○添付資料の目次

１．ハイライト情報（連結・個別） ………………………………………………………………………………………	2
（１）2026年度中間会計期間業績（前年同期実績比較） ……………………………………………………………	2
（２）2026年度通期業績予想（８月７日発表値比較及び中間期実績進捗率） ……………………………………	3
（３）2026年度通期業績予想（前期実績比較） ………………………………………………………………………	4
２．経営成績・財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………	5
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………………	5
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………………	6
（３）キャッシュ・フローに関する概況 ………………………………………………………………………………	6
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………………………………	8
（６）政策保有株式の縮減について ……………………………………………………………………………………	8
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	10
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	10
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	12
（中間連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	12
（中間連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………	13
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	14
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17
４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	18
（１）売上高・利益の国内海外別内訳（連結・個別） ………………………………………………………………	18
（２）受注高・売上高・次期繰越高（個別） …………………………………………………………………………	21
（３）中間個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………	24
（中間個別貸借対照表） ……………………………………………………………………………………………	24
（中間個別損益計算書） ……………………………………………………………………………………………	26

１．ハイライト情報（連結・個別）

（１）2026年度中間会計期間業績（前年同期実績比較）

（単位：億円）

		連　結						個　別
		2025年度中間期実績		2026年度中間期実績		増減額	増減率（％）	2025年度中間期実績		2026年度中間期実績		増減額	増減率（％）
		％		％				％		％
完成工事高			10,833		12,593	1,760	16.3		6,602		7,543	941	14.3
[	建築		－		－	－	－		4,970		5,527	556	11.2
[	土木		－		－	－	－		1,631		2,016	384	23.5
完成工事総利益		13.0	1,405	13.7	1,725	319	22.8	14.7	971	16.0	1,206	234	24.1
[	建築		－		－	－	－	13.7	678	14.9	825	146	21.6
[	土木		－		－	－	－	17.9	292	18.9	380	87	29.9
不動産事業等売上高			779		770	△8	△1.1		160		141	△18	△11.9
不動産事業等総利益		23.4	182	25.8	198	16	8.8	18.2	29	17.7	25	△4	△14.0
売上高			11,612		13,364	1,751	15.1		6,762		7,684	922	13.6
売上総利益		13.7	1,588	14.4	1,924	336	21.2	14.8	1,000	16.0	1,231	230	23.0
販売費及び一般管理費		6.8	787	7.0	940	153	19.5	7.3	493	7.2	556	63	12.9
（人件費）			(432)		(513)	(80)			(249)		(285)	(36)
（経費）			(354)		(427)	(72)			(244)		(270)	(26)
営業利益		6.9	800	7.4	983	182	22.8	7.5	507	8.8	674	166	32.9
営業外収益			73		81	7	10.1		435		246	△189	△43.5
営業外費用			29		41	11	40.8		9		27	17	180.0
経常利益		7.3	845	7.7	1,023	178	21.1	13.8	933	11.6	893	△40	△4.3
特別利益			287		360	73	25.4		302		368	65	21.6
特別損失			6		8	1	17.4		5		2	△2	△52.9
税引前中間純利益		9.7	1,126	10.3	1,376	250	22.2	18.2	1,231	16.4	1,258	27	2.3
税金費用			333		392	59	17.8		276		312	36	13.1
中間純利益			792		983	190	24.1		－		－	－	－
非支配株主に帰属する中間純利益（減算）			13		26	13	99.2		－		－	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益（個別では中間純利益）		6.7	779	7.2	957	177	22.8	14.1	954	12.3	946	△8	△0.9

受注高

（単位：億円）

	連　結				個　別
	2025年度中間期実績	2026年度中間期実績	増減額	増減率（％）	2025年度中間期実績	2026年度中間期実績	増減額	増減率（％）
建　　　築	9,259	9,694	434	4.7	4,715	6,439	1,723	36.5
（うち国内）	(4,859)	(6,788)	(1,928)	(39.7)	(4,702)	(6,420)	(1,718)	(36.5)
（うち海外）	(4,400)	(2,905)	(△1,494)	(△34.0)	(13)	(18)	(5)	(38.7)
土　　　木	4,851	4,061	△790	△16.3	1,881	1,818	△62	△3.3
（うち国内）	(1,602)	(2,205)	(602)	(37.6)	(1,171)	(1,791)	(620)	(52.9)
（うち海外）	(3,248)	(1,855)	(△1,393)	(△42.9)	(709)	(26)	(△682)	(△96.2)
建設事業計	14,111	13,755	△356	△2.5	6,597	8,257	1,660	25.2
（うち国内）	(6,462)	(8,993)	(2,531)	(39.2)	(5,873)	(8,212)	(2,338)	(39.8)
（うち海外）	(7,648)	(4,761)	(△2,887)	(△37.7)	(723)	(45)	(△677)	(△93.7)
不動産事業等	657	708	51	7.9	160	157	△2	△1.5
合　　　計	14,768	14,464	△304	△2.1	6,757	8,415	1,658	24.5

