○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、事業ポートフォリオの転換を進めるとともに、再生可能エネルギー、資源循環、環境金融及びAIインフラ等の各事業領域における事業基盤の強化に取り組んでまいりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、既存事業の収益基盤強化に加え、AI関連機器の販売及びAIデータセンターの開発を進めました。また、系統用蓄電池事業では、2026年７月より古里蓄電所の卸売市場及び需給調整市場における運用を開始するなど、新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高827,334千円（前年同期比7.0％増）、営業利益106,583千円（前年同期は営業損失75,916千円）、経常利益28,626千円（前年同期は経常損失53,960千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益38,850千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失127,891千円）となり、前年同期の損失から黒字に転換しました。

 

　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業ポートフォリオ及び今後の成長戦略をより明確に示すため、報告セグメントを「グリーンファイナンス事業」「グリーンリサイクル事業」「グリーンエネルギー事業」「グリーンデジタル事業」の４区分に変更しております。前年同四半期比較につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の区分方法に基づき組替えた数値を用いております。

 

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

（グリーンファイナンス事業（資本循環））

当第３四半期連結累計期間においては、既存の太陽光発電所に係るアセットマネジメント業務に加え、受託発電所の設備更新及び運用改善を目的としたリパワリングの取組を推進しました。また、クラウドファンディング事業では、第１号案件の募集及びファンドの運用を開始するとともに、蓄電所等を含む新たな投資対象の検討及び取扱商品の見直しを進めております。

一方、前年同期に計上した海外市場における資源エネルギー関連の投資アドバイザリー業務に係る収益が当第３四半期連結累計期間には発生しなかったことに加え、一部のアセットマネジメント業務において契約条件の見直しに伴い報酬額が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。また、一部案件における外部専門家への支払報酬等が増加したこともあり、セグメント損益は前年同期の利益から損失に転じました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,072千円（前年同期比61.5％減）、セグメント損失は40,650千円（前年同期はセグメント利益65,352千円）となりました。

 

（グリーンリサイクル事業（資源循環））

グリーンリサイクル事業では、貴金属類を対象としたメタルリユース事業及びITインフラ機器のリユースに係る仲介業務等、資源の再利用・再資源化を通じた資源循環関連事業を展開しております。

当第３四半期連結累計期間においては、事業ポートフォリオの見直しを進める中で、金・プラチナ等の貴金属類を対象としたメタルリユース取引による収益を計上しました。なお、当該取引については、取引先の事情により、2026年８月以降、取引が停止しております。

また、車載ソーラー電力供給システム「EcoTora」の実証導入を開始し、当該案件に係る売上を計上しました。

加えて、当第３四半期連結会計期間において、ITインフラ機器のリユースに係る仲介業務を初めて行い、仲介手数料収入を計上しました。

今後は、ITインフラ機器のリユース関連業務の展開を検討するとともに、プラスチック油化事業及び車載ソーラー関連事業等の取組を進め、資源循環関連領域の多角化を通じて、収益基盤の強化を図ってまいります。

なお、メタルリユース取引の一部（前連結会計年度第４四半期に開始した金地金取引）については、取引実態を踏まえ、同取引に係る収益を純額で認識しており、前年同期との売上高及び利益率の比較に影響しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は218,190千円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は188,872千円（前年同期はセグメント損失656千円）となりました。

 

（グリーンエネルギー事業（電力基盤））

グリーンエネルギー事業では、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電事業、系統用蓄電池事業及びバイオマス再生可能エネルギー関連事業等に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、既存太陽光発電所からの売電収入に加え、バイオマス再生可能エネルギー関連事業におけるソルガム種子の販売等を行いました。

また、系統用蓄電池事業では、長野県上田市の古里蓄電所（出力２MW／容量８MWh）が、2026年７月１日より卸売市場、同月８日より需給調整市場での運用を開始しました。当該蓄電所の本格稼働に伴う収益貢献が、前年同期比での増収及びセグメント損益の改善に寄与しました。

引き続き、既存の再生可能エネルギー事業及び系統用蓄電池事業の収益基盤の強化を進めるとともに、ソルガムを活用したバイオエネルギー事業の展開に向けた取組を推進しております。

なお、ペロブスカイト太陽電池関連事業につきましては、地方自治体等との連携に向けた協議を進めながら、生産体制構築に向けた検討、実証データの蓄積並びに港湾・沿岸エリア等における再生可能エネルギー活用領域への展開等、事業化に向けた取組を継続しております。

