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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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〔期中レビュー報告書〕 …………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、実質GDP成長率が3四半期連続でプラスとなりました。設備投資や住宅投資が減少したものの、輸出の増加が継続、企業収益は堅調に推移しました。AIの社会・経済活動への浸透を背景に関連投資の拡大基調が続いており、世界経済は緩やかな成長を続けました。一方で、中東情勢に起因する資源価格の上昇や原材料・部品調達における供給制約は、輸入物価等を通じて企業物価を押し上げており、今後の景気は来年にかけて緩やかに持ち直すと考えられます。
当管材業界におきましても、生産能力の増強や自動化への投資、半導体需要の高まりなどにより受注の回復が続きましたが、慢性的な人手不足や地政学リスクの高まりによる部材価格の高騰・供給制約は企業収益の押し下げ要因となっており、人手不足や賃上げの影響による物流費・人件費の増加、エネルギー価格高騰のリスク等は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループは「第2次中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)」を策定し取り組んでおります。
基本方針(目指す方向)
本中期経営計画の最終年度(2027年5月期)に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。
戦略ビジョン
「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」
「サステナビリティ/人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」
営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の受注体制の整備、ECサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。
「第2次中期経営計画」最終年度となる当期もその実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に注力してまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は93億43百万円(前年同期比11.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益が2億78百万円(前年同期比36.1%増)、経常利益は3億30百万円(前年同期比24.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2億20百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
なお、当社グループは報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント毎の記載を省略しております。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は307億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億58百万円減少しました。この主な要因は商品が5億67百万円、受取手形及び売掛金が1億5百万円増加しましたが、電子記録債権が5億4百万円、投資有価証券が2億92百万円減少したこと等によります。
負債合計は133億59百万円となり、前連結会計年度末と比べ61百万円減少しました。この主な要因は短期借入金が7億円増加しましたが、未払法人税等が2億37百万円、賞与引当金が1億43百万円、電子記録債務が1億39百万円減少したこと等によります。
純資産は173億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ96百万円減少しました。この主な要因はその他有価証券評価差額金が2億10百万円減少したこと等によります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現在のところ2026年10月27日に発表した第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想を修正せず、据え置いております。連結業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定です。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年8月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,444,421 |
2,172,694 |
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受取手形及び売掛金 |
5,059,255 |
5,164,967 |
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電子記録債権 |
5,671,700 |
5,167,446 |
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商品 |
3,942,733 |
4,509,763 |
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未成工事支出金 |
965 |
13,866 |
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その他 |
258,107 |
135,394 |
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貸倒引当金 |
△1,020 |
△760 |
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流動資産合計 |
17,376,163 |
17,163,372 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
1,021,362 |
1,003,466 |
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土地 |
6,186,830 |
6,186,830 |
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その他(純額) |
482,555 |
821,552 |
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有形固定資産合計 |
7,690,747 |
8,011,849 |
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無形固定資産 |
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のれん |
114,563 |
111,193 |
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その他 |
339,962 |
374,865 |
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無形固定資産合計 |
454,525 |
486,059 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
5,203,676 |
4,911,511 |
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その他 |
167,014 |
160,932 |
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貸倒引当金 |
△4,840 |
△4,671 |
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投資その他の資産合計 |
5,365,851 |
5,067,772 |
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固定資産合計 |
13,511,124 |
13,565,681 |
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資産合計 |
30,887,287 |
30,729,054 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
2,786,569 |
2,786,174 |
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電子記録債務 |
6,115,147 |
5,975,781 |
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短期借入金 |
700,000 |
1,400,000 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
299,000 |
299,000 |
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未払法人税等 |
264,364 |
26,615 |
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賞与引当金 |
255,952 |
112,550 |
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特別調査費用等引当金 |
78,400 |
78,400 |
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その他 |
446,365 |
293,385 |
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流動負債合計 |
10,945,798 |
10,971,907 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
525,500 |
450,750 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
117,314 |
117,314 |
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退職給付に係る負債 |
769,594 |
763,144 |
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その他 |
1,062,535 |
1,056,331 |
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固定負債合計 |
2,474,944 |
2,387,539 |
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負債合計 |
13,420,743 |
13,359,447 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年5月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2026年8月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,312,207 |
1,312,207 |
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資本剰余金 |
1,316,446 |
1,317,871 |
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利益剰余金 |
13,243,337 |
13,306,667 |
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自己株式 |
△647,590 |
△598,598 |
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株主資本合計 |
15,224,400 |
15,338,146 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
2,476,978 |
2,266,294 |
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土地再評価差額金 |
△234,835 |
△234,835 |
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その他の包括利益累計額合計 |
2,242,143 |
2,031,459 |
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純資産合計 |
17,466,544 |
17,369,606 |
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負債純資産合計 |
30,887,287 |
30,729,054 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年6月1日 至 2026年8月31日) |
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売上高 |
8,396,578 |
9,343,815 |
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売上原価 |
7,241,109 |
8,075,439 |
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売上総利益 |
1,155,468 |
1,268,376 |
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販売費及び一般管理費 |
950,547 |
989,389 |
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営業利益 |
204,921 |
278,987 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
417 |
577 |
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受取配当金 |
27,521 |
19,755 |
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仕入割引 |
33,939 |
39,741 |
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その他 |
4,243 |
3,933 |
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営業外収益合計 |
66,122 |
64,007 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
971 |
10,363 |
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債権売却損 |
4,100 |
2,577 |
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その他 |
999 |
43 |
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営業外費用合計 |
6,070 |
12,984 |
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経常利益 |
264,973 |
330,010 |
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税金等調整前四半期純利益 |
264,973 |
330,010 |
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法人税、住民税及び事業税 |
20,339 |
21,553 |
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法人税等調整額 |
64,376 |
88,231 |
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法人税等合計 |
84,715 |
109,784 |
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四半期純利益 |
180,257 |
220,225 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
180,257 |
220,225 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年6月1日 至 2026年8月31日) |
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四半期純利益 |
180,257 |
220,225 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
381,903 |
△210,684 |
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その他の包括利益合計 |
381,903 |
△210,684 |
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四半期包括利益 |
562,161 |
9,541 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
562,161 |
9,541 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2025年6月1日 至 2025年8月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2026年6月1日 至 2026年8月31日) |
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減価償却費 |
39,614千円 |
48,725千円 |
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のれん償却額 |
3,369 |
3,369 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2025年6月1日 至2025年8月31日)
当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2026年6月1日 至2026年8月31日)
当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。
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監査人の結論 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社オータケの2026年6月1日から2027年5月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年6月1日から2026年8月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年6月1日から2026年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項 会社の2026年5月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
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四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
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