○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	7
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	9
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	10
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	11
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14

１．経営成績の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する物価上昇や国内外の金融政策の転換に伴う為替相場の変動、不安定な地政学リスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するIT・半導体関連市場におきましては、世界的な生成AIの普及と社会実装が一段と加速し、データセンター向けの高度計算基盤や通信インフラへの投資が極めて活発に推移いたしました。

　このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、20,071百万円（前年同期比113.2％増）、営業利益は1,100百万円（前年同期比298.8％増）、経常利益は1,026百万円（前年同期比292.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は551百万円（前年同期比243.6％増）となりました。

		（単位：千円）
財務諸表科目	2026年３月期中間連結会計期間	2027年３月期中間連結会計期間	前期比
売上高	9,414,721	20,071,038	113.2％増
売上原価	7,553,276	17,159,195	127.2％増
売上総利益	1,861,445	2,911,843	56.4％増
販売費及び一般管理費	1,585,468	1,811,302	14.2％増
営業利益	275,976	1,100,541	298.8％増
営業外収益	32,062	22,186	30.8％減
営業外費用	46,344	95,830	106.8％増
経常利益	261,694	1,026,896	292.4％増
特別利益	－	12,993	－
特別損失	－	32,588	－
税金等調整前中間純利益	261,694	1,007,301	284.9％増
法人税等合計	77,664	353,171	354.7％増
親会社株主に帰属する中間純利益	160,520	551,589	243.6％増

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

　メモリ・PC関連デバイス事業におきましては、為替変動や物価高に伴う個人消費の低迷が続く一方、法人企業の設備投資需要は底堅く推移いたしました。また、主要半導体メーカーにおける一部メモリ製品の供給終了（EOL）や部材調達の難航、価格高騰を背景にメモリ関連製品の需要環境に変化が見られました。

　このような事業環境のもと、逼迫する部材の先行確保を進めるとともに、産業用途向けメモリや産業用PCへの営業資源集中、新規顧客開拓に注力いたしました。部材価格高騰に伴うタイムリーな販売単価の適正化も寄与し、売上高は大幅に伸長いたしました。利益面につきましても、従業員の処遇改善や営業活動の活発化等に伴う販売費及び一般管理費の増加があったものの、適切な販売価格への転嫁と仕入運用の徹底による収益基盤の向上、ならびに保有在庫の効率的な販売消化による棚卸資産評価損の抑制等が寄与し、これを十分に吸収して大幅な増益を達成いたしました。

　IoT事業におきましては、第２四半期より大型案件の納入本格化が大きく寄与し、前年同期比で大幅な増収および利益計上を実現いたしました。また、日欧のセキュリティ規制（CRA/JC-STAR等）への先行対応による案件獲得に加え、多様なCPUモジュールの取り扱い拡充による代替需要の取り込みや、パートナー企業との保守サービス協業を推進いたしました。さらに、最新のエッジAI端末展開や「Agentic AI（自律型AI）」を融合した独自プラットフォーム開発に着手し、将来のストック収益基盤の構築とさらなる事業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。

　この結果、当事業セグメントの売上高は14,591百万円（前年同期比219.8％増）、営業利益838百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

②　通信建設テック事業

　通信建設テック事業におきましては、主力の株式会社バディネットにおいて、通信キャリア向けの屋内電波対策工事や基地局関連工事を着実に推進するとともに、サービスロボットの導入・保守をはじめとするIoT・ロボティクス領域や、店舗向けデジタルサイネージ、クラウドカメラ設置等の注力分野における新規案件の獲得およびストック型ビジネスの拡販に努めてまいりました。また、再生可能エネルギー関連事業におきましては、系統用蓄電所案件が進捗したほか、コンタクトセンター事業における代行サービス等の各種BPO関連業務が引き続き安定した収益基盤として寄与いたしました。

