1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………5
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………7
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………9
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより”らしく”、より”いきいきと”」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートを提供しております。
当中間連結会計期間における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と人材・組織戦略を適合させる重要度が増しております。顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、人材・組織開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の人材開発・組織開発を支援しております。顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題にしっかりと応え、信頼を勝ち得ることができております。昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズ出来る個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高4,991,965千円(前年同期比0.8%減)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用)811,003千円(前年同期比15.5%減)、営業利益566,101千円(前年同期比20.4%減)、経常利益539,428千円(前年同期比21.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益274,482千円(前年同期比30.8%減)となりました。
前年同期は各事業における大型案件が上期に集中したことから、通期実績に対する上期の構成比が売上高48.8%、EBITDA 57.7%と例年より高い水準にあったため、当中間連結会計期間の売上高及び各段階利益は前年同期比では減少となりましたが、通期計画に対する当中間連結会計期間時点の進捗率は売上高48.1%、EBITDA51.3%と、過去3期の通期実績に対する上期構成比の平均(売上高45.9%、EBITDA 49.4%)をいずれも上回っております。特に利益面では、前年同期のEBITDAが通期実績の57.7%を占める高い水準にあった中でも、これを含む過去3期平均を上回る進捗となっており、成長投資を積極的に進めながらも、通期利益計画に対して堅調に推移しております。
《組織・人材開発事業》
当社グループの組織・人材開発事業では当社の顧客企業に対し、経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援を手掛けております。当該事業における当中間連結会計期間の実績は売上高が3,815,186千円(前年同期比0.4%増)、営業利益は764,218千円(前期比9.0%減)となりました。前年同期は、当事業の中でも特に経営幹部・ミドルマネジメント領域における大型案件が上期に集中し、通期実績に対する上期の構成比が例年より高い水準にあったことから、前年同期比では横ばいにとどまりました。一方、当中間連結会計期間においては、2024年にM&Aにより当社グループに参画した適性予測領域において、不透明な経営環境下における組織づくりに関する助言ニーズが堅調に推移し、業績に寄与いたしました。
《ステークホルダーリレーション事業》
当社グループのステークホルダーリレーション事業では主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を通訳・翻訳サービスを切り口に伴走支援しております。当該事業における当中間連結会計期間の実績は売上高が1,176,779千円(前年同期比4.6%減)、営業利益は65,213千円(前期比31.9%減)となりました。当該事業の構成要素である「通訳サービス」と「翻訳サービス」のうち、売上構成比率が1割弱の「翻訳サービス」については、当事業のサービス主体である株式会社KYTの当社グループ参画時点から生成AIの普及による市場環境の変化を見込んでおり、専門領域と言語の掛け合わせにより人の介在価値が高い「通訳サービス」へ経営資源を重点配分する方針のもと、受注の選別を進めております。当中間連結会計期間における売上高の減少は、主にこの「翻訳サービス」の縮小によるものであり、競合他社と比較して競争優位性の高い「通訳サービス」に重点を移しながら、グループイン後の経営を進めております。
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産は6,832,910千円(前連結会計年度末比224,056千円減)となりました。流動資産は3,016,090千円(同60,137千円減)となりました。これは、主に売掛金が172,903千円増加した一方で、現金及び預金が254,847千円減少したためです。また、固定資産は3,816,820千円(同163,918千円減)となりました。これは、主に無形固定資産ののれんを189,897千円償却し減少したためです。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は3,734,251千円(同205,922千円減)となりました。流動負債は1,859,105千円(同54,163千円減)となりました。これは、主に買掛金が132,602千円増加した一方で、その他流動負債が255,723千円減少したためです。また、固定負債は1,875,146千円(同151,759千円減)となりました。これは、主に長期借入金が141,678千円減少したためです。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産は3,098,658千円(同18,133千円減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益により274,482千円増加した一方で、剰余金の配当により173,471千円及び自己株式の取得により159,629千円減少したためです。
なお、自己株式の消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ152,400千円減少しております。自己株式の消却にあたり、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ154,756千円減少し、1,554,325千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により獲得した資金は270,886千円(前年同期は282,859千円の獲得)となりました。これは主に法人税等の支払いによる支出212,106千円により資金を使用した一方で、税金等調整前中間純利益539,428千円により資金を獲得したことによるものです。
当中間連結会計期間における投資活動により獲得した資金は48,136千円(前年同期は522千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出16,671千円、敷金及び保証金の差入による支出29,044千円により資金を使用した一方で、定期預金の解約による払戻により100,090千円の資金を獲得したことによるものです。
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は479,110千円(前年同期は387,232千円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出159,629千円、長期借入金の返済による支出141,678千円、配当金の支払いによる支出173,471千円により資金を使用したことによるものです。
2026年5月14日に公表いたしました2027年3月期の通期業績予想に変更はありません。なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,010千円は、「定期預金の払戻による収入」1,011千円、「その他」△0千円として組み替えています。
当社は、2026年5月14日開催の取締役会における決議に基づき、自己株式478,500株の取得を行っております。
また、2026年8月13日開催の取締役会における決議に基づき、2026年8月31日付けで、自己株式400,000株の消却を行っております。当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ152,400千円減少しております。なお、自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
この結果等により、当中間連結会計期間末の資本金の残高は1,034,153千円、資本剰余金の残高は1,023,921千円、利益剰余金の残高は1,384,779千円、自己株式の残高は557,257千円となっております。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△219,357千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を表示しております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△257,705千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。