有利子負債残高

（単位：億円）

	連　結				個　別
	2026年３月末実績	2026年９月末実績	増減額	増減率（％）	2026年３月末実績	2026年９月末実績	増減額	増減率（％）
有利子負債（ノンリコース除く）	2,795	2,763	△32	△1.2	1,734	1,732	△2	△0.1
ノンリコース借入金	644	478	△166	△25.9	－	－	－	－
有利子負債合計	3,440	3,241	△199	△5.8	1,734	1,732	△2	△0.1

（２）2026年度通期業績予想（８月７日発表値比較及び中間期実績進捗率）

（単位：億円）

		連　結						個　別
		８月７日発表値		2026年度通期予想		増減額	中間期実績進捗率（％）	８月７日発表値		2026年度通期予想		増減額	中間期実績進捗率（％）
		％		％				％		％
完成工事高			27,800		29,500	1,700	42.7		15,730		16,560	830	45.6
[	建築		－		－	－	－		11,600		12,320	720	44.9
[	土木		－		－	－	－		4,130		4,240	110	47.6
完成工事総利益		12.1	3,370	12.9	3,800	430	45.4	14.3	2,245	15.6	2,580	335	46.8
[	建築		－		－	－	－	13.0	1,505	14.9	1,835	330	45.0
[	土木		－		－	－	－	17.9	740	17.6	745	5	51.1
不動産事業等売上高			1,650		1,650	－	46.7		320		340	20	41.5
不動産事業等総利益		23.6	390	23.0	380	△10	52.3	17.2	55	20.6	70	15	35.8
売上高			29,450		31,150	1,700	42.9		16,050		16,900	850	45.5
売上総利益		12.8	3,760	13.4	4,180	420	46.0	14.3	2,300	15.7	2,650	350	46.5
販売費及び一般管理費		6.7	1,960	6.8	2,130	170	44.2	7.1	1,150	7.1	1,200	50	46.4
（人件費）			(1,020)		(1,090)	(70)			(580)		(580)	(－)
（経費）			(940)		(1,040)	(100)			(570)		(620)	(50)
営業利益		6.1	1,800	6.6	2,050	250	48.0	7.2	1,150	8.6	1,450	300	46.5
営業外収益			120		130	10	62.5		280		350	70	70.4
営業外費用			90		80	△10	51.3		60		50	△10	55.8
経常利益		6.2	1,830	6.7	2,100	270	48.8	8.5	1,370	10.4	1,750	380	51.0
特別利益			490		520	30	69.4		490		520	30	70.9
特別損失			40		30	△10	26.8		30		20	△10	12.8
税引前当期純利益		7.7	2,280	8.3	2,590	310	53.2	11.4	1,830	13.3	2,250	420	56.0
税金費用			655		795	140	49.4		520		640	120	48.9
当期純利益			1,625		1,795	170	54.8		－		－	－	－
非支配株主に帰属する当期純利益（減算）			55		65	10	40.4		－		－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益（個別では当期純利益）		5.3	1,570	5.6	1,730	160	55.4	8.2	1,310	9.5	1,610	300	58.8

（注）2026年度通期予想については、本日（2026年11月13日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