　株式会社ブランチテクノにおきましては、中部エリアでの通信キャリアの基地局関連工事の着実な施工を推進いたしました。加えて、バディネットとのグループ連携を一層強化し、中部エリアを中心とした通信キャリア向け基地局工事や屋内電波対策工事、クラウドカメラ設置等の受託、各種ソリューション工事の共同展開など、グループシナジーを活かした業容拡大を進めました。

　当第２四半期累計期間の業績におきましては、主力の屋内電波対策工事において調査・申込手続き先行していた影響があるものの、新規受注自体は一定のシェアを獲得して堅調に推移しており、下期にかけて順次売上回復を見込んでおります。また、受注残が積みあがってきている再生可能エネルギー関連の案件や通信キャリア向けの基地局工事の本格的な進捗・売上計上が下期以降に控えていることから、上期は一時的に案件の仕掛に注力する期間となりました。加えて、今後の業容拡大を見据えた人員採用や拠点整備等に伴う先行費用が増加したことにより、営業損失を計上いたしました。

　その結果、当事業セグメントの売上高は3,123百万円（前年同期比13.4％減）、営業損失206百万円（前年同期は118百万円の営業利益）となりました。

③　HPC事業

　HPC事業におきましては、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の社会実装が一段と加速し、大学・研究機関および民間企業における高度計算基盤への投資意欲が、引き続き高い水準で推移いたしました。

　このような事業環境のもと、売上高につきましては、最新製品の供給体制を活かした提案に加え、アカデミック向けの施策や学会・展示会への積極的な出展により顧客接点を拡大いたしました。周辺部材の高騰に伴う価格適正化の浸透を図りつつ、調達リードタイム長期化に対応した部材の先行手配と厳格な納期管理を進めたことで、大型案件を獲得・納品し、大幅な増収を達成いたしました。

　営業利益につきましては、大型案件の獲得を中心とする大幅な増収効果が大きく寄与いたしました。また、急激な仕入コスト上昇のなかにおいても、競合優位性の高い製品展開によって採算性を維持したことに加え、需要動向を見据えた戦略的な在庫確保と効率的な販売消化を両立したことで、前年同期比で高い利益成長を実現いたしました。

　その結果、当事業セグメントの売上高は2,227百万円（前年同期比102.1％増）、営業利益457百万円（前年同期比334.3％増）となりました。

④　その他の事業

　その他の事業におきましては、ペット同伴宿泊施設「鬼怒川絆」の運営（旅館事業）を行っているとともに、収益物件の売買・仲介等（不動産事業）を行っております。

　旅館事業におきましては、期初における物価上昇に伴う旅行控えや地域的な観光需要の伸び悩み等の影響を受け、売上高は前年同期を下回る推移となりました。一方で、愛犬同伴に特化した高付加価値ブランディングの推進や館内設備の改修・特別室の刷新に伴う客室単価および付帯利用料金の適正化、さらにWeb・SNSマーケティングを通じた集客強化を図ったことにより、夏期繁忙期や大型連休を中心に需要を的確に取り込み、稼働率および単価水準は着実に復調いたしました。

　営業利益につきましては、外部人材の積極的な活用や機動的なコストコントロールの徹底に努めたものの、継続的な物価高に伴う食材費・光熱費等の諸経費高騰に加え、予約獲得に向けたオンライン旅行予約（OTA）関連費用の増加や期初の減収影響を補うには至らず、営業損失を計上いたしました。なお、足元で進めてきた価格改定施策の効果発現や秋の行楽・年末年始の繁忙期需要の獲得を通じ、通期での収益性改善に注力してまいります。

　その結果、当事業セグメントの売上高は137百万円（前年同期比3.9％減）、営業損失４百万円（前年同期は0.1百万円の営業損失）となりました。

		（単位：千円）
	2026年３月期中間連結会計期間	2027年３月期中間連結会計期間	前期比
メモリ・PC関連デバイス・IoT事業
売上高	4,563,006	14,591,411	219.8％増
営業利益	8,867	838,151	－

