（2） 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ19,988百万円減少し、189,046百万円となりました。これは主に、有形固定資産が6,654百万円増加したこと、投資有価証券が26,936百万円減少したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ5,819百万円減少し、120,796百万円となりました。これは主に、長期預り金が6,601百万円、その他（設備関係未払金）が5,388百万円増加したこと、社債が10,000百万円、借入金が6,791百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,168百万円減少し、68,249百万円となりました。
（3） 当期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加の3,548百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,892百万円の資金の増加（前年同期は、11,087百万円の資金の増加）となり、その主な内容は減価償却費8,846百万円、投資有価証券評価損23,653百万円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損失10,793百万円、固定資産除売却益5,780百万円等の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,762百万円の資金の減少（前年同期は、16,734百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の売却による収入13,023百万円、投資有価証券の売却による収入5,236百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出17,964百万円、投資有価証券の取得による支出2,416百万円等の資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,920百万円の資金の減少（前年同期は、5,633百万円の資金の増加）となり、その主な内容は長期預り金の受入による収入6,820百万円の資金の増加と社債の償還による支出10,000百万円、金融機関からの借入の純減額7,123百万円、配当金の支払額1,475百万円等の資金の減少によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2024年９月期 |
2025年９月期 |
2026年９月期 |
|
自己資本比率（％） |
38.5 |
38.6 |
35.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
27.6 |
34.3 |
62.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
7.5 |
9.7 |
6.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
24.3 |
13.8 |
13.5 |
（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により作成しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）にて算出しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
２．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（4） 今後の見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内外の経済情勢の変動や地政学的リスクの高まりに加え、企業統治・内部統制に対する社会からの要請が一層厳しさを増す中で、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化がこれまで以上に求められております。
このような状況のもと、当社はHofseth International AS（以下、HI社といいます）グループ関係の投資有価証券について、HI社を取り巻く外部環境の変化等から、HI社の収益性の悪化により、実質価額が著しく下落したため、2026年９月期に多額の特別損失を計上しました。なお、本件によるキャッシュアウトはなく、2026年９月期の売上高、営業利益への影響はありません。
Oceano社グループへの債権等に関する特別損失に引き続き、本件と二度にわたる特別損失の計上を重く受け止め、現在の投資管理体制に加え、より厳格な事業投資基準の設定、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に向けた準備、取締役会事務局の設置と社外取締役の追加選任など、内部管理体制及びコーポレートガバナンスの強化を着実に推進してまいります。
冷蔵倉庫事業の拡大に向け、2025年11月にベントール・グリーンオーク株式会社（以下、BGOといいます）と戦略的パートナーシップに関する基本合意を締結し、BGOの資金力と運用ノウハウを活用した新設施設の共同開発や既存施設の再開発、資産流動化を進めております。これらの取組を踏まえ、新中期経営計画期間（2026年10月１日～2030年９月30日）においては、海外の食品関連企業への投融資を行わない方針を明確にするとともに、国内外の冷蔵倉庫事業におけるBGOとの戦略的提携を軸に、内部管理体制及びコーポレートガバナンスのさらなる強化と資本効率向上に向けて推進してまいります。
また、今回のHI社グループ関係の特別損失の計上を踏まえ、より厳格な事業投資基準に基づき資金配分を再設計するため、新中期経営計画の公表を延期することといたしました。公表時期につきましては改めてお知らせいたします。
以上を踏まえ、次期の連結業績見通しは、売上高131,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益6,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円を見込んでおります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,659 |
3,890 |
|
受取手形及び売掛金 |
13,318 |
13,730 |
|
商品 |
14,461 |
16,813 |
|
前渡金 |
381 |
232 |
|
短期貸付金 |
1,031 |
187 |
|
その他 |
1,416 |
1,477 |
|
貸倒引当金 |
△13 |
△2 |
|
流動資産合計 |
34,253 |
36,329 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
75,103 |
73,088 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
12,261 |
12,335 |
|
土地 |
31,251 |
26,279 |
|
リース資産（純額） |
388 |
348 |
|
建設仮勘定 |
3,565 |
12,165 |
|
信託建物等（純額） |
－ |
※２ 3,302 |
|
信託土地 |
－ |
※２ 1,621 |
|
その他（純額） |
989 |
1,072 |
|
有形固定資産合計 |
123,559 |
130,214 |
|
無形固定資産 |
3,174 |
3,014 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
43,256 |
16,320 |
|
長期貸付金 |
4,296 |
1,642 |
|
長期未収入金 |
6,609 |
－ |
|
繰延税金資産 |
2 |
1 |
|
退職給付に係る資産 |
434 |
1,484 |
|
その他 |
987 |
1,560 |
|
貸倒引当金 |
△7,540 |
△1,521 |
|
投資その他の資産合計 |
48,046 |
19,487 |
|
固定資産合計 |
174,780 |
152,716 |
|
資産合計 |
209,034 |
189,046 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当連結会計年度 (2026年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
