○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

(1)当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

(2)当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………8

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………9

(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………9

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………10

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………11

継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続により個人消費には節約志向がみられました。外食産業におきましては、需要は底堅く推移する一方で、原材料、エネルギー、物流及び人件費の上昇並びに人手不足や金利上昇等が収益を圧迫する状況が続いており、台風や豪雨等の天候不順による来店需要への影響もみられました。水産流通業においても、国内外の需要を取り込む動きがみられる一方、漁獲量の変動、仕入価格及び物流費の上昇、為替変動等により、事業環境は引き続き不透明な状況にあります。

 

このような環境の中、当社グループスローガンをこれまでの「とる うる つくる 全部、SANKO」から「つなぐ力」へと改め、漁業・加工・流通・販売の各機能を自社グループで保有する「アセット型水産6次産業化モデル」から、産地、加工・物流事業者、卸売市場、販売先等との連携を基盤とする「ネットワーク型水産6次産業化モデル」へと事業モデルをアップデートいたしました。収益変動リスクの大きい漁業や加工機能は撤退又は縮小し提携へ切り替え、当社グループの強みである飲食部門、水産部門及び販売機能に経営資源を集中しております。

 

当第1四半期連結累計期間は、こうした構造改革の効果が業績に表れ始めた四半期となりました。売上高が前年同期を上回る中で、販売費及び一般管理費は前年同期比7.7%減少し、営業損失は前年同期に比べ96百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億29百万円それぞれ縮小するなど、損益は大幅に改善いたしました。

 

当社グループの重点戦略である、(1) 飲食部門の再成長、(2) ネットワーク型水産6次産業化の推進、(3) 事業ポートフォリオ及びコスト構造の見直し、の当第1四半期連結累計期間における進捗は以下のとおりであります。

 

(1) 飲食部門の再成長

既存店の収益力向上を最優先に取り組んだ結果、大衆酒場業態「アカマル屋」及び水産調達力を活かした「アカマル屋鮮魚店」を中心に、店舗売上高は前年同期を上回って推移いたしました。また、アニメ作品とのコラボレーション企画を38店舗で実施したほか、既存店舗網を活用したデリバリー業態は2026年8月に30ブランド・110店舗を超え、追加投資を抑えながら新たな売上機会を創出しております。官公庁等の食堂運営受託では、2026年7月に衆議院職員食堂の運営を開始いたしました。さらに、酒類需要への依存を低減するため、2026年6月に譲り受けた「うどん038」を起点に、水産物の調達力と出汁の開発力を活かした日常食業態の育成を進めております。

 

(2) ネットワーク型水産6次産業化の推進

豊洲市場の水産物卸売会社である綜合食品株式会社では、新規荷主及び販路の開拓並びに海外輸出を含む外部販売先への供給拡大が進み、売上高及び売上総利益が前年同期を上回るとともに、営業損益は継続的に黒字を計上しております。また、八幡浜市と連携して同市の誇る豊かな水産物を使ったグルメ回転寿司を出店するプロジェクトを進めております。このように、産地との連携を深め未利用魚・低利用魚を含む地域水産資源の価値向上と、産地と消費地を結ぶ販売拠点の開発を進めることで、グループ内外の取扱量拡大と仕入・物流の効率化を図ってまいります。

 

(3) 事業ポートフォリオ及びコスト構造の見直し

店舗別採算に基づき、不採算店舗の閉店や業態転換を迅速に実施するとともに、水産部門においても収益性、資本効率及びグループシナジーを基準に事業の継続、縮小又は外部提携への切替えを進めております。これらの事業整理に加え、管理業務の集約や業務プロセスの見直しを進めた結果、人件費を中心に販売費及び一般管理費は前年同期比78百万円減少いたしました。

 

 

出退店につきましては、運営受託店舗1店舗を新規出店、直営店2店舗を閉店いたしました。これにより当第1四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店56店舗(うち運営受託店16店舗)、フランチャイズ店(運営委託店舗含む)は国内2店舗となりました。