ペロブスカイト太陽電池等による再生可能エネルギーの地産地消を見据え、蓄電池を組み合わせたエネルギーの有効活用についても検討を進めております。

2026年９月30日付で、連結子会社である株式会社EF AIインフラが保有する、三沢細谷太陽光事業に係るエネプロ三沢合同会社との匿名組合契約に基づく出資持分及び契約上の地位の譲渡を実行し、譲渡代金全額を受領しました。本譲渡は、譲渡先による新規ローン調達を前提とした解除条件付きであり、当第３四半期連結会計期間末においては、引き続きエネプロ三沢合同会社を連結の範囲に含めております。

なお、韓国における太陽光発電事業については、事業ポートフォリオ及び投資配分の見直しを踏まえ、本資料公表日開催の取締役会において、当該事業を目的に取得した特別目的会社３社の全株式の譲渡に向けて協議を進める方針を確認しております。譲渡先及び譲渡条件等は現時点では確定しておらず、具体的な内容を決定した段階で、適切にお知らせいたします。

当第３四半期連結累計期間の売上高は379,385千円（前年同期比563.6％増）、セグメント利益は70,233千円（前年同期はセグメント損失1,166千円）となりました。

 

（グリーンデジタル事業（電力価値創出））

グリーンデジタル事業では、AIデータセンターを中心としたAIインフラ事業及びAI関連機器の販売等、電力をAI・デジタル分野に活用する事業に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、AI関連用途を含む高性能コンピューティング環境向けサーバークラスタの販売等による売上を計上しました。

北海道苫小牧市におけるAIデータセンター事業については、事業用地の取得を完了し、電力インフラの整備を進めております。また、顧客との利用条件の協議、運営体制の構築及び資金調達に係る協議を進めております。

本資料公表日現在、第Ⅰ期の稼働開始時期については、顧客契約の締結時期及び顧客側のGPUサーバー導入計画との整合を図る必要があることから、再精査しております。顧客側では、契約締結後にGPUサーバーを発注することが想定されるため、施設・設備の整備工程に加え、契約締結後のGPUサーバーの調達・納入、設置及び試運転等に要する期間を踏まえ、具体的な稼働開始時期及び収益計上時期を見極めてまいります。

今後、顧客契約及び設備整備等の進捗を踏まえ、稼働開始の見通しが明らかになった段階で、速やかにお知らせいたします。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当該AIデータセンター事業に係る売上は計上しておりません。一方、AI Tech Tomakomai株式会社における稼働準備に係る運営費用等が発生したことから、当第３四半期連結会計期間（2026年７月～９月）のセグメント損益は損失となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間では、AI関連機器の販売等による収益により、売上高は160,686千円、セグメント利益は47,017千円となりました（前年同期は売上高及びセグメント利益の計上なし）。

 

（環境事業（旧））

従来「環境事業」を構成していたアイレス株式会社の全株式を2026年１月１日付で譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

このため、当第３四半期連結累計期間において、当該事業に係る売上高及びセグメント利益の計上はありません（前年同期は売上高338,822千円、セグメント損失17,845千円）。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産・負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,584百万円増加し、8,973百万円となりました。これは主として、AIデータセンター及び再生可能エネルギー関連事業への投資の進展等に伴い、建設仮勘定が2,432百万円、土地が1,192百万円、機械及び装置が302百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が1,221百万円、商品が404百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ134百万円増加し、2,792百万円となりました。これは主として、未払金が536百万円増加した一方、買掛金が262百万円、前受金が141百万円、長期借入金が97百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,450百万円増加し、6,181百万円となりました。これは主として、新株予約権の行使等による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,052百万円増加したこと、非支配株主持分271百万円を計上したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円を計上したこと及び繰延ヘッジ損益が33百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.8％から65.4％となりました。

　なお、苫小牧AIデータセンター事業に係る土地取得資金の一部として、2026年５月28日付で株式会社MCから借り入れた500百万円については、同年７月31日付で全額を期限前返済しております。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の連結業績予想につきましては、事業ポートフォリオの再編及び収益構造の転換を進める中、各事業における取引の実行時期及び収益規模並びに新規事業の進捗等に不確実性があることから、現時点では合理的な算定が困難であり、引き続き未定としております。

　グリーンファイナンス事業においては、アセットマネジメント受託案件及び投資案件の獲得状況、リパワリング案件の進捗並びにクラウドファンディング事業における新たな投資対象の検討及び取扱商品の見直し等が、業績に影響を与える可能性があります。