4,882 |
6,559 |
|
短期借入金 |
※１ 13,591 |
※１ 12,313 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,541 |
4,767 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
－ |
|
リース債務 |
106 |
101 |
|
未払法人税等 |
256 |
117 |
|
賞与引当金 |
724 |
863 |
|
役員賞与引当金 |
47 |
－ |
|
その他 |
4,664 |
※２ 11,447 |
|
流動負債合計 |
39,814 |
36,169 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
68,897 |
64,159 |
|
リース債務 |
315 |
275 |
|
長期預り金 |
100 |
※２ 6,702 |
|
繰延税金負債 |
999 |
2,669 |
|
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 |
95 |
－ |
|
債務保証損失引当金 |
4,466 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
164 |
182 |
|
資産除去債務 |
623 |
638 |
|
その他 |
1,138 |
－ |
|
固定負債合計 |
86,801 |
84,626 |
|
負債合計 |
126,616 |
120,796 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
14,303 |
14,303 |
|
資本剰余金 |
14,427 |
14,442 |
|
利益剰余金 |
41,917 |
26,894 |
|
自己株式 |
△227 |
△64 |
|
株主資本合計 |
70,420 |
55,575 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,597 |
7,687 |
|
繰延ヘッジ損益 |
13 |
△27 |
|
為替換算調整勘定 |
891 |
1,594 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
794 |
1,431 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
10,297 |
10,686 |
|
非支配株主持分 |
1,699 |
1,987 |
|
純資産合計 |
82,417 |
68,249 |
|
負債純資産合計 |
209,034 |
189,046 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
売上高 |
125,563 |
130,581 |
|
売上原価 |
111,427 |
114,070 |
|
売上総利益 |
14,136 |
16,511 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,898 |
9,384 |
|
営業利益 |
4,238 |
7,126 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
440 |
410 |
|
受取配当金 |
650 |
313 |
|
保険配当金 |
29 |
31 |
|
受取保険金 |
64 |
32 |
|
為替差益 |
－ |
647 |
|
貸倒引当金戻入額 |
4 |
8 |
|
雑収入 |
408 |
470 |
|
営業外収益合計 |
1,598 |
1,914 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
874 |
1,046 |
|
支払手数料 |
7 |
207 |
|
固定資産除却損 |
79 |
229 |
|
デリバティブ評価損等 |
263 |
277 |
|
為替差損 |
893 |
－ |
|
雑支出 |
60 |
280 |
|
営業外費用合計 |
2,178 |
2,041 |
|
経常利益 |
3,658 |
7,000 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
※１ 6,004 |
|
投資有価証券売却益 |
※２ 1,053 |
※４ 724 |
|
関係会社株式売却益 |
9 |
－ |
|
関係会社清算益 |
－ |
※３ 80 |
|
条件付対価受入益 |
283 |
－ |
|
債務保証損失引当金戻入額 |
－ |
※４ 4,718 |
|
特別利益合計 |
1,346 |
11,528 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
※６ 557 |
※６ 2,545 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
※５ 23,653 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
※５ 558 |
|
貸倒損失 |
－ |
※４ 2,565 |
|
特別損失合計 |
557 |
29,322 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
4,447 |
△10,793 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,104 |
778 |
|
法人税等調整額 |
286 |
1,816 |
|
法人税等合計 |
2,390 |
2,595 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
2,057 |
△13,388 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
78 |
155 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
1,978 |
△13,544 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
2,057 |
△13,388 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,054 |
△909 |
|
繰延ヘッジ損益 |
197 |
△41 |
|
為替換算調整勘定 |
△317 |
867 |
|
退職給付に係る調整額 |
729 |
636 |
|
その他の包括利益合計 |
1,664 |
553 |
|
包括利益 |
3,721 |
△12,835 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,614 |
△13,155 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
106 |
320 |
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
14,303 |
14,428 |
41,137 |
△282 |
69,586 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,419 |
|
△1,419 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,978 |
|
1,978 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
△1 |
|
55 |
53 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
220 |
|
220 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△1 |
780 |
55 |
834 |
|
当期末残高 |
14,303 |
14,427 |
41,917 |
△227 |
70,420 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