受注高

（単位：億円）

	連　結				個　別
	８月７日発表値	2026年度通期予想	増減額	中間期実績進捗率（％）	８月７日発表値	2026年度通期予想	増減額	中間期実績進捗率（％）
建　　　築	18,900	25,400	6,500	38.2	12,500	15,420	2,920	41.8
（うち国内）	(13,150)	(16,150)	(3,000)	(42.0)	(12,400)	(15,400)	(3,000)	(41.7)
（うち海外）	(5,750)	(9,250)	(3,500)	(31.4)	(100)	(20)	(△80)	(94.3)
土　　　木	10,700	10,600	△100	38.3	3,970	4,370	400	41.6
（うち国内）	(4,400)	(4,750)	(350)	(46.4)	(3,500)	(3,900)	(400)	(45.9)
（うち海外）	(6,300)	(5,850)	(△450)	(31.7)	(470)	(470)	(－)	(5.7)
建設事業計	29,600	36,000	6,400	38.2	16,470	19,790	3,320	41.7
（うち国内）	(17,550)	(20,900)	(3,350)	(43.0)	(15,900)	(19,300)	(3,400)	(42.5)
（うち海外）	(12,050)	(15,100)	(3,050)	(31.5)	(570)	(490)	(△80)	(9.3)
不動産事業等	1,400	1,400	－	50.6	330	350	20	45.0
合　　　計	31,000	37,400	6,400	38.7	16,800	20,140	3,340	41.8

有利子負債残高

（単位：億円）

	連　結				個　別
	８月７日発表値	2027年３月末予想	増減額	増減率（％）	８月７日発表値	2027年３月末予想	増減額	増減率（％）
有利子負債（ノンリコース除く）	2,700	3,200	500	18.5	1,700	2,000	300	17.6
ノンリコース借入金	600	500	△100	△16.7	－	－	－	－
有利子負債合計	3,300	3,700	400	12.1	1,700	2,000	300	17.6

（３）2026年度通期業績予想（前期実績比較）

（単位：億円）

		連　結						個　別
		2025年度通期実績		2026年度通期予想		増減額	増減率（％）	2025年度通期実績		2026年度通期予想		増減額	増減率（％）
		％		％				％		％
完成工事高			24,093		29,500	5,406	22.4		14,740		16,560	1,819	12.3
[	建築		－		－	－	－		11,042		12,320	1,277	11.6
[	土木		－		－	－	－		3,697		4,240	542	14.7
完成工事総利益		13.6	3,287	12.9	3,800	512	15.6	15.5	2,282	15.6	2,580	297	13.1
[	建築		－		－	－	－	14.8	1,636	14.9	1,835	198	12.1
[	土木		－		－	－	－	17.5	645	17.6	745	99	15.4
不動産事業等売上高			1,768		1,650	△118	△6.7		359		340	△19	△5.5
不動産事業等総利益		20.3	359	23.0	380	20	5.6	17.4	62	20.6	70	7	11.9
売上高			25,862		31,150	5,287	20.4		15,099		16,900	1,800	11.9
売上総利益		14.1	3,646	13.4	4,180	533	14.6	15.5	2,344	15.7	2,650	305	13.0
販売費及び一般管理費		6.6	1,700	6.8	2,130	429	25.3	6.9	1,045	7.1	1,200	154	14.8
（人件費）			(914)		(1,090)	(175)			(518)		(580)	(61)
（経費）			(785)		(1,040)	(254)			(526)		(620)	(93)
営業利益		7.5	1,946	6.6	2,050	103	5.3	8.6	1,299	8.6	1,450	150	11.6
営業外収益			192		130	△62	△32.6		503		350	△153	△30.5
営業外費用			97		80	△17	△18.1		57		50	△7	△12.8
経常利益		7.9	2,041	6.7	2,100	58	2.8	11.6	1,746	10.4	1,750	3	0.2
特別利益			498		520	21	4.3		520		520	△0	△0.1
特別損失			46		30	△16	△35.2		73		20	△53	△72.7
税引前当期純利益		9.6	2,494	8.3	2,590	95	3.8	14.5	2,193	13.3	2,250	56	2.6
税金費用			716		795	78	11.0		564		640	75	13.3
当期純利益			1,777		1,795	17	1.0		－		－	－	－
非支配株主に帰属する当期純利益（減算）			40		65	24	62.4		－		－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益（個別では当期純利益）		6.7	1,737	5.6	1,730	△7	△0.4	10.8	1,628	9.5	1,610	△18	△1.1

（注）2026年度通期予想については、本日（2026年11月13日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