　グリーンリサイクル事業においては、貴金属類を対象としたメタルリユース取引が2026年８月以降停止しており、今後の取引状況が業績に影響を与える可能性があります。また、当第３四半期連結会計期間に初めて仲介手数料収入を計上したITインフラ機器のリユース関連業務については、今後の案件獲得状況及び取引規模等により収益が変動する可能性があります。引き続き、プラスチック油化事業及び車載ソーラー関連事業等を含む資源循環関連領域の多角化を通じて、収益基盤の強化を図ってまいります。

　グリーンエネルギー事業においては、既存太陽光発電所の発電状況に加え、2026年７月に本格稼働を開始した古里蓄電所の運用状況及び電力市場の動向、ソルガムを活用したバイオエネルギー事業の進捗等が、業績に影響を与える可能性があります。また、三沢細谷太陽光事業に係る匿名組合出資持分等の譲渡については、譲渡先による新規ローン調達の成否及びこれに伴う連結範囲の変更の有無が、今後の業績に影響を与える可能性があります。韓国の太陽光発電事業を目的に取得した特別目的会社３社の株式譲渡に向けた協議の進捗等についても、業績への影響を見極めてまいります。

　ペロブスカイト太陽電池関連事業につきましては、地方自治体等との連携に向けた協議、生産体制構築に向けた検討及び実証データの蓄積等を継続しており、事業化の時期及び事業規模等が今後の業績に影響を与える可能性があります。

　グリーンデジタル事業においては、AI関連機器の販売案件の獲得状況及び納入時期等が、業績に影響を与える可能性があります。また、北海道苫小牧市におけるAIデータセンター事業の第Ⅰ期の稼働開始時期については、顧客契約の締結時期及び顧客側のGPUサーバー導入計画との整合を図る必要があることから、再精査しております。顧客契約、GPUサーバーの調達・納入及び施設・設備の整備等の進捗により、稼働開始時期及び収益計上時期が変動する可能性があるほか、資金調達の状況及び稼働準備に係る費用等も業績に影響を与える可能性があります。

　今後、各事業の進捗及び業績への影響の精査を進め、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

 

　当社グループは、引き続き、再生可能エネルギーを起点とした「GXエコシステム」の構築を推進し、各事業の収益基盤の強化及び投資配分の見直しを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。なお、のれんの償却額及び未償却残高については、後掲の表に記載しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

　　　2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）当社グループは、事業ポートフォリオの再編に伴う経営管理区分及び業績評価区分の見直しを踏まえ、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「資源エネルギー事業」「リユース事業」「環境事業」の３区分から、「グリーンファイナンス事業（資本循環）」「グリーンリサイクル事業（資源循環）」「グリーンエネルギー事業（電力基盤）」「グリーンデジタル事業（電力価値創出）」の４区分に変更しております。

（２）従来の「環境事業」を構成していたアイレス株式会社は、2026年１月１日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。前第３四半期連結累計期間との比較可能性を確保する観点から、当第３四半期連結累計期間のセグメント情報においても、「環境事業（旧）」を経過的に併記しております。

（３）前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき組替えて表示しております。

（４）グリーンリサイクル事業に含まれるメタルリユース取引の一部（前連結会計年度第４四半期に開始した金地金取引）については、取引実態を踏まえ、当該取引に係る収益を純額で認識しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

（固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間において、AI Tech Tomakomai株式会社の株式取得に伴い、グリーンデジタル事業でのれんを新たに計上しております。当該のれんの償却額は1,397千円、当第３四半期連結会計期間末残高は54,514千円となっております。

　また、グリーンファイナンス事業におけるのれんの償却額は12,558千円、当第３四半期連結会計期間末残高は133,958千円となっております。

 

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

 

（負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象）

１．第22回新株予約権の一部行使

　当社が2025年１月20日付「第三者割当による新株式及び第22回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて公表した第22回新株予約権につきまして、当第３四半期連結会計期間末後の2026年10月26日付で、割当先であるRIHUAXING INVESTMENT LIMITEDにより以下のとおり一部行使が行われました。

　これに伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ150,202千円増加しております。

　なお、資本金及び資本剰余金の増加額には、行使された新株予約権の帳簿価額からの振替額を含んでおります。

 

（１）行使の内容

（２）行使後の発行済株式総数　　　　381,731,280株

（３）行使後の資本金の額　　　　　　1,440,692千円