7,542 |
△184 |
1,237 |
64 |
8,661 |
1,623 |
79,871 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
△1,419 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
－ |
|
1,978 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
53 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
220 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,054 |
197 |
△345 |
729 |
1,636 |
75 |
1,711 |
|
当期変動額合計 |
1,054 |
197 |
△345 |
729 |
1,636 |
75 |
2,546 |
|
当期末残高 |
8,597 |
13 |
891 |
794 |
10,297 |
1,699 |
82,417 |
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
14,303 |
14,427 |
41,917 |
△227 |
70,420 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,478 |
|
△1,478 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△13,544 |
|
△13,544 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
15 |
|
163 |
178 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
15 |
△15,023 |
162 |
△14,844 |
|
当期末残高 |
14,303 |
14,442 |
26,894 |
△64 |
55,575 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,597 |
13 |
891 |
794 |
10,297 |
1,699 |
82,417 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
－ |
|
△1,478 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
－ |
|
△13,544 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
－ |
|
178 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△909 |
△41 |
702 |
636 |
388 |
287 |
676 |
|
当期変動額合計 |
△909 |
△41 |
702 |
636 |
388 |
287 |
△14,168 |
|
当期末残高 |
7,687 |
△27 |
1,594 |
1,431 |
10,686 |
1,987 |
68,249 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
4,447 |
△10,793 |
|
減価償却費 |
8,263 |
8,846 |
|
減損損失 |
557 |
2,545 |
|
貸倒損失 |
－ |
2,565 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
101 |
139 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
47 |
△47 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
476 |
565 |
|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
184 |
△4,466 |
|
退職給付に係る資産・負債の増減額 |
△22 |
△26 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,091 |
△724 |
|
受取手数料 |
△0 |
－ |
|
支払利息 |
874 |
1,046 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
263 |
277 |
|
条件付対価受入益 |
△283 |
－ |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
79 |
△5,780 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,053 |
△724 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
△80 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
23,653 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△9 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
98 |
△371 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,831 |
△2,363 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
117 |
149 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
308 |
1,676 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
30 |
233 |
|
その他 |
146 |
△1,108 |
|
小計 |
15,367 |
15,211 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,097 |
751 |
|
手数料の受取額 |
0 |
－ |
|
利息の支払額 |
△805 |
△1,030 |
|
法人税等の支払額 |
△4,573 |
△1,261 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
220 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,087 |
13,892 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△381 |
△332 |
|
定期預金の払戻による収入 |
272 |
423 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△19,185 |
△17,964 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3 |
13,023 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△239 |
△34 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△715 |
△2,416 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,427 |
5,236 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
670 |
200 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
202 |
－ |
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
－ |
△312 |
|
子会社の清算による収入 |
－ |
92 |
|
条件付対価の決済による収入 |
283 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△241 |
