○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	4
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	4
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	5
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	6
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	7

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や供給への懸念、物価上昇の継続、日本銀行による段階的な利上げに伴う金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループのDX推進事業を取り巻く環境は、日本の労働人口の減少が企業の生産活動に大きく影響するという危機感から多くの企業においてDXへの投資意欲が高まっております。国内のDX関連市場は2023年度4兆197億円から2030年度8兆350億円まで拡大するという予測（出所：株式会社富士キメラ総研）があり、ビジネスモデルの変革に向けたDX・ITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　また、国内のAIシステム市場においても2024年1兆763億円から2028年2兆8,911億円（出所：IDC Japan）と急激な成長が見込まれており、AIを活用したDX推進がさらに加速していくものと判断しております。

　このような環境のもとで、当社グループではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前連結会計年度より継続して積極的に人材投資、技術・事業開発及びM&A投資を実施いたしました。

　人材投資ではエンジニアの採用強化に加え、離職防止を目的とした昇給の実施のほか、事業を牽引する幹部人材及び、営業の増員等を行いました。また、外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、ネットワークを強化することで柔軟な開発体制基盤を構築し、既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。

　技術・事業開発面では、AI技術の活用は企業のDXを推進していくために欠かせない要素であるとの認識のもと、子会社株式会社ＢＴＭＡＩＺの事業を拡大させました。また、株式会社ヘッドウォータースとAI分野での協業の推進や、独自に生成AIでシステム障害調査を自動化するSaaS「TracisAI」をAWS Marketplaceで提供を開始するなど、AI領域の技術力強化、ソリューション拡充に努めてまいりました。

　M&A面では、前連結会計年度に子会社化した株式会社クエスト・システム・デザインのPMI（円滑な事業統合）を推進し、東北地方の優秀な人材に一層の活躍機会を提供するとともに、東北企業のDX推進の加速に努めてまいりました。また、新たなM&Aの機会発掘に向け、候補先企業とのトップ面談を継続的に実施するなど、案件のソーシングに注力してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,110,623千円（前年同期比9.9％増）、売上総利益515,771千円（前年同期比17.3％増）、営業利益82,055千円（前年同期比57.3％増）、経常利益76,054千円（前年同期比55.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益43,385千円（前年同期比39.4％増）となりました。

　なお、当社グループはDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は2,161,946千円となり、前連結会計年度末に比べ108,783千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加195,743千円、売掛金及び契約資産の減少78,791千円、のれんの減少6,106千円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は1,393,558千円となり、前連結会計年度末に比べ65,398千円増加いたしました。これは主に、買掛金の減少51,485千円、１年内返済予定の長期借入金の増加41,718千円及び長期借入金の増加91,598千円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は768,388千円となり、前連結会計年度末に比べ43,385千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによる利益剰余金の増加43,385千円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	949,168	1,144,911
売掛金及び契約資産	874,398	795,607
その他	23,163	23,704
流動資産合計	1,846,731	1,964,223
固定資産
有形固定資産	10,846	9,622
無形固定資産
のれん	111,982	105,875
無形固定資産合計	111,982	105,875
投資その他の資産	83,226	81,898
固定資産合計	206,054	197,396
繰延資産	377	326
資産合計	2,053,163	2,161,946
負債の部
流動負債
買掛金	427,617	376,132
短期借入金	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	87,503	129,221
未払法人税等	32,806	38,993
品質保証引当金	1,400	1,400
その他	242,173	219,553
流動負債合計	1,091,499	1,065,299
固定負債
長期借入金	236,661	328,259
固定負債合計	236,661	328,259
負債合計	1,328,160	1,393,558
純資産の部
株主資本
資本金	182,037	182,037
資本剰余金	172,037	172,037
利益剰余金	378,292	421,678
自己株式	△7,365	△7,365
株主資本合計	725,002	768,388
純資産合計	725,002	768,388
負債純資産合計	2,053,163	2,161,946

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	2,829,979	3,110,623
売上原価	2,390,463	2,594,851
売上総利益	439,515	515,771
販売費及び一般管理費	387,360	433,716
営業利益	52,155	82,055
営業外収益
受取利息	828	1,666
その他	120	153
営業外収益合計	949	1,819
営業外費用
支払利息	3,400	7,469
その他	877	351
営業外費用合計	4,277	7,820
経常利益	48,826	76,054
税金等調整前中間純利益	48,826	76,054
法人税等	17,709	32,668
中間純利益	31,117	43,385
親会社株主に帰属する中間純利益	31,117	43,385

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間純利益	31,117	43,385
中間包括利益	31,117	43,385
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	31,117	43,385
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	48,826	76,054
減価償却費	2,292	2,551
のれん償却額	1,191	6,106
品質保証引当金の増減額（△は減少）	100	－
受取利息	△828	△1,666
支払利息	3,400	7,469
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△85,315	78,791
仕入債務の増減額（△は減少）	40,725	△51,485
その他	1,063	△23,344
小計	11,456	94,477
利息の受取額	701	1,410
利息の支払額	△3,398	△7,598
法人税等の還付額	160	4
法人税等の支払額	△9,208	△25,866
営業活動によるキャッシュ・フロー	△287	62,427
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,698	－
事業譲受による支出	△50,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△71	－
敷金及び保証金の回収による収入	16,649	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,120	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△18,570	△66,684
財務活動によるキャッシュ・フロー	81,430	133,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	45,021	195,743
現金及び現金同等物の期首残高	765,044	949,168
現金及び現金同等物の中間期末残高	810,066	1,144,911

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。