通信建設テック事業
売上高	3,608,694	3,123,428	13.4％減
営業利益又は営業損失	118,859	△206,298	－

HPC事業
売上高	1,102,212	2,227,356	102.1％増
営業利益	105,307	457,305	334.3％増

（２）当中間期の財政状態の概況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は18,688百万円となり、前連結会計年度末16,769百万円と比べ1,918百万円増加いたしました。

　主な増減内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産が1,934百万円、原材料987百万円、仕掛品415百万円が増加いたしました。一方で、現金及び預金1,316百万円、商品及び製品617百万円が減少いたしました。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は1,090百万円となり、前連結会計年度末995百万円と比べ95百万円増加いたしました。

　主な増減要因として、繰延税金資産等投資その他の資産が増加したほか、設備投資などにより工具、器具及び備

品７百万円が増加した一方で、業務システムの開発計画見直しに伴いソフトウエア仮勘定が32百万円、償却の進行に伴いのれんが13百万円減少いたしました。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は12,173百万円となり、前連結会計年度末10,637百万円と比べ1,535百万円増加いたしました。

　主な増減内訳として、短期借入金が1,975百万円、１年内返済予定の長期借入金が66百万円、未払法人税等が45百万円増加いたしました。一方で、買掛金につきましては1,229百万円減少いたしました。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は2,002百万円となり、前連結会計年度末2,158百万円と比べ156百万円減少いたしました。

　主な増減内訳として、退職給付に係る負債が15百万円増加した一方で、財務基盤の強化の観点から計画的な返済

等により長期借入金が145百万円減少したほか、社債も30百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は5,603百万円となり、前連結会計年度末4,968百万円と比べ634百万円増加いたしました。

　主な増減内訳として、利益剰余金の増加551百万円であります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間末 (2026年９月30日)
	前連結会計年度末 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間末 (2026年９月30日)	増減額	主な増減理由
流動資産	16,769	18,688	1,918	受取手形、売掛金及び契約資産＋ 1,934、原材料＋987、仕掛品＋415、現金及び預金△1,316、商品及び製品△617
固定資産	995	1,090	95	繰延税金資産＋100、工具、器具及び備品＋７、ソフトウエア仮勘定△32、のれん△13
資産合計	17,764	19,778	2,013	－
流動負債	10,637	12,173	1,535	短期借入金＋1,975、１年内返済予定の長期借入金＋66、未払法人税等＋45、買掛金△1,229
固定負債	2,158	2,002	△156	退職給付に係る負債＋15、長期借入金 △145、社債△30
負債合計	12,796	14,175	1,379	－
純資産合計	4,968	5,603	634	利益剰余金＋551
負債純資産合計	17,764	19,778	2,013	－

　（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ1,320百万円減少し、4,591百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、3,091百万円（前年同期は622百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,007百万円の計上に加え、前受金の増加779百万円、未収消費税等の減少339百万円、減価償却

費44百万円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加1,934百万円、棚卸資産の増加785百万円、仕入債務の減少1,229百万円、法人税等の支払額397百万円、前渡金の増加349百万円、利息の支払額73百万円等の減少要因があ

ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は95百万円（前年同期は68百万円の減少）となりました。主な原因は、将来の事業展開に向けた投資として、有形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出49百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は1,865百万円（前年同期は437百万円の減少）となりました。主な原因は、短期借入

金の純増額1,975百万円および長期借入れによる収入800百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出878百万円、社債の償還による支出30百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、主要部材の需給動向や地政学リスクに伴うコスト変動など、業績に与える不確定要素が多く合理的な算定が困難であったため、「未定」としておりました。

　しかしながら、当第2四半期連結累計期間までの業績進捗が確定したことに加え、足元の事業環境や下期の受注動向等を踏まえ、通期業績予想の合理的な算定が可能となったことから、今回新たに公表いたします。

