○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………6

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、円安を背景とした輸入物価の上昇等により物価上昇が続き、個人消費には力強さを欠く動きも見られました。金融面では、物価の上振れリスクへの対応として日本銀行が段階的に政策金利を引き上げたほか、欧米の中央銀行も利上げに転じるなど、世界的に金融引締めの局面へと移行いたしました。為替相場は、円安水準での推移が続く中、為替介入の実施や各国の金融政策の動向等を背景に、変動の大きい展開となりました。先行きにつきましては、AI関連需要の拡大等が景気を下支えすることが期待される一方、中東情勢の動向、物価上昇の継続、金利上昇に伴う企業・家計の負担増加、金融資本市場の変動等に十分留意する必要があり、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループのコンサルティングドメインにおいては、生成AIをはじめとするAIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が引き続き社会的に強く意識され、受注環境は全体として好調に推移しました。

テクノロジードメインについては、社会全体のデジタル化の進展に伴い、企業におけるシステム導入需要は堅調に推移しています。加えて、国内におけるランサムウェア被害の報告件数が半期として過去最多を更新するなど、情報セキュリティインシデントは増加・深刻化しており、業務委託先やクラウドサービスを経由した被害や、事業活動の停止に至る事案も相次いでいます。こうした状況を受け、企業においては情報セキュリティ対策の強化が経営上の重要課題として一層強く認識されており、セキュリティ対策強化に向けたコンサルティング、クラウド基盤のセキュリティ強化支援、委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理体制の構築支援等の需要が拡大しております。このような市場環境は、当社グループが提供するセキュリティコンサルティングサービスにとって追い風となっております。

オペレーションドメインについては、人手不足や人件費の上昇を背景に、企業においてバックオフィス業務の外部委託(BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要が拡大しています。特に、経理処理、給与計算、社会保険手続きといった定型業務のアウトソーシングが加速しており、コスト削減のみならず、業務品質向上やリスク分散を目的としたBPOニーズが増しています。さらに、AI・RPA等の自動化技術を活用したハイブリッド型BPO(自動化+人手によるオペレーション)への関心も高まっています。

このような状況のもと、当社グループは、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionに基づき、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標として、各種施策の実施に努めました。

また、当連結会計年度において一時的に発生した費用として、当社が2025年12月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したことに伴う上場関連費用及び2026年4月に市ヶ谷オフィスを開設したことに伴う費用が発生しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は2,679,854千円(前年同期比26.2%増)、営業利益は302,209千円(前年同期比5.7%減)、経常利益は300,177千円(前年同期比7.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は288,183千円(前年同期比70.0%増)となりました。

なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比851,878千円増加の2,524,349千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加577,686千円、売掛金及び契約資産の増加198,575千円、投資有価証券の増加69,930千円によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比27,785千円減少の634,967千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少133,862千円、買掛金の増加114,932千円、不正アクセス関連損失引当金の減少71,295千円、その他流動負債の増加55,439千円によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比879,664千円増加の1,889,382千円となりました。これは主に、資本金の増加294,526千円、資本剰余金の増加294,526千円、利益剰余金の増加290,611千円によるものです。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ577,686千円増加し、1,518,025千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、147,044千円(前年同期は197,234千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益421,307千円、売上債権の増加による資金の減少198,575千円、仕入債務の増加による資金の増加114,932千円、法人税等の支払額122,522千円、事業譲渡益84,076千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、24,549千円(前年同期は14,147千円の使用)となりました。これは主に、事業譲渡による収入99,141千円、投資有価証券の取得による支出69,930千円、有形固定資産の取得による支出44,055千円、敷金及び差入保証金の差入による支出15,087千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、455,191千円(前年同期は109,568千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出133,862千円、株式の発行による収入589,053千円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

当社グループが事業を展開する市場におきましては、デジタル技術を活用した急速なビジネス環境の変化に対応し、企業競争優位性の確立を目的とした「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が社会的に意識されております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展に伴い、企業におけるAI活用の検討・導入が本格化しております。さらに、ランサムウェア被害をはじめとする情報セキュリティインシデントの増加・深刻化を受け、委託先を含むサプライチェーン全体での情報セキュリティ対策の強化が、企業にとって喫緊の経営課題となっております。

このような環境下、当社グループは、高い専門性を強みに業務の現状を分析・把握し、抽出した課題に対して中立的な立場で組織の業務フロー改善に最適なサービスを提供しております。

2027年9月期におきましても、この状況は概ね同様に推移するものと見込んでおります。売上高につきましては、安定した収益基盤である既存案件に加え、成長の原動力である新規案件の積み上げを図ります。具体的には、辻・本郷税理士法人をはじめとした会計事務所、金融機関、各種ベンダー、伊藤忠商事グループといった強固なパートナーチャネルとの連携を一層強化し、紹介数を着実に増やす計画です。また、需要の拡大が見込まれるセキュリティコンサルティング及びAI活用支援の分野において、サービス提供体制の強化を図ってまいります。