受注高

（単位：億円）

	連　結				個　別
	2025年度通期実績	2026年度通期予想	増減額	増減率（％）	2025年度通期実績	2026年度通期予想	増減額	増減率（％）
建　　　築	19,890	25,400	5,509	27.7	11,649	15,420	3,770	32.4
（うち国内）	(12,009)	(16,150)	(4,140)	(34.5)	(11,613)	(15,400)	(3,786)	(32.6)
（うち海外）	(7,881)	(9,250)	(1,368)	(17.4)	(35)	(20)	(△15)	(△44.3)
土　　　木	8,607	10,600	1,992	23.1	4,399	4,370	△29	△0.7
（うち国内）	(4,442)	(4,750)	(307)	(6.9)	(3,519)	(3,900)	(380)	(10.8)
（うち海外）	(4,165)	(5,850)	(1,684)	(40.4)	(880)	(470)	(△410)	(△46.6)
建設事業計	28,498	36,000	7,501	26.3	16,048	19,790	3,741	23.3
（うち国内）	(16,451)	(20,900)	(4,448)	(27.0)	(15,132)	(19,300)	(4,167)	(27.5)
（うち海外）	(12,046)	(15,100)	(3,053)	(25.3)	(916)	(490)	(△426)	(△46.5)
不動産事業等	1,592	1,400	△192	△12.1	367	350	△17	△4.8
合　　　計	30,090	37,400	7,309	24.3	16,416	20,140	3,723	22.7

有利子負債残高

（単位：億円）

	連　結				個　別
	2026年３月末実績	2027年３月末予想	増減額	増減率（％）	2026年３月末実績	2027年３月末予想	増減額	増減率（％）
有利子負債（ノンリコース除く）	2,795	3,200	404	14.5	1,734	2,000	265	15.3
ノンリコース借入金	644	500	△144	△22.5	－	－	－	－
有利子負債合計	3,440	3,700	259	7.5	1,734	2,000	265	15.3

２．経営成績・財政状態に関する概況

（１）経営成績に関する概況

　　①業績全般の概況

　国内の建設市場におきましては、建築分野では、生産拠点の国内回帰や政府による特定重要物資の指定を背景に、半導体、工作機械、一般機械、電気機械など幅広い分野で建設需要が押し上げられ、都心部の大型再開発やデータセンターの建設需要も継続しております。土木分野では、官庁工事が防災・減災、国土強靱化対策事業などで堅調に推移しており、防衛関連施設整備事業も今後発注の増加が見込まれます。民間工事は、首都圏の鉄道工事に加え、再生可能エネルギーや脱炭素関連ビジネスの市場拡大が期待できるなど、当面は底堅く推移すると見込んでおります。また、高速道路のリニューアル工事についても引き続き一定規模の発注が見込まれます。

　海外の建築分野におきましては、北米ではウェブコー社が主な対象とする空港、教育施設、病院などの公共機関等が発注する工事において出件が継続しているほか、ＧＣＯＮ社が強みとする半導体・データセンター分野では、ＡＩ・クラウド需要の拡大を背景に高性能化や安定運用を目的とした設備投資が続いており、今後も底堅い需要が見込まれます。アジアでは製造業関連施設、データセンター、病院などのウェルネス関連施設、オフィスや住宅など多岐にわたる分野への建設投資が各国で堅調に推移しており、豪州では住宅や社会インフラ、データセンターなど幅広い分野における需要が継続しております。土木分野におきましては、北米でインフラ分野の安定的な市場成長が見込まれ、アジアでもエネルギーや交通インフラ関連の建設投資を中心に堅調に推移する見込みです。

　こうした情勢下にありまして、当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

　受注高は、国内建築事業及び国内土木事業において複数の大型案件を受注した一方、海外建築事業及び海外土木事業において前年同期に複数の大型案件を受注した反動などにより、前年同期比304億円（2.1％）減の１兆4,464億円（前年同期は１兆4,768億円）となりました。

　売上高は、国内建築事業、国内土木事業及び海外土木事業における豊富な手持ち工事の順調な進捗や、海外建築事業における2025年度に取得したＧＣＯＮ社の当連結会計年度からの本格的な連結組入などにより、前年同期比1,751億円（15.1％）増の１兆3,364億円（前年同期は１兆1,612億円）となりました。損益の面では、国内建築事業及び国内土木事業における完成工事高の増加や追加変更工事の獲得、好採算案件の寄与拡大などにより、営業利益は前年同期比182億円（22.8％）増の983億円（前年同期は800億円）、経常利益は同178億円（21.1％）増の1,023億円（前年同期は845億円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加に加え、政策保有株式の売却による特別利益が増加したことなどにより、前年同期比177億円（22.8％）増の957億円（前年同期は779億円）となりました。

