○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

10

 

 

[期中レビュー報告書]

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当社グループは「LIVE-MIXED ENTERTAINMENT」をビジョンとして掲げております。テクノロジーによって多様な体験が容易に届けられる時代だからこそ、人と人が同じ場や時間を共有することで生まれる熱量がより大きな価値を持つようになってきたと考えております。この考えのもと、祖業であるトレーディングカードゲーム(TCG)の大会や音楽ライブ、プロレス興行などに代表される、ライブ体験が混ざり合うエンタメの開発に取り組んでいます。

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループは四半期として過去最高の売上となりました。2026年7月に新TCG「パルワールド オフィシャルカードゲーム」を全世界同時発売し、TCGユニットが好調に推移したことが主な要因となります。

 各ユニットの概況は以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、区分の再構築をしております。「ブシロードユニット」を「TCGユニット」「コンテンツユニット」に再編し、「スポーツユニット」を廃止して㈱スターダムをライブエンタメユニットに統合しました。なお、「BI(Bushiroad International)ユニット」は「TCGユニット」「コンテンツユニット」に重複して属しております。

 

①TCG(トレーディングカードゲーム)ユニット

 TCGユニットは、四半期として過去最高の売上となりました。2026年7月に「パルワールド オフィシャルカードゲーム」を日本語版、英語版、簡体字版の3言語で全世界同時に発売し、好調に推移しました。当第1四半期連結累計期間におけるTCGの海外売上比率は55.9%と過去最高となりました。

②コンテンツユニット

 コンテンツユニットは、2026年9月に「バンドリ!アワーノーツ」を全世界同時リリースしましたが、不正アクセスの影響により、当四半期への寄与は限定的となりました。

③BI(Bushiroad International)ユニット

 BIユニットは、「TCGユニット」「コンテンツユニット」に重複して属しております。世界中のファンにブシロードコンテンツの魅力をお届けする「Bushiroad EXPO 2026」を、7月にロサンゼルス、8月にシンガポール・上海、9月にマニラにて開催しました。

④ライブエンタメユニット

 ライブエンタメユニットは、2026年7月にMyGO!!!!! 9th LIVE「つなぎ目の向こうに」を開催し、MyGO!!!!!の単独ライブとして過去最大の動員を記録いたしました。また、8月に「Sammy presents STARDOM 5★STAR GP 2026 ~優勝決定戦~」を両国国技館で開催し、昨年の同興行を大きく上回る5,004人を動員いたしました。

⑤MD(マーチャンダイジング)ユニット

 MDユニットは、フィギュアブランド「PalVerse」が前期に引き続き好調ですが、世界情勢によるエネルギーコスト等の上昇が利益率の下押し要因となり、価格改定など対策を推進中です。

⑥メディアコンテンツユニット

 出版事業では、前第4四半期連結会計期間の反動によりQoQで刊行点数は減少したものの、電子書籍が伸長し、順調に推移しました。広告代理店事業では、グループ事業全体のプロモーションに引き続き貢献しました。

 

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,948百万円(前年同四半期比23.1%増)、営業利益1,546百万円(同7.3%減)、経常利益1,441百万円(同25.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,091百万円(同34.4%減)となりました。

 

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における総資産は59,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,459百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が1,454百万円、売掛金が582百万円、商品及び製品が501百万円増加した一方で、現金及び預金が5,785百万円減少したことによるものです。

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における負債合計は29,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,477百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が1,248百万円、長期借入金が1,049百万円減少したことによるものです。

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は29,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,091百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が339百万円減少、自己株式の取得により自己株式が805百万円増加(株主資本の減少)したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 「パルワールド オフィシャルカードゲーム」につきましては、2026年7月の発売直後から想定を上回る好調な初動となりました。その実績を反映するとともに、今後の出荷見込み数を見直し、今回の業績予想に織り込んでおります。需要に対応するため、マレーシアにあるグループ会社の製造工場における生産ラインの拡張を決定しており、商品の安定供給に努めてまいります。今後も引き続き、商品展開やイベント施策を通じてユーザーの定着を図り、中長期的な収益基盤の確立を目指してまいります。

 「カードファイト!! ヴァンガード」につきましては、現在、売上が順調に推移しております。2027年より放送開始予定の新アニメシリーズに合わせて、新規ユーザーの獲得を図ってまいります。

 「バンドリ!アワーノーツ」につきましては、2026年9月のリリース時に発生した不正アクセスの影響により、当初の想定を下回るスタートとなりました。現在は新たなゲーム内イベントを安定して開催できており、第2四半期以降に業績へ本格的に寄与するものと見込んでおります。

 以上より、2027年6月期の業績予想を修正することといたしました。今回の業績予想の修正に伴い、2027年6月期の期末配当予想につきましては、普通配当を前回予想と同額の3円00銭とし、これに創業20周年の記念配当

