１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第４四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第４四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当連結会計年度は決算期変更に伴い、2025年10月１日から2026年12月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。当第４四半期連結累計期間は2025年10月１日から2026年９月30日までの12ヶ月間であり、前連結会計年度（2025年９月期、2024年10月１日から2025年９月30日までの12ヶ月間）との比較を記載しております。
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。
当第４四半期連結累計期間においては、エンタープライズを中心とする顧客企業との取引拡大やAI活用による成長加速に向けた人材採用、組織強化を積極的に行っております。
これらの活動の結果、プロダクトとプロフェッショナルサービスの同時提供により企業を包括的に支援する大型取引が増加しているほか、当社の顧客データ基盤の提供価値を向上させるAIエージェント開発等も順調に進展しており、持続的な成長に向けた事業基盤が構築されてきております。
この結果、当第４四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は16,407,437千円(前連結会計年度比22.5%増)、営業利益は1,246,858千円(前年同期は営業利益1,431,874千円)、経常利益は1,107,132千円(前年同期は経常利益1,380,506千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は451,079千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,099,057千円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(資産)
当第４四半期連結会計期間末における流動資産は10,258,825千円となり、前連結会計年度末に比べ1,932,916千円増加いたしました。これは主に売掛金が367,339千円増加及び現金及び預金が1,530,115千円増加したことによるものであります。固定資産は2,050,228千円となり、前連結会計年度末に比べ727,163千円増加いたしました。これは主にのれん541,311千円、投資有価証券が269,551千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,309,053千円となり、前連結会計年度末に比べ2,660,080千円増加いたしました。
(負債)
当第４四半期連結会計期間末における流動負債は5,332,221千円となり、前連結会計年度末に比べ1,707,871千円増加いたしました。これは主に契約負債が630,256千円及び１年内返済予定の長期借入金が601,586千円増加したことによるものであります。固定負債は2,611,814千円となり、前連結会計年度末に比べ1,399,546千円増加いたしました。これは長期借入金が1,399,546千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,944,035千円となり、前連結会計年度末に比べ3,107,417千円増加いたしました。
(純資産)
当第４四半期連結会計期間末における純資産合計は4,365,018千円となり、前連結会計年度末に比べ447,337千円減少いたしました。これは主に、自己株式が500,005千円増加したこと、及び連結子会社株式の追加取得に伴いその他資本剰余金が472,670千円減少したことによるものであります。
なお、第14期定時株主総会の決議に基づき、資本準備金5,314,480千円をその他資本剰余金へ振り替えを行いました。また、2026年８月13日開催の取締役会の決議に基づき、その他資本剰余金3,459,873千円を繰越利益剰余金へ振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。これらによる純資産合計に変動はありません。
この結果、自己資本比率は34.8％(前連結会計年度末は49.3％)となりました。
2026年12月期の通期連結業績予想（第５四半期累計：2025年10月１日～2026年12月31日）につきましては、2026年８月13日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」における予想から変更しておりません。
当第４四半期連結累計期間（2025年10月１日～2026年９月30日）の連結業績は、売上高16,407,437千円、調整後営業利益1,521,734千円、営業利益1,246,858千円となり、いずれも前回発表予想（2026年８月13日公表）を上回りました。これは主に、プロダクト販売が順調に進んだことに加え、プロフェッショナルサービスが想定を上回って推移したことによるものであります。
該当事項はありません。
（剰余金の処分）
当社は、2026年８月13日開催の取締役会において、繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性と機動性を向上させるとともに、財務体質の健全化を図ることを目的として、剰余金の処分を決議し、同日付で処分を実施いたしました。
この結果、当第４四半期連結会計期間末において資本剰余金1,649,889千円、利益剰余金が△97,961千円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年８月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式713,500株の取得を行いました。
これらの結果、当第４四半期連結累計期間において、自己株式が500,005千円増加し、当第4四半期連結会計期間末において、自己株式が500,519千円となりました。
【セグメント情報】
当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第４四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第４四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、以下のとおり、執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2026年12月11日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 280,100株
（3）処分価額 １株につき738円
（4）処分価額の総額 206,713,800円
（5）割当予定先 当社の執行役員10名 280,100株
２．処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）に基づき、所定の要件を満たす当社の執行役員10名（以下「対象役職員」といいます。）に対して金銭債権の現物出資と引き換えに、本自己株式処分として当社の普通株式280,100株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間は当社取締役会が定める期間といたしました。
対象役職員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。
なお、本割当株式は、引受けを希望する対象役職員に対してのみ割り当てることとなります。