　詳細につきましては、本日（2026年11月13日）別途開示いたしました「2027年3月期通期連結業績予想の公表に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,961,062	4,644,106
受取手形、売掛金及び契約資産	5,264,049	7,198,576
商品及び製品	4,459,205	3,841,582
仕掛品	416,700	831,834
原材料	392,418	1,379,985
その他	594,416	1,107,622
貸倒引当金	△317,944	△315,676
流動資産合計	16,769,908	18,688,032
固定資産
有形固定資産
建物	290,531	304,926
減価償却累計額	△96,495	△110,163
建物（純額）	194,035	194,763
車両運搬具	11,937	25,819
減価償却累計額	△11,033	△12,766
車両運搬具（純額）	904	13,052
工具、器具及び備品	229,412	249,196
減価償却累計額	△196,661	△208,878
工具、器具及び備品（純額）	32,751	40,318
土地	37,730	37,730
リース資産	4,932	4,932
減価償却累計額	△3,150	△3,587
リース資産（純額）	1,781	1,344
有形固定資産合計	267,203	287,209
無形固定資産
のれん	86,910	73,539
ソフトウエア	93,390	80,603
ソフトウエア仮勘定	43,760	11,760
無形固定資産合計	224,061	165,903
投資その他の資産
長期未収入金	26,374	26,374
繰延税金資産	289,234	389,343
その他	213,611	247,323
貸倒引当金	△25,424	△25,424
投資その他の資産合計	503,796	637,616
固定資産合計	995,061	1,090,729
資産合計	17,764,969	19,778,761

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,105,811	1,875,899
短期借入金	5,062,000	7,037,000
１年内返済予定の長期借入金	945,800	1,012,018
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
未払法人税等	394,094	439,742
賞与引当金	150,756	140,985
役員賞与引当金	53,500	－
その他	865,955	1,607,429
流動負債合計	10,637,918	12,173,075
固定負債
社債	180,000	150,000
長期借入金	1,761,760	1,616,733
退職給付に係る負債	81,716	97,105
資産除去債務	74,778	76,194
その他	60,444	62,523
固定負債合計	2,158,699	2,002,556
負債合計	12,796,618	14,175,631
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	783,900	783,900
利益剰余金	3,533,202	4,084,791
自己株式	△2,505	△2,505
株主資本合計	4,414,597	4,966,187
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	191	△19,159
その他の包括利益累計額合計	191	△19,159
非支配株主持分	553,561	656,102
純資産合計	4,968,351	5,603,130
負債純資産合計	17,764,969	19,778,761

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	9,414,721	20,071,038
売上原価	7,553,276	17,159,195
売上総利益	1,861,445	2,911,843
販売費及び一般管理費	1,585,468	1,811,302
営業利益	275,976	1,100,541
営業外収益
受取利息及び配当金	5,038	11,295
為替差益	4,131	－
受取家賃	2,252	2,026
補助金収入	1,200	282
貸倒引当金戻入額	16,606	－
雑収入	2,832	8,582
営業外収益合計	32,062	22,186
営業外費用
支払利息	44,644	70,226
為替差損	－	22,484
支払手数料	604	723
雑損失	1,095	2,396
営業外費用合計	46,344	95,830
経常利益	261,694	1,026,896
特別利益
固定資産売却益	－	4,993
投資有価証券売却益	－	7,999
特別利益合計	－	12,993
特別損失
固定資産除却損	－	32,588
特別損失合計	－	32,588
税金等調整前中間純利益	261,694	1,007,301
法人税、住民税及び事業税	85,774	442,666
法人税等調整額	△8,109	△89,494
法人税等合計	77,664	353,171
中間純利益	184,029	654,130
非支配株主に帰属する中間純利益	23,508	102,540
親会社株主に帰属する中間純利益	160,520	551,589