　2026年11月13日に修正した通期業績予想に対する当中間連結会計期間の進捗率は、受注高38.7％、売上高42.9％、営業利益48.0％、経常利益48.8％、親会社株主に帰属する当期純利益55.4％となりました。

　　②セグメント別の概況

　当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

　＜セグメント別　売上高及び営業利益（連結）＞

（単位：百万円）

区　分	建設事業					不動産事業	その他	合　計
区　分	国内建築	海外建築	国内土木	海外土木	建設事業計	不動産事業	その他	合　計
売上高	565,765	292,152	220,548	180,888	1,259,354	43,943	33,144	1,336,441
営業利益	49,611	4,358	22,921	8,601	85,493	12,140	718	98,352

（国内建築事業）

　受注高は、当社において複数の大型案件を受注したことなどにより、前年同期比1,928億円（39.7％）増の6,788億円となりました（通期業績予想に対する進捗率42.0％）。

　完成工事高は、当社における豊富な手持ち工事の順調な進捗などにより、前年同期比523億円（10.2％）増の5,657億円となりました（進捗率44.5％）。

　営業利益は、当社における完成工事高の増加や追加変更工事の獲得、好採算案件の寄与拡大などにより、前年同期比110億円（28.7％）増の496億円となりました（進捗率44.1％）。

　なお、受注環境につきましては、工事計画情報量が2029年度まで３兆円台半ばを超える高水準で積み上がる一方、施工キャパシティやサプライチェーンの確保などを考慮して取り組み案件を厳選しており、物価上昇などによる計画の中止・延期などの影響は限定的です。受注時採算は用途・規模を問わず過去最高水準が継続しており、足元の良好な経済環境が維持されることを前提に、今後も高水準で推移する見通しです。引き続き、年間１兆2,000億円程度の施工キャパシティを前提に、計画的な受注活動を継続してまいります。

（海外建築事業）

　受注高は、前年同期に大林シンガポールにおいて大型案件を受注した反動などにより、前年同期比1,494億円（34.0％）減の2,905億円となりました（通期業績予想に対する進捗率31.4％）。

　完成工事高は、2025年度に取得したＧＣＯＮ社の本格的な連結組入や、ウェブコー社における手持ち工事の順調な進捗などにより、前年同期比577億円（24.6％）増の2,921億円となりました（進捗率37.0％）。

　営業利益は、前年同期に大林シンガポールの大型案件が施工の最盛期を迎えていたことの反動などにより、前年同期比15億円（25.8％）減の43億円となりました（進捗率51.3％）。

（国内土木事業）

　受注高は、当社において複数の大型案件を受注したことなどにより、前年同期比602億円（37.6％）増の2,205億円となりました（通期業績予想に対する進捗率46.4％）。

　完成工事高は、当社における豊富な手持ち工事の順調な進捗などにより、前年同期比262億円（13.5％）増の2,205億円となりました（進捗率46.4％）。

　営業利益は、当社における完成工事高の増加や追加変更工事の獲得、好採算案件の寄与拡大などにより、前年同期比56億円（32.8％）増の229億円となりました（進捗率50.9％）。

　中長期的な需要を見据えて施工キャパシティの強化を図るとともに、今後も採算性を重視した受注活動を継続してまいります。

（海外土木事業）

　受注高は、前年同期に複数の大型案件を受注した反動などにより、前年同期比1,393億円（42.9％）減の1,855億円となりました（通期業績予想に対する進捗率31.7％）。