これらを勘案し、次期(2027年9月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高5,039百万円、営業利益769百万円、経常利益723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当連結会計年度

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

940,339

1,518,025

 

 

売掛金及び契約資産

278,153

476,729

 

 

商品

14,374

11,007

 

 

仕掛品

6,309

5,595

 

 

貯蔵品

126

136

 

 

その他

36,487

53,690

 

 

貸倒引当金

△151

△1,108

 

 

流動資産合計

1,275,639

2,064,077

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物附属設備

18,401

45,273

 

 

 

 

減価償却累計額

△7,882

△10,854

 

 

 

 

建物附属設備(純額)

10,519

34,419

 

 

 

その他

29,928

67,160

 

 

 

 

減価償却累計額

△19,476

△33,979

 

 

 

 

その他(純額)

10,452

33,180

 

 

 

有形固定資産合計

20,971

67,600

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

265,682

241,530

 

 

 

その他

-

1,091

 

 

 

無形固定資産合計

265,682

242,622

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

-

69,930

 

 

 

繰延税金資産

90,139

48,932

 

 

 

その他

20,038

31,186

 

 

 

投資その他の資産合計

110,177

150,049

 

 

固定資産合計

396,830

460,272

 

資産合計

1,672,470

2,524,349

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当連結会計年度

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

78,886

193,818

 

 

1年内返済予定の長期借入金

74,947

26,548

 

 

未払法人税等

86,509

65,985

 

 

契約負債

33,604

26,131

 

 

賞与引当金

23,198

30,705

 

 

不正アクセス関連損失引当金

71,295

-

 

 

その他

170,040

225,480

 

 

流動負債合計

538,481

568,670

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

120,135

34,672

 

 

繰延税金負債

-

1,453

 

 

資産除去債務

4,136

30,171

 

 

固定負債合計

124,271

66,297

 

負債合計

662,753

634,967

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

30,000

324,526

 

 

資本剰余金

792,033

1,086,559

 

 

利益剰余金

187,684

478,295

 

 

株主資本合計

1,009,717

1,889,382

 

純資産合計

1,009,717

1,889,382

負債純資産合計

1,672,470

2,524,349

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,124,225

2,679,854

売上原価

992,098

1,356,081

売上総利益

1,132,127

1,323,773

販売費及び一般管理費

811,656

1,021,564

営業利益

320,471

302,209

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,175

1,982

 

受取配当金

0

-

 

受取保険金

-

2,784

 

中小企業倒産防止共済解約手当金

6,820

-

 

雑収入

1,148

989

 

営業外収益合計

9,144

5,756

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,504

1,560

 

株式取得関連費用

-

5,800

 

その他

643

427

 

営業外費用合計

5,147

7,787

経常利益

324,468

300,177

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

2,379

-

 

不正アクセス関連損失引当金戻入益

-

34,259

 

事業譲渡益

-

84,076

 

その他

-

3,522

 

特別利益合計

2,379

121,857

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

-

727

 

不正アクセス関連費用

2,382

-

 

不正アクセス関連損失引当金繰入額

71,295

-

 

特別損失合計

73,678

727

税金等調整前当期純利益

253,169

421,307

法人税、住民税及び事業税

107,001

90,464

法人税等調整額

△24,524

42,660

法人税等合計

82,477

133,124

当期純利益

170,692

288,183

非支配株主に帰属する当期純利益

1,206

-

親会社株主に帰属する当期純利益

169,485

288,183

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

当期純利益

170,692

288,183

包括利益

170,692

288,183

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

169,485

288,183

 

非支配株主に係る包括利益

1,206

-

 

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

30,000

791,972

18,198

840,170

当期変動額

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

60

 

60

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

169,485

169,485

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

-

60

169,485

169,546

当期末残高

30,000

792,033

187,684

1,009,717

 

 

 

非支配株主

持分

純資産合計

当期首残高

7,789

847,960

当期変動額

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

60

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

169,485

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

△7,789

△7,789

当期変動額合計

△7,789

161,757

当期末残高

-

1,009,717

 

 

 

当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

30,000

792,033

187,684

1,009,717

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

294,020

294,020

 

588,041

新株予約権の行使

506

506

 

1,012

連結子会社の清算による増減

 

 

2,427

2,427

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

288,183

288,183

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

 

 

 

-

当期変動額合計

294,526

294,526

290,611

879,664

当期末残高

324,526

1,086,559

478,295

1,889,382

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,009,717

当期変動額

 

新株の発行

588,041

新株予約権の行使

1,012

連結子会社の清算による増減

2,427

親会社株主に帰属する
当期純利益

288,183

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

-

当期変動額合計

879,664

当期末残高

1,889,382

 

