１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当社グループの事業は主力事業である「Vertical HR」と安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。
ａ．Vertical HR
Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、アルティメイトリソーシズグループ株式会社※（RPO等のHRソリューションサービスを運営）、株式会社アップベース（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』、不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。
Vertical HRの外部環境に関しては、建設・不動産領域において資材価格の高騰や金利上昇等による影響が一部見られる一方で、その他領域においては全体的に事業所の採用ニーズは高い状態が継続しております。また、求職者の動向も堅調に推移しております。
※2026年７月１日付でアルティメイトリソーシズグループ株式会社の人材紹介事業を吸収分割により、株式会社タイズへ承継済みです。
ｂ．Life Service
Life Serviceは、住関連領域（賃貸検索メディア『賃貸スモッカ』、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』、光熱費比較サイト『エネピ』等）、旅行領域（株式会社アップルワールドが運営する旅行会社向けホテル予約媒体『アップルワールド』や旅行会社向けホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等）、その他領域（中古車関連サイト『セルトレ』『TCV』やその他メディア等）から構成されております。
住関連領域の外部環境に関しては、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、越境不動産取引事業においては地政学リスクが一部影響しております。ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響や金利上昇等の影響もあり、需要はやや減退しております。一方で、節約需要の高まりにより、固定費や光熱費の切替需要は増加傾向にあります。
旅行領域の外部環境に関しては、ユーザーの国内旅行需要は堅調に推移している一方で、地政学的影響もあり、海外渡航需要はやや鈍化傾向にあります。クライアントサイドにおいて、レジャー領域の需要は円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では比較的堅調に推移しております。
その他領域の外部環境に関しては、全体として、クライアントサイドおよびユーザーサイドの需要は安定的に推移しています。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は16,001百万円（前年同期比16.1％増）、売上総利益は12,942百万円（前年同期比16.4％増）、EBITDA※は4,020百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は3,181百万円（前年同期比11.6％増)、税引前中間利益は3,162百万円（前年同期比9.8％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,125百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
(※)EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益
① 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は41,924百万円（前連結会計年度末比1,369百万円増）となりました。これは主に、現金及び現金同等物が1,775百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が431百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は18,352百万円（前連結会計年度末比250百万円増）となりました。これは主に、借入金が289百万円、その他の流動負債が263百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が364百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当中間連結会計期間末の資本合計は23,572百万円（前連結会計年度末比1,119百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が1,034百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より1,775百万円増加し、14,498百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,205百万円となりました。これは主に、税引前中間利益の計上3,162百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、320百万円となりました。これは主に、保険積立金解約による収入430百万円、無形資産の取得による支出462百万円、条件付対価の決済による支出149百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、1,107百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額による収入1,000百万円、リース負債の返済による支出349百万円、長期借入金の返済による支出715百万円、配当金の支払額1,090百万円によるものであります。
2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月12日に発表した「2026年３月期 決算短信」に記載の数値から変更はありません。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」15百万円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△22百万円、「その他」37百万円として組替えております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。
報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。
２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。
３．資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。