 

以上により、売上高は24億88百万円(前年同期比1.7%増加)となり、営業損失は77百万円(前年同期は営業損失1億74百万円)、経常損失は74百万円(前年同期は経常損失1億83百万円)となり、いずれも損失額は前年同期の半分以下に縮小いたしました。また、特別利益として受取補償金19百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億93百万円)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円減少し21億60百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金1億93百万円減少によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億42百万円減少し20億26百万円となりました。この主な要因は、1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債1億35百万円減少、未払金87百万円減少及び未払費用42百万円減少によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し1億33百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円及び第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求により株主資本が1億35百万円増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年6月期の連結業績予想につきましては、2026年8月14日に公表いたしました予想から変更はありません。連結業績予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

626

432

 

 

売掛金

436

425

 

 

商品

77

115

 

 

原材料及び貯蔵品

75

53

 

 

その他

226

164

 

 

貸倒引当金

△8

△6

 

 

流動資産合計

1,433

1,185

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

248

240

 

 

 

その他(純額)

73

76

 

 

 

有形固定資産合計

321

316

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

36

33

 

 

 

その他

12

11

 

 

 

無形固定資産合計

48

45

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

差入保証金

603

590

 

 

 

その他

24

24

 

 

 

貸倒引当金

△1

△0

 

 

 

投資その他の資産合計

627

613

 

 

固定資産合計

997

975

 

資産合計

2,431

2,160

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

459

436

 

 

1年内返済予定の長期借入金

244

244

 

 

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

247

112

 

 

未払金

261

173

 

 

未払費用

229

187

 

 

賞与引当金

2

11

 

 

店舗閉鎖損失引当金

10

1

 

 

その他

200

167

 

 

流動負債合計

1,657

1,334

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

155

144

 

 

退職給付に係る負債

81

79

 

 

資産除去債務

168

164

 

 

その他

306

303

 

 

固定負債合計

712

692

 

負債合計

2,369

2,026

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

10

77

 

 

資本剰余金

1,003

247

 

 

利益剰余金

△953

△193

 

 

自己株式

△0

△0

 

 

株主資本合計

59

131

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

退職給付に係る調整累計額

2

1

 

 

その他の包括利益累計額合計

2

1

 

新株予約権

0

0

 

純資産合計

62

133

負債純資産合計

2,431

2,160

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,445

2,488

売上原価

1,603

1,626

売上総利益

842

861

販売費及び一般管理費

1,016

938

営業損失(△)

△174

△77

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

1

 

貸倒引当金戻入額

0

-

 

その他

1

4

 

営業外収益合計

1

5

営業外費用

 

 

 

支払利息

1

1

 

株式交付費

4

1

 

持分法による投資損失

5

-

 

その他

0

0

 

営業外費用合計

11

3

経常損失(△)

△183

△74

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

0

 

受取補償金

-

19

 

その他

-

1

 

特別利益合計

-

21

特別損失

 

 

 

店舗閉鎖損失

-

1

 

減損損失

2

3

 

特別損失合計

2

4

税金等調整前四半期純損失(△)

△185

△57

法人税等

6

5

四半期純損失(△)

△192

△63

非支配株主に帰属する四半期純利益

0

-

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△193

△63

 

 

四半期連結包括利益計算書

第1四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日

 至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2026年7月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純損失(△)

△192

△63

その他の包括利益

 

 

 

退職給付に係る調整額

△0

△0

 

持分法適用会社に対する持分相当額

0

-

 

その他の包括利益合計

△0

△0

四半期包括利益

△193

△63

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△194

△63

 

非支配株主に係る四半期包括利益

0

-

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)

2025年9月25日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2025年9月25日をもって、その他資本剰余金の額7億82百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、当第1四半期連結累計期間において新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により、資本金2億1百万円、資本剰余金2億1百万円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金2億11百万円、資本剰余金6億60百万円、利益剰余金が△3億52百万円となっております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)

