1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………3
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………6
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………11
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりや、円安を背景とした輸入物価の上昇等により物価上昇が続き、個人消費には力強さを欠く動きも見られました。金融面では、物価の上振れリスクへの対応として日本銀行が段階的に政策金利を引き上げたほか、欧米の中央銀行も利上げに転じるなど、世界的に金融引締めの局面へと移行いたしました。為替相場は、円安水準での推移が続く中、為替介入の実施や各国の金融政策の動向等を背景に、変動の大きい展開となりました。先行きにつきましては、AI関連需要の拡大等が景気を下支えすることが期待される一方、中東情勢の動向、物価上昇の継続、金利上昇に伴う企業・家計の負担増加、金融資本市場の変動等に十分留意する必要があり、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループのコンサルティングドメインにおいては、生成AIをはじめとするAIが社会に与える影響への関心の世界的な高まりや、業務効率化等のための「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が引き続き社会的に強く意識され、受注環境は全体として好調に推移しました。
テクノロジードメインについては、社会全体のデジタル化の進展に伴い、企業におけるシステム導入需要は堅調に推移しています。加えて、国内におけるランサムウェア被害の報告件数が半期として過去最多を更新するなど、情報セキュリティインシデントは増加・深刻化しており、業務委託先やクラウドサービスを経由した被害や、事業活動の停止に至る事案も相次いでいます。こうした状況を受け、企業においては情報セキュリティ対策の強化が経営上の重要課題として一層強く認識されており、セキュリティ対策強化に向けたコンサルティング、クラウド基盤のセキュリティ強化支援、委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理体制の構築支援等の需要が拡大しております。このような市場環境は、当社グループが提供するセキュリティコンサルティングサービスにとって追い風となっております。
オペレーションドメインについては、人手不足や人件費の上昇を背景に、企業においてバックオフィス業務の外部委託(BPO:ビジネス・プロセス・アウトソーシング)需要が拡大しています。特に、経理処理、給与計算、社会保険手続きといった定型業務のアウトソーシングが加速しており、コスト削減のみならず、業務品質向上やリスク分散を目的としたBPOニーズが増しています。さらに、AI・RPA等の自動化技術を活用したハイブリッド型BPO(自動化+人手によるオペレーション)への関心も高まっています。
このような状況のもと、当社グループは、「無数の選択肢から、より良い決断に導く」というMissionに基づき、収益性を意識しながら売上高及び営業利益を重視し、拡大、成長を実現していくことを目標として、各種施策の実施に努めました。
また、当連結会計年度において一時的に発生した費用として、当社が2025年12月19日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したことに伴う上場関連費用及び2026年4月に市ヶ谷オフィスを開設したことに伴う費用が発生しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は2,679,854千円(前年同期比26.2%増)、営業利益は302,209千円(前年同期比5.7%減)、経常利益は300,177千円(前年同期比7.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は288,183千円(前年同期比70.0%増)となりました。
なお、当社グループは「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比851,878千円増加の2,524,349千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加577,686千円、売掛金及び契約資産の増加198,575千円、投資有価証券の増加69,930千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比27,785千円減少の634,967千円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)の減少133,862千円、買掛金の増加114,932千円、不正アクセス関連損失引当金の減少71,295千円、その他流動負債の増加55,439千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比879,664千円増加の1,889,382千円となりました。これは主に、資本金の増加294,526千円、資本剰余金の増加294,526千円、利益剰余金の増加290,611千円によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ577,686千円増加し、1,518,025千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は、147,044千円(前年同期は197,234千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益421,307千円、売上債権の増加による資金の減少198,575千円、仕入債務の増加による資金の増加114,932千円、法人税等の支払額122,522千円、事業譲渡益84,076千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、24,549千円(前年同期は14,147千円の使用)となりました。これは主に、事業譲渡による収入99,141千円、投資有価証券の取得による支出69,930千円、有形固定資産の取得による支出44,055千円、敷金及び差入保証金の差入による支出15,087千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、455,191千円(前年同期は109,568千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出133,862千円、株式の発行による収入589,053千円によるものであります。
当社グループが事業を展開する市場におきましては、デジタル技術を活用した急速なビジネス環境の変化に対応し、企業競争優位性の確立を目的とした「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の推進が社会的に意識されております。加えて、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展に伴い、企業におけるAI活用の検討・導入が本格化しております。さらに、ランサムウェア被害をはじめとする情報セキュリティインシデントの増加・深刻化を受け、委託先を含むサプライチェーン全体での情報セキュリティ対策の強化が、企業にとって喫緊の経営課題となっております。
このような環境下、当社グループは、高い専門性を強みに業務の現状を分析・把握し、抽出した課題に対して中立的な立場で組織の業務フロー改善に最適なサービスを提供しております。
2027年9月期におきましても、この状況は概ね同様に推移するものと見込んでおります。売上高につきましては、安定した収益基盤である既存案件に加え、成長の原動力である新規案件の積み上げを図ります。具体的には、辻・本郷税理士法人をはじめとした会計事務所、金融機関、各種ベンダー、伊藤忠商事グループといった強固なパートナーチャネルとの連携を一層強化し、紹介数を着実に増やす計画です。また、需要の拡大が見込まれるセキュリティコンサルティング及びAI活用支援の分野において、サービス提供体制の強化を図ってまいります。
これらを勘案し、次期(2027年9月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高5,039百万円、営業利益769百万円、経常利益723百万円、親会社株主に帰属する当期純利益453百万円を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
当社グループは、「DXに関するプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
2.2025年6月13日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2026年9月30日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月23日付でCSアカウンティング株式会社の発行済株式の全て(100%)を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CSアカウンティング株式会社
事業の内容 会計・人事のアウトソーシング、会計・人事・システムのコンサルティング
②企業結合を行った主な理由
CSアカウンティング株式会社は、公認会計士等の有資格者を含む約150名の専門人材を擁し、上場会社やそのグループ会社を中心にバックオフィスBPO分野で確固たる地位を確立しております。近年、人手不足の深刻化や各種制度対応・デジタル化の進展を背景に経理・人事業務のアウトソーシング需要が拡大する中、バックオフィスBPO業務及びコンサルティングにおいて強固な顧客基盤を有する同社との連携が、クロスセルの促進やリソースの共通化を通じ、株主価値の最大化に直結すると判断いたしました。
③企業結合日
2026年10月23日(みなし取得日 2026年10月1日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,300千円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
現時点では確定しておりません。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6)取得原価の配分
現時点では確定しておりません。
(多額の資金の借入)
当社は、2026年10月19日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月23日付で国内金融機関2行から合計2,000,000千円の借入を実行しております。借入資金は、CSアカウンティング株式会社の株式取得資金に充当しております。
(1)借入の概要
①株式会社みずほ銀行
②株式会社横浜銀行
(2)上記(1)借入の概要 ②株式会社横浜銀行の財務上の特約の内容
① 2027年9月期以降の各決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における金額又は 2025年9月期の末日における金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2027年9月期以降の各決算期における連結損益計算書の経常損益について、2期(中間期は含まない。)連続して損失を計上しないこと。