1円00銭を加えた、1株当たり4円00銭に修正いたします。

 2027年6月期の連結業績予想につきましては、売上高は71,000百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は6,600百万円(同38.8%増)、経常利益は7,100百万円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,100百万円(同11.7%増)を予想しております。

 

(注)業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,995

23,210

売掛金

7,412

7,994

商品及び製品

1,450

1,952

仕掛品

3,415

3,454

原材料及び貯蔵品

210

265

その他

3,506

4,116

貸倒引当金

△121

△160

流動資産合計

44,870

40,833

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,147

1,130

機械及び装置(純額)

892

864

工具、器具及び備品(純額)

162

152

車両運搬具(純額)

16

15

土地

831

831

その他(純額)

147

140

有形固定資産合計

3,199

3,136

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

250

624

ソフトウエア仮勘定

372

43

その他

101

177

無形固定資産合計

723

844

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,628

12,083

長期貸付金

245

84

繰延税金資産

1,283

1,506

その他

712

716

貸倒引当金

△22

△22

投資その他の資産合計

12,848

14,368

固定資産合計

16,771

18,349

資産合計

61,641

59,182

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,655

7,423

未払金

1,986

1,532

未払法人税等

1,830

581

1年内返済予定の長期借入金

5,942

5,565

1年内償還予定の社債

700

700

賞与引当金

109

257

その他

2,082

2,029

流動負債合計

19,306

18,089

固定負債

 

 

長期借入金

11,554

10,504

社債

650

450

役員退職慰労引当金

72

76

退職給付に係る負債

121

119

修繕引当金

44

45

繰延税金負債

80

79

その他

91

78

固定負債合計

12,614

11,354

負債合計

31,921

29,443

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,789

5,826

資本剰余金

5,798

5,835

利益剰余金

15,893

16,689

自己株式

△326

△1,132

株主資本合計

27,155

27,218

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△196

△309

為替換算調整勘定

1,715

1,652

その他の包括利益累計額合計

1,518

1,343

新株予約権

601

595

非支配株主持分

445

581

純資産合計

29,720

29,738

負債純資産合計

61,641

59,182

 

 

 

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

13,766

16,948

売上原価

8,550

11,042

売上総利益

5,216

5,905

販売費及び一般管理費

3,548

4,359

営業利益

1,668

1,546

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

115

199

持分法による投資利益

48

24

為替差益

109

-

貸倒引当金戻入額

0

-

その他

8

8

営業外収益合計

282

232

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

18

75

為替差損

-

261

その他

0

0

営業外費用合計

19

337

経常利益

1,932

1,441

税金等調整前四半期純利益

1,932

1,441

法人税等

236

281

四半期純利益

1,695

1,159

非支配株主に帰属する四半期純利益

32

68

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,663

1,091

 

 

 

(四半期連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純利益

1,695

1,159

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

43

△112

為替換算調整勘定

122

△44

持分法適用会社に対する持分相当額

16

△8

その他の包括利益合計

182

△164

四半期包括利益

1,878

994

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,850

915

非支配株主に係る四半期包括利益

27

79

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(セグメント情報等の注記)

 当社グループは、エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年6月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,085,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が805百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,132百万円となっております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

至 2026年9月30日)

減価償却費

154百万円

223百万円

 

 

(1株当たり情報の注記)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり四半期純利益

12円27銭

8円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,663

1,091

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

1,663

1,091

普通株式の期中平均株式数(株)

135,613,163

134,825,629

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円08銭

7円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

-

-

普通株式増加数(株)

2,105,762

2,523,745

(うち新株予約権)

(2,105,762)

(2,523,745)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象の注記)

(自己株式の取得中止)

当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年6月30日開催の取締役会にて決議した自己株式の取得(会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく)につきまして、2026年11月12日をもって中止することを決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を中止する理由

株式市場の状況並びにその他の事情を総合的に勘案し、2026年11月12日をもって自己株式の取得を中止することといたしました。

 

(2)2026年6月30日開催の取締役会における決議内容

1.取得対象株式の種類   : 当社普通株式

2.取得し得る株式の総数  : 800万株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.89%)

3.株式の取得価額の総額  : 20億円(上限)

4.取得期間        : 2026年7月1日から2026年12月31日まで

5.取得方法        : 東京証券取引所における市場買付

 

(3)上記取締役会決議に基づき2026年11月12日までに取得した自己株式の累計

1.取得した株式の総数   : 2,845,700株

2.株式の取得価額の総額  : 1,170,597,600円

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年11月12日

株式会社ブシロード

取締役会 御中

 

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

林 壮一郎

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

村田 賢士

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ブシロードの2026年7月1日から2027年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。