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

 至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

253,169

421,307

 

事業譲渡益

-

△84,076

 

減価償却費

11,177

20,718

 

のれん償却額

30,537

30,537

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

100

957

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,025

7,507

 

不正アクセス関連損失引当金の増減額(△は減少)

71,295

-

 

受取利息及び受取配当金

△1,176

△1,982

 

支払利息

4,504

1,560

 

売上債権の増減額(△は増加)

△68,889

△198,575

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△11,674

4,079

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,410

114,932

 

不正アクセス関連損失引当金戻入益

-

△34,259

 

未払金の増減額(△は減少)

△47,821

8,718

 

未払費用の増減額(△は減少)

20,090

39,455

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△2,089

△6,935

 

その他

△6,597

△17,766

 

小計

255,242

306,181

 

利息及び配当金の受取額

1,176

1,982

 

利息の支払額

△4,504

△1,560

 

法人税等の支払額

△54,680

△122,522

 

不正アクセス関連損失の支払額

-

△37,036

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

197,234

147,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△22,740

△44,055

 

有形固定資産の売却による収入

8,593

347

 

投資有価証券の取得による支出

-

△69,930

 

事業譲渡による収入

-

99,141

 

敷金及び差入保証金の差入による支出

△97

△15,087

 

敷金及び差入保証金の返戻による収入

97

4,984

 

出資金の払戻による収入

-

50

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,147

△24,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

45,970

-

 

長期借入金の返済による支出

△146,603

△133,862

 

株式の発行による収入

-

589,053

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出

△8,935

-

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△109,568

455,191

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

73,518

577,686

現金及び現金同等物の期首残高

866,820

940,339

現金及び現金同等物の期末残高

940,339

1,518,025

 

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

当社グループは、「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

  至 2026年9月30日)

1株当たり純資産額

596.76円

926.63円

1株当たり当期純利益

100.17円

147.35円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-

143.30円

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

2.2025年6月13日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年10月1日

  至 2025年9月30日)

当連結会計年度

(自 2025年10月1日

  至 2026年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

169,485

288,183

 普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

169,485

288,183

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,691,988

1,955,719

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

 普通株式増加数(株)

-

55,319

 (うち新株予約権(株))

-

55,319

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(普通株式の数182,596株)。

新株予約権2種類(普通株式の数89,804株)。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年9月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月23日付でCSアカウンティング株式会社の発行済株式の全て(100%)を取得し、子会社化いたしました。

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 CSアカウンティング株式会社

  事業の内容    会計・人事のアウトソーシング、会計・人事・システムのコンサルティング

 

 ②企業結合を行った主な理由

 CSアカウンティング株式会社は、公認会計士等の有資格者を含む約150名の専門人材を擁し、上場会社やそのグループ会社を中心にバックオフィスBPO分野で確固たる地位を確立しております。近年、人手不足の深刻化や各種制度対応・デジタル化の進展を背景に経理・人事業務のアウトソーシング需要が拡大する中、バックオフィスBPO業務及びコンサルティングにおいて強固な顧客基盤を有する同社との連携が、クロスセルの促進やリソースの共通化を通じ、株主価値の最大化に直結すると判断いたしました。

 

 ③企業結合日

  2026年10月23日(みなし取得日 2026年10月1日)

 

 ④企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

 

 ⑤結合後企業の名称

  変更はありません。

 

 ⑥取得した議決権比率

  100%

 

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金 3,999,999千円

取得原価

   3,999,999千円

 

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  10,300千円

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額

  現時点では確定しておりません。

 

 ②発生原因

  今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

 

 ③償却方法及び償却期間

  15年間にわたる均等償却

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

(6)取得原価の配分

 現時点では確定しておりません。

 

(多額の資金の借入)

 当社は、2026年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月23日付で国内金融機関2行から合計2,000,000千円の借入を実行しております。借入資金は、CSアカウンティング株式会社の株式取得資金に充当しております。

 

 (1)借入の概要

 ①株式会社みずほ銀行

イ 借入先

株式会社みずほ銀行

ロ 借入総額

1,000,000千円

ハ 借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

ニ 借入期間

約7年間(最終返済期日2033年10月31日)

ホ 担保の有無

無

ヘ 財務制限条項

無

 

 

 ②株式会社横浜銀行

イ 借入先

株式会社横浜銀行

ロ 借入総額

1,000,000千円

ハ 借入金利

変動金利(基準金利+スプレッド)

ニ 借入期間

約7年間(最終返済期日2033年10月31日)

ホ 担保の有無

無

ヘ 財務制限条項

有

 

 

 (2)上記(1)借入の概要 ②株式会社横浜銀行の財務上の特約の内容

① 2027年9月期以降の各決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における金額又は 2025年9月期の末日における金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 2027年9月期以降の各決算期における連結損益計算書の経常損益について、2期(中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。