△182 |
|
貸付金の回収による収入 |
134 |
806 |
|
投融資の純増減額（△は増加） |
66 |
510 |
|
その他 |
△29 |
△812 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△16,734 |
△1,762 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2025年10月１日 至 2026年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,290 |
△1,574 |
|
長期借入れによる収入 |
21,600 |
14,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△5,720 |
△19,549 |
|
社債の償還による支出 |
△10,000 |
△10,000 |
|
長期預り金の受入による収入 |
－ |
6,820 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△1,418 |
△1,475 |
|
その他 |
△118 |
△141 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
5,633 |
△11,920 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△86 |
70 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△99 |
280 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,161 |
3,268 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
206 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,268 |
3,548 |
該当事項はありません。
※１．コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び１金庫と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
12,000百万円 |
12,000百万円 |
|
借入実行残高 |
7,000 |
4,500 |
|
差引額 |
5,000 |
7,500 |
※２．不動産信託受益権による流動化
「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年７月１日）に基づき、金融取引として処理している資産及び負債は以下のとおりです。なお、金融取引として処理しておりますが、売主買主間の真正譲渡を否定するものではありません。
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当連結会計年度 （2026年９月30日） |
|
信託建物等(純額) |
－ |
3,302百万円 |
|
信託土地 |
－ |
1,621 |
|
長期預り金 |
－ |
6,638 |
|
預り金(流動負債のその他) |
－ |
154 |
※１．固定資産売却益
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当社が保有する東京羽田物流センターの譲渡が完了したことにより、固定資産売却益6,004百万円を特別利益に計上しております。
※２．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
保有株式の売却による1,053百万円を特別利益として計上しております。
※３．関係会社清算益
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当社の非連結子会社であった㈱グローバルエイジェンシイの清算結了に伴う分配金80百万円を特別利益として計上しております。
※４．Oceano社グループに係る特別損益
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当社の取引先であるOceano社グループに対する債権及び優先株式の譲渡並びに債務保証の解除に伴い、投資有価証券売却益568百万円、債務保証損失引当金戻入額4,718百万円を特別利益として、貸倒損失2,565百万円を特別損失として計上しております。
※５．Hofseth International AS社グループへの投資に係る特別損失
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当社の保有するHofseth International AS社グループの普通株式、並びに社債において、23,653百万円の減損処理を行ったため、投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。
また、同グループに対する債権の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額558百万円を併せて特別損失として計上しております。
※６．減損損失
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減 損 損 失 （百 万 円） |
|
宮城県気仙沼市等 計５事業所 |
冷蔵倉庫事業 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
539 |
|
福岡県福岡市等 計４事業所 |
食品販売事業 |
建物及び構築物 その他 |
18 |
当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額557百万円を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物320百万円、機械装置及び運搬具28百万円、土地198百万円及びその他９百万円であります。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.53％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
減損損失を認識した資産グループは次のとおりであります。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減 損 損 失 （百 万 円） |
|
宮城県気仙沼市等 計４事業所 |
冷蔵倉庫事業 |
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 |
2,545 |
当社グループは、事業用資産については原則として事業所単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,545百万円を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物2,092百万円、機械装置及び運搬具301百万円、土地135百万円及びその他15百万円であります。
なお、回収可能価額は、新たな事業計画を基に使用価値から算定しておりますが、一部事業所については処分費用見込額控除後の正味売却価額を用いております。
使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.91％で割り引いて算定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(１)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業
(２)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業
(３)その他・・・・・・・不動産賃貸業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結 財務諸表 計上額 (注２) |
|||
|
|
冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
37,724 |
87,807 |
31 |
125,563 |
－ |
125,563 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,354 |