　完成工事高は、豊富な手持ち工事の順調な進捗により、前年同期比396億円（28.1％）増の1,808億円となりました（進捗率43.6％）。

　営業利益は、完成工事高の増加などにより、前年同期比22億円（36.1％）増の86億円となりました（進捗率53.8％）。

（不動産事業）

　売上高は、前年同期比17億円（3.8％）減の439億円となりました（通期業績予想に対する進捗率51.7％）。

　営業利益は、物件の売却による利益が前年同期を上回ったことなどにより、前年同期比24億円（24.7％）増の121億円となりました（進捗率54.0％）。

（その他）

　売上高は、前年同期比８億円（2.6％）増の331億円となりました（通期業績予想に対する進捗率41.4％）。

　営業利益は、前年同期比16億円（69.2％）減の７億円となりました（進捗率143.7％）。

（２）財政状態に関する概況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比499億円（1.6％）減の３兆935億円となりました。これは、不動産事業における賃貸物流施設の建設などにより「建設仮勘定」が112億円増加した一方で、政策保有株式の売却等により「投資有価証券」が650億円減少したことなどによるものです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比713億円（3.9％）減の１兆7,556億円となりました。これは、「未成工事受入金」が269億円増加した一方で、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が855億円減少したことや、「ノンリコース借入金」などの有利子負債が減少したことなどによるものであり、有利子負債残高は前連結会計年度末比199億円（5.8％）減の3,241億円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比214億円（1.6％）増の１兆3,378億円となりました。これは、配当金の支払により「利益剰余金」が323億円減少したことや、政策保有株式の売却等により「その他有価証券評価差額金」が373億円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益957億円を計上したことなどによるものです。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は41.4％となり、前連結会計年度末（40.0％）より1.4ポイント上昇しました。

（３）キャッシュ・フローに関する概況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、協力会社への支払条件を手形から現金払いへ一本化したことによる支払の早期化を含む仕入債務の減少（900億円）があったものの、建設事業収支が堅調に推移したことなどから40億円のプラス（前中間連結会計期間は204億円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業用不動産の取得などによる支出（250億円）があった一方で、政策保有株式等の売却による収入（521億円）があったことなどにより133億円のプラス（前中間連結会計期間は66億円のプラス）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払（323億円）や借入金の返済などにより640億円のマイナス（前中間連結会計期間は728億円のマイナス）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて427億円減少し、3,732億円となりました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期（2027年３月期）の連結業績予想につきましては、売上高３兆1,150億円（前回発表予想比1,700億円、5.8％増）、営業利益2,050億円（同250億円、13.9％増）、経常利益2,100億円（同270億円、14.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,730億円（同160億円、10.2％増）と修正しました。また、連結受注高の通期予想は、前回発表予想比6,400億円（20.6％）増の３兆7,400億円に修正しました。

　当社グループのセグメント別業績予想の修正内容は、次のとおりです。

（国内建築事業）

　労務不足が顕著となる中、発注者側でも早期に施工要員を確保する傾向が強くなり、工程の前倒し及び追加変更工事の早期決定につながったことなどにより、売上高の予想を前回発表予想から700億円引き上げて１兆2,700億円、営業利益の予想を305億円引き上げて1,125億円としました。受注高の予想は、2027年度に受注計上を予定していた大型案件の受注時期前倒しなどにより、3,000億円引き上げて１兆6,150億円としました。

（海外建築事業）

　Multiplex社の買収手続きが2026年10月に完了し、同社の業績を織り込んだことにより、売上高の予想を前回発表予想から1,000億円引き上げて7,900億円を見込む一方、営業利益の予想については、人件費やＭ＆Ａ関連費用の増加などにより、40億円引き下げて85億円としました。受注高の予想は、Multiplex社の連結による増加などにより、3,500億円引き上げて9,250億円としました。

（国内土木事業）

　売上高の予想を前回発表予想から150億円引き上げて4,750億円、営業利益の予想を10億円引き下げて450億円、受注高の予想を350億円引き上げて4,750億円としました。

（海外土木事業）

　売上高の予想を前回発表予想から150億円引き下げて4,150億円、営業利益の予想を10億円引き上げて160億円、受注高の予想を450億円引き下げて5,850億円としました。

（不動産事業）

　前回発表予想（売上高850億円、営業利益225億円）から変更ありません。

（その他）

　売上高の予想（800億円）を据え置き、営業利益の予想を前回発表予想から15億円引き下げて５億円としました。

　なお、政策保有株式売却の進捗により、特別利益の予想を前回発表予想から30億円引き上げて520億円としました。

　本日（2026年11月13日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」についても併せてご覧ください。

　通期（2027年３月期）の連結業績予想の前期比につきましては、受注高は、国内建築事業における複数の大型案件の受注や2027年度に受注計上を予定していた大型案件の受注時期前倒しに加え、海外建築事業における連結子会社の増加などにより、前期比7,309億円（24.3％）増の３兆7,400億円となる見通しです。売上高は、国内建築事業における豊富な手持ち工事の進捗、工程の前倒し及び追加変更工事の獲得、国内土木事業及び海外土木事業における豊富な手持ち工事の進捗、海外建築事業における連結子会社の増加などにより、前期比5,287億円（20.4％）増の３兆1,150億円となる見通しです。営業利益は、国内建築事業及び国内土木事業における完成工事高の増加に伴う完成工事総利益の増加などにより、前期比103億円（5.3％）増の2,050億円、親会社株主に帰属する当期純利益は概ね前期並み（前期比７億円、0.4％減）の1,730億円となる見通しです。

