１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価上昇に伴う生活コストの高止まりや、為替・金融市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループはグループミッション「どこにもない、ふつう。」を掲げ、ITおよび暮らしの領域に存在する構造的な制約や固定概念を解きほぐし、toB（事業者）・toC（生活者）双方に「自在な選択肢」を提供するプラットフォームビジネスへの変革を推進してまいりました。
当中間連結会計期間においては、将来の持続的成長を牽引する「継続（収益）型サービスビジネス（ストックビジネス）」へのシフトを継続して推進いたしました。足元においては、大型案件の導入準備や新規開発案件の立ち上げが一時的に緩やかとなったこと、将来のストック基盤強化に向けてリソース配分の見直しを先行させたことなどから、売上高は前年同期を下回る結果となりました。
一方で、既存導入顧客における利用範囲の拡張や、既存運営拠点の稼働安定化・長期契約比率の向上など、収益基盤の質的強化を着実に進展しております。また、2026年7月より東京都渋谷区（青山）への本社移転・グループ拠点集約を実施し、現場の知見を相互に還元する組織横断的なシナジー創出と業務効率化に着手しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,666百万円（前年同期比6.0%減）、営業利益は222百万円（前年同期比11.3％減）、経常利益は206百万円（前年同期比14.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は136百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ITセグメント
ITセグメントでは、2027年３月期よりビジネスの進展状況を明確にするため、ビジネスセグメントの名称を「Redxビジネス」「ユーザーコネクトビジネス」から「Redxビジネス」「CXビジネス」に変更しております。本項目では、当該変更後の体制に基づき記載しています。
ITセグメント（「Redxビジネス」「CXビジネス」）では、顧客企業が自社の戦略に合わせて柔軟にシステムを選択・拡張できる環境づくりを推進いたしました。
Redxビジネスでは、小売業のフロント領域における各種業務を共通化し、共通ライブラリに標準搭載することで必要な業務を自在に選べる「標準選択モデル」の開発が完了したことに伴い、大規模案件への本格適用を開始いたしました。バックエンド領域である基幹システムへの同様の展開にも着手しております。大規模小売・百貨店特有の複雑な業務に耐えうる技術力を基盤に、「標準選択」と既存システムを残したまま順次移行できる「段階導入」を両立した「大規模対応クラウド型×標準選択型」の独自ポジションを強みとして展開を推進しております。
当中間連結会計期間においては、新規大規模案件の立ち上げに一定のリードタイムを要したことから継続型収益の急拡大には至らなかったものの、株式会社リウボウインダストリー（デパートリウボウ）等の既存導入現場において、モバイル型POS・決済の一体型端末の併用による売場完結型会計（DX）の実証が進み、顧客体験（CX）および従業員体験（EX）の向上が確認されました。現場での高い満足度を背景に端末の追加導入や他売場への水平展開が進んでおります。
これらの結果、Redxビジネスにおける売上高は、前年同期比7.5%増となりました。
CXビジネスでは、金融機関や流通小売業向けの大規模システム開発・保守運用を通じて培った高度なドメイン知識と業務設計力を活かし、既存顧客との強固な信頼関係を維持・拡大いたしました。現場の業務プロセスのAI化・自動化を見据えた開発ニーズを捉えるとともに、個別開発から得られる共通要素を抽出して標準ライブラリへと昇華させる取り組みを推進し、安定した収益性を確保いたしました。
これらの結果、CXビジネスにおける売上高は前年同期比0.7%増となりました。
以上の結果、ITセグメントにおける売上高は1,970百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は266百万円（前年同期比42.5%増）となりました。
暮らしセグメントでは、2027年３月期より注力するエリアを明確にするためビジネスセグメントの構成を「goodroomソリューションビジネス」「リノベーションビジネス」から「拠点運営ビジネス」「リノベーションビジネス」に変更しております。本項目では、当該変更後の構成に基づき記載しています。
暮らしセグメント（「拠点運営ビジネス」「リノベーションビジネス」）では、アセット開発からリノベーション（TOMOS）、自社メディア集客、施設直営までを一括内製化する「自社一気通貫スキーム」を軸に事業を展開いたしました。
拠点運営ビジネスでは、家具付きマンスリーやCo-Livingを提供する「goodroom residence」およびシェアオフィス「goodoffice」の運営を行っております。当中間連結会計期間においては、新規拠点開発の仕込み・立ち上げ期が重なったことにより室数の純増ペースは落ち着いたものの、これまでに培った「標準運営スキーム」を適用することで既存拠点の収益化が加速いたしました。特に「goodroom residence 戸塚」や「goodroom residence 和光」等の大型拠点において、自社メディア経由のダイレクト集客と入居後コミュニティ形成を強化した結果、安定した高稼働を達成するとともに、長期プラン（６ヶ月〜２年）の契約比率が全体の約６割へと定着し、ストック収益の安定性が向上いたしました。また、サウナやカフェ等の付帯施設を組み合わせた空間用途の拡張により、施設全体の付加価値向上を図っております。
これらの結果、拠点運営ビジネスにおける売上高は前年同期比60.7%増となりました。
リノベーションビジネスでは、賃貸住宅オーナー向けに無垢材リノベーションブランド「TOMOS」の設計・施工を提供し、自社メディア（goodroom）による募集力を連動させることで、築古アセットの再生と流動性向上を支援いたしました。なお、当中間連結会計期間におきましては、将来のストック収益基盤（拠点運営ビジネス）の強化を目的に、社内のリソース配分を継続したこと等により、売上高は前年同期比37.7%減となりました。
以上の結果、暮らしセグメント全体におきましては、拠点運営ビジネスの大幅な増収があったものの、リノベーションビジネスにおける外部売上の一時的な減少や、新規拠点の立ち上げに伴う先行費用の発生等が影響し、売上高は2,695百万円（前年同期比11.8%減）、セグメント損失は78百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は8,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。
これは主に、固定資産において建物及び構築物が161百万円、土地が233百万円、その他（工具、器具及び備品等）が42百万円増加したほか、現金及び預金が386百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1,449百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は4,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が318百万円増加した一方で、買掛金が802百万円、契約負債が182百万円、未払法人税等が162百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は3,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。
これは主に、当中間連結会計期間における新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が72百万円増加、親会社株主に帰属する中間純利益によって利益剰余金が136百万円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が34百万円減少したことなどによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて386百万円増加し、1,905百万円となりました。
当中間連結会計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動の結果、672百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は17百万円の収入）。これは主に、売上債権及び契約資産の減少1,449百万円、税金等調整前中間純利益が206百万円、減価償却費149百万円があった一方で、仕入債務の減少が686百万円、法人税等の納付が269百万円,契約負債の減少が182百万円、棚卸資産の増加が66百万円などであったことによるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動の結果、815百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は1,882百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による794百万円の支出及び無形固定資産の取得による19百万円の支出があったことなどによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動の結果、529百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は1,863百万円の収入）。これは主に、期中の投資活動に伴い金融機関から438百万円の資金調達を行ったこと、セール・アンド・リースバックによる収入143百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入72百万円があった一方で、長期借入金の返済による90百万円及び配当金の支払いによる33百万円の支出などがあったことによるものです。
連結業績予想につきましては、2026年５月14日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
該当事項はありません
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が36,450千円、資本剰余金が36,450千円増加いたしました。