－ |
63 |
2,417 |
△2,417 |
－ |
|
計 |
40,078 |
87,807 |
95 |
127,981 |
△2,417 |
125,563 |
|
セグメント利益 |
7,436 |
1,217 |
39 |
8,693 |
△4,455 |
4,238 |
|
セグメント資産 |
128,162 |
58,751 |
1,582 |
188,495 |
20,538 |
209,034 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注３) |
7,638 |
135 |
12 |
7,786 |
476 |
8,263 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３) |
17,286 |
55 |
6 |
17,348 |
208 |
17,556 |
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,455百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,538百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額476百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注１) |
連結 財務諸表 計上額 (注２) |
|||
|
|
冷蔵倉庫事業 |
食品販売事業 |
その他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
41,317 |
89,233 |
31 |
130,581 |
－ |
130,581 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,161 |
－ |
70 |
2,232 |
△2,232 |
－ |
|
計 |
43,479 |
89,233 |
101 |
132,814 |
△2,232 |
130,581 |
|
セグメント利益 |
8,617 |
2,619 |
44 |
11,281 |
△4,154 |
7,126 |
|
セグメント資産 |
136,299 |
29,138 |
1,569 |
167,007 |
22,038 |
189,046 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費(注３) |
8,248 |
133 |
13 |
8,394 |
452 |
8,846 |
|
のれんの償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注３) |
23,152 |
261 |
－ |
23,414 |
15 |
23,429 |
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,154百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額22,038百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での長期投資資金(投資有価証券等)、余資運用資金(現金・預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額452百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,368円24銭 |
1,120円27銭 |
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
33円56銭 |
△229円17銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2025年10月１日 至 2026年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,978 |
△13,544 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,978 |
△13,544 |
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期中平均株式数（千株） |
58,966 |
59,101 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度162,100株、当連結会計年度53,254株）。
固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結について
１．契約締結時期、目的、内容等
当社は、2026年７月23日付の取締役会において、当社が保有する長岡ＣＯＮＮＥＣＴ物流センターに係る固定資産の信託設定及び信託受益権の譲渡並びに賃貸借契約の締結について決議し、同年10月１日、下記の対象資産について、信託契約及び信託受益権譲渡契約並びに賃貸借契約を締結いたしました。
本取引により、資産の効率化と財務機動性の向上を図り、経営環境の変化に応じた成長投資へ資金を柔軟に配分する体制を構築いたします。
２．信託受益権譲渡先及び賃貸借契約締結先の名称等
（名 称）合同会社Ｏｃｔｏｐｕｓ
（所在地）東京都港区北青山一丁目２番３号
（代表者）代表社員 ：Ｏｃｔｏｐｕｓ一般社団法人
職務執行者：長坂英樹
３．本件対象資産の名称等
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資産の名称及び所在地 |
資産の概要 |
現況 |
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長岡ＣＯＮＮＥＣＴ物流センター 新潟県長岡市稲保四丁目558番７ |
土地 21,295.26㎡ 建物 20,322.82㎡ |
当社物流施設 |
４. その他の重要な取引等
信託受益権の譲渡額9,800百万円は金融取引として会計処理しておりますが、売主買主間の真正譲渡を否定するものではありません。
役員の異動
（2026年12月23日 定時株主総会日付）
（１）代表取締役の異動
該当事項なし
（２）その他の役員の異動
新任取締役候補
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新役職名 |
氏名 |
現役職名 |
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取締役（社外取締役） |
平野 敏樹 |
元 株式会社マルイチ産商代表取締役社長 |
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取締役（社外取締役） |
野原 彰人 |
楽天信託株式会社代表取締役社長 |
（注）平野敏樹氏及び野原彰人氏の選任が2026年12月23日の株主総会で承認された場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。
（３）その他
新任執行役員候補
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新役職名 |
氏名 |
現役職名 |
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執行役員 冷蔵事業本部 東日本エリア担当 |
合戸 勇一 |
東北ブロック長 兼 仙台物流センター所長 |
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執行役員 広域販売事業部長 |
鈴木 善也 |
広域販売事業部長 |
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執行役員 総務人事統括部長 |
西方 昭博 |
総務部長 |
執行役員の委嘱変更
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新役職名 |
氏名 |
現役職名 |
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執行役員 冷蔵事業本部西日本エリア担当 兼 九州統括ブロック長 兼 福岡物流センター所長 |
塩澤 輝明 |
執行役員 九州統括ブロック長 兼 福岡物流センター所長 |
以 上