2026年9月25日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2026年9月25日をもって、その他資本剰余金の額8億22百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、当第1四半期連結累計期間において第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求により、資本金67百万円、資本剰余金67百万円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金77百万円、資本剰余金2億47百万円、利益剰余金が△1億93百万円となっております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

項目

当第1四半期連結累計期間
(自  2026年7月1日  至  2026年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2025年7月1日  至  2025年9月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2026年7月1日  至  2026年9月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2025年7月1日
  至 2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間
(自 2026年7月1日
  至 2026年9月30日)

減価償却費

15百万円

13百万円

のれんの償却額

2百万円

2百万円

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)

 

(単位:百万円)

店舗売上高

993

6次産業化 ※

1,358

その他売上高

93

顧客との契約から生じる収益

2,445

その他の収益

-

外部顧客への売上高

2,445

 

 ※6次産業化は、主に綜合食品や綜合食品東海を含む水産事業の売上であります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)

 

(単位:百万円)

店舗売上高

1,022

6次産業化 ※

1,370

その他売上高

94

顧客との契約から生じる収益

2,488

その他の収益

-

外部顧客への売上高

2,488

 

 ※6次産業化は、主に綜合食品や綜合食品東海を含む水産事業の売上であります。

 

 

(重要な後発事象)

(転換社債型新株予約権付社債の転換)

当第1四半期連結会計期間末の翌日以降、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使が行われました。当該新株予約権付社債の転換の概要は下記のとおりであります。

① 行使された新株予約権の個数            5個

② 転換された社債額面金額            37百万円

③ 増加した資本金の額              18百万円

④ 増加した資本準備金の額            18百万円

⑤ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式   633,973株

 

(新株予約権の行使による増資)

当第1四半期連結会計期間末の翌日以降、第8回新株予約権の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。

① 行使された新株予約権の個数          3,000個

② 増加した資本金の額              8百万円

③ 増加した資本準備金の額            8百万円

④ 増加した株式の種類及び株式数 普通株式   300,000株

 

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで9期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで5期連続の営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間において損失額は前年同期に比べ大幅に縮小したものの、営業損失77百万円、経常損失74百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円を計上いたしました。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(1) 事業構造の転換による収益構造の改善

「アセット型水産6次産業化モデル」から「ネットワーク型水産6次産業化モデル」への転換を進め、収益変動リスクの大きい漁業や水産加工等の一部事業については、拠点の集約、縮小・撤退又は外部提携への切替えを実施しております。経営資源を飲食部門、水産部門及び販売機能に集中した結果、当第1四半期連結累計期間においては、当社営業利益の大幅な改善及び綜合食品株式会社の営業黒字化をはじめ、その効果が表れ始めております。

 

(2) 店舗事業の収益力強化

前連結会計年度に計画を下回った新規店舗及び既存の不採算店舗について、撤退又は「まめったい商店」等への業態転換を実施し、当第1四半期連結累計期間において2店舗を閉店いたしました。今後の出店は、投資回収の可能性、人材確保及び運営体制を事前に精査したうえで、トラックレコードのある「アカマル屋」、水産6次産業化店舗及び日常食のうどん業態等、投資効率と再現性が見込める業態に限定して実施してまいります。

 

(3) コスト削減及び業務効率化

事業整理に伴う人員配置の見直しにより人件費を中心とした固定費の削減が進んでおり、当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比7.7%減少いたしました。引き続き、グループ管理機能の集約、AIやRPA等による定型業務の自動化、紙帳票の削減並びに本社費用の見直しを進め、損益分岐点の引下げを図ってまいります。

 

(4) 財務基盤の強化

月次で資金繰りの状況を管理し、取引金融機関との良好な関係の維持に努めるとともに、新株予約権付社債の転換等を通じた自己資本の充実を図っております。今後も、事業計画の進捗と資金需要を踏まえ、必要に応じて資本性資金を含む資金調達手段を検討し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。