当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付け、前期配当額を下限として安定的かつ持続的に配当を行う累進配当方針のもと、成長投資と株主還元のバランスを図りながら、資本効率の向上に取り組んでおります。
2026年5月14日に決議した自己株式の取得(取得上限550,000株・200百万円)につきましては、2026年7月14日をもって478,500株・159,629,600円で取得を終了いたしました。これにより株主価値の向上を図る一方、取得上限との差額分については分配可能額に余力が生じております。
また、当社は2028年3月期中に予定している国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を見据え、中長期的な収益力およびキャッシュ・フロー創出力を踏まえた持続可能な株主還元水準について検討を進めております。加えて、2027年3月期の業績は第2四半期累計期間を通じて堅調に推移しており、通期の業績見通しに対する進捗にも一定の確度が得られたものと判断しております。
これらを総合的に勘案した結果、成長投資のための財務余力を維持しつつ、株主の皆様への利益還元をより充実させるべく、2027年3月期の期末配当予想を1株当たり8円から9円50銭へ1円50銭増額し、年間配当予想を17円(前回予想比1円50銭増、前期実績比2円増)に修正することといたしました。
当社は、中長期的に目指す資本効率の水準として「ROE30%以上」を掲げております。今後も資本コストや株価を意識した経営を実践し、成長投資と株主還元の両立を通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。