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	184,029	654,130
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	804	△19,351
その他の包括利益合計	804	△19,351
中間包括利益	184,833	634,778
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	161,324	532,238
非支配株主に係る中間包括利益	23,508	102,540

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	261,694	1,007,301
減価償却費	37,339	44,942
のれん償却額	14,999	13,370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16,606	△2,268
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16,611	△9,771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,109	15,388
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,300	△53,500
受取利息及び受取配当金	△5,038	△11,295
支払利息	44,644	70,226
為替差損益（△は益）	△8,126	62,522
有価証券売却損益（△は益）	－	△7,999
補助金収入	△1,200	△282
売上債権の増減額（△は増加）	699,866	△1,934,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	△286,105	△785,078
仕入債務の増減額（△は減少）	171,605	△1,229,911
未収入金の増減額（△は増加）	△14,165	△526
前渡金の増減額（△は増加）	△35,855	△349,681
未払金の増減額（△は減少）	△41,737	△51,657
未払費用の増減額（△は減少）	△32,829	△2,055
前受金の増減額（△は減少）	25,061	779,698
未収消費税等の増減額（△は増加）	△21,970	339,047
未払消費税等の増減額（△は減少）	△55,109	7,539
その他	△20,380	△533,724
小計	685,282	△2,632,241
利息及び配当金の受取額	5,038	11,295
利息の支払額	△43,695	△73,575
法人税等の支払額	△44,622	△397,018
法人税等の還付額	19,482	－
補助金の受取額	1,200	282
営業活動によるキャッシュ・フロー	622,684	△3,091,256

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△31,908	△67,318
有形固定資産の売却による収入	－	4,993
無形固定資産の取得による支出	△20,100	△1,576
投資有価証券の取得による支出	－	△49,999
投資有価証券の売却による収入	－	8,000
敷金及び保証金の差入による支出	△12,924	△1,555
敷金及び保証金の回収による収入	35	16,376
定期預金の預入による支出	△3,608	△3,678
保険積立金の積立による支出	△366	△366
その他	266	△70
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,605	△95,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	1,975,000
長期借入れによる収入	200,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△606,052	△878,809
社債の償還による支出	△30,000	△30,000
その他	△1,017	△373
財務活動によるキャッシュ・フロー	△437,069	1,865,817
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,941	△1,320,635
現金及び現金同等物の期首残高	5,325,760	5,911,646
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,442,702	4,591,011

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３.	調整額（注）２．	中間連結損益計算書計上額（注）１．
	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	通信建設テック事業	HPC事業	小計	その他（注）３.	調整額（注）２．	中間連結損益計算書計上額（注）１．
売上高
顧客との契約から生じる収益	4,562,394	3,607,265	1,102,212	9,271,872	142,849	－	9,414,721
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,562,394	3,607,265	1,102,212	9,271,872	142,849	－	9,414,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	611	1,429	－	2,040	－	△2,040	－
計	4,563,006	3,608,694	1,102,212	9,273,913	142,849	△2,040	9,414,721
セグメント利益又は損失（△）	8,867	118,859	105,307	233,034	△135	43,077	275,976

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額43,077千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,739千円及びその他調整額258,816千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）３.	調整額（注）２．	中間連結損益計算書計上額（注）１．
	メモリ・PC関連デバイス・IoT事業	通信建設テック事業	HPC事業	小計	その他（注）３.	調整額（注）２．	中間連結損益計算書計上額（注）１．
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,590,643	3,120,565	2,222,706	19,933,915	137,122	－	20,071,038
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,590,643	3,120,565	2,222,706	19,933,915	137,122	－	20,071,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	768	2,862	4,650	8,280	172	△8,452	－
計	14,591,411	3,123,428	2,227,356	19,942,196	137,294	△8,452	20,071,038
セグメント利益又は損失（△）	838,151	△206,298	457,305	1,089,157	△4,984	16,367	1,100,541

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16,367千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△230,199千円及びその他調整額246,566千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。