　当社グループのセグメント別業績予想は、次のとおりです。

（国内建築事業）

　受注高は、当社における複数の大型案件の受注に加え、2027年度に受注計上を予定していた大型案件の受注時期前倒しなどにより、前期比4,140億円（34.5％）増の１兆6,150億円となる見込みです。

　売上高は、当社における豊富な手持ち工事の順調な進捗に加え、複数案件での工程の前倒し及び追加変更工事の獲得などにより、前期比1,312億円（11.5％）増の１兆2,700億円、営業利益は完成工事高の増加や好採算案件の寄与拡大などにより前期比84億円（8.1％）増の1,125億円となる見込みです。

（海外建築事業）

　受注高は、Multiplex社の連結組入などにより、前期比1,368億円（17.4％）増の9,250億円となる見込みです。

　売上高は、ウェブコー社における手持ち工事の順調な進捗やＧＣＯＮ社の大型工事の進捗、Multiplex社の連結組入などにより、前期比2,820億円（55.5％）増の7,900億円となる見込みです。営業利益は、Ｍ＆Ａ関連費用の増加や、2025年度に大林シンガポールの大型案件が施工の最盛期を迎えていたことの反動などにより、前期比34億円（29.2％）減の85億円となる見込みです。

（国内土木事業）

　受注高は、当社において複数の大型案件の受注を計画しており、前期比307億円（6.9％）増の4,750億円となる見込みです。

　売上高は、当社における手持ち工事の順調な進捗により前期比483億円（11.3％）増の4,750億円、営業利益は完成工事高の増加に加え、採算性を重視した受注活動による好採算工事の寄与拡大などにより前期比40億円（10.0％）増の450億円となる見込みです。

（海外土木事業）

　受注高は、北米子会社において複数の大型案件の受注を計画しており、前期比1,684億円（40.4％）増の5,850億円となる見込みです。

　売上高は、豊富な手持ち工事の順調な進捗により前期比789億円（23.5％）増の4,150億円、営業利益は前期比12億円（8.3％）増の160億円となる見込みです。

（不動産事業）

　売上高は、前期の物件売却の反動などにより前期比217億円（20.4％）減の850億円、営業利益は物件売却による利益が前期を上回る見通しであることや、テナント入居が進捗することなどにより、前期比25億円（12.6％）増の225億円となる見込みです。

（その他）

　売上高は、前期比99億円（14.2％）増の800億円、営業利益は前期比24億円（82.9％）減の５億円となる見込みです。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当

　当社は、普通配当については、長期安定配当の維持を第一に、「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」を目安とした配当を行う方針としております。

　＜参考：「自己資本配当率（ＤＯＥ）５％程度」に基づく普通配当＞

　　ＤＯＥ５％＝｛（前期末自己資本＋当期末自己資本）÷２｝×５％→普通配当総額（中間＋期末）の目安

　当期の年間配当金につきましては、これまで公表している１株当たり94円（中間、期末とも１株当たり47円）の予定から変更ありません。

（６）政策保有株式の縮減について

　当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターンなどの収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証しております。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却しております。

　当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めております。

　政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は、当中間連結会計期間末は16.8％となり、前連結会計年度末21.9％から5.1ポイント減少しました。これは、政策保有株式の売却が進捗したことに加え、保有株式の株価が下落したことなどによるものです。また、売却について顧客と合意済みの金額を差し引いた場合、政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は12.6％となります。目標とする20％以内を達成する見通しでありますが、引き続き上記方針に沿って縮減に努めてまいります。

　なお、当社は、企業価値の向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資などを積極的に実行することとしております。また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしております。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当いたします。

＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞

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＜政策保有株式売却累計額推移・政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞

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３．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	430,885	389,131
受取手形・完成工事未収入金等	1,083,224	1,067,506
電子記録債権	15,112	13,615
有価証券	9,791	10,200
販売用不動産	24,103	31,813
未成工事支出金	49,758	57,831
不動産事業支出金	38,274	37,365
ＰＦＩ等棚卸資産	1,545	1,108
その他の棚卸資産	12,568	19,497
未収入金	89,594	76,530
その他	30,555	81,777
貸倒引当金	△6,871	△5,898
流動資産合計	1,778,543	1,780,480
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	230,151	214,957
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	83,082	81,343
土地	453,952	460,828
リース資産（純額）	7,223	7,584
建設仮勘定	18,557	29,844
有形固定資産合計	792,967	794,557
無形固定資産	63,111	63,292
投資その他の資産
投資有価証券	339,322	274,265
長期貸付金	3,070	3,118
繰延税金資産	2,152	7,960
退職給付に係る資産	13,688	13,316
その他	150,811	156,751
貸倒引当金	△217	△212
投資その他の資産合計	508,827	455,199
固定資産合計	1,364,906	1,313,050
資産合計	3,143,449	3,093,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	594,367	540,103
電子記録債務	87,635	56,317
短期借入金	75,203	66,069
１年内返済予定のノンリコース借入金	8,510	7,078
１年内償還予定の社債	66	20,011
リース債務	2,950	3,526
未払法人税等	41,810	43,641
未成工事受入金	299,979	326,961
預り金	195,692	219,198
完成工事補償引当金	2,977	3,170
工事損失引当金	8,575	6,057
その他	111,757	108,671
流動負債合計	1,429,526	1,400,808
固定負債
社債	60,009	40,006
長期借入金	144,299	150,218
ノンリコース借入金	55,977	40,735
リース債務	9,464	9,901
繰延税金負債	23,859	9,064
再評価に係る繰延税金負債	17,736	17,722
役員株式給付引当金	703	527
従業員株式給付引当金	－	558
退職給付に係る負債	50,528	50,506
その他	34,877	35,595
固定負債合計	397,457	354,836
負債合計	1,826,983	1,755,645
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金	41,288	41,241
利益剰余金	905,459	968,944
自己株式	△9,514	△15,685
株主資本合計	994,986	1,052,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	147,730	110,389
繰延ヘッジ損益	21,776	20,901
土地再評価差額金	21,278	21,203
為替換算調整勘定	65,396	69,992
退職給付に係る調整累計額	7,255	6,731
その他の包括利益累計額合計	263,438	229,219
非支配株主持分	58,041	56,412
純資産合計	1,316,466	1,337,885
負債純資産合計	3,143,449	3,093,530

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高
完成工事高	1,083,308	1,259,354
不動産事業等売上高	77,979	77,087
売上高合計	1,161,287	1,336,441
売上原価
完成工事原価	942,753	1,086,799
不動産事業等売上原価	59,703	57,197
売上原価合計	1,002,456	1,143,997
売上総利益
完成工事総利益	140,555	172,554
不動産事業等総利益	18,275	19,889
売上総利益合計	158,830	192,444
販売費及び一般管理費	78,753	94,091
営業利益	80,077	98,352
営業外収益
受取利息	2,468	2,738
受取配当金	3,866	3,448
その他	1,049	1,944
営業外収益合計	7,384	8,131
営業外費用
支払利息	2,443	3,066
その他	472	1,037
営業外費用合計	2,915	4,103
経常利益	84,547	102,379
特別利益
投資有価証券売却益	28,138	35,732
その他	640	352
特別利益合計	28,779	36,085
特別損失	685	804
税金等調整前中間純利益	112,641	137,660
法人税、住民税及び事業税	30,016	41,511
法人税等調整額	3,340	△2,230
法人税等合計	33,356	39,280
中間純利益	79,284	98,380
非支配株主に帰属する中間純利益	1,316	2,622
親会社株主に帰属する中間純利益	77,967	95,757

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	79,284	98,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,522	△37,350
繰延ヘッジ損益	426	△2,613
為替換算調整勘定	△10,875	4,457
退職給付に係る調整額	△251	△523
持分法適用会社に対する持分相当額	852	1,262
その他の包括利益合計	△2,325	△34,766
中間包括利益	76,958	63,613
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	78,030	61,619
非支配株主に係る中間包括利益	△1,071	1,994

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	112,641	137,660
減価償却費	17,448	18,975
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△862	△975
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△7,648	△2,562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△752	△78
受取利息及び受取配当金	△6,335	△6,186
支払利息	2,443	3,066
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△28,124	△35,613
売上債権の増減額（△は増加）	124,365	22,021
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△14,218	△8,017
棚卸資産の増減額（△は増加）	12,313	△7,737
ＰＦＩ等棚卸資産の増減額（△は増加）	800	437
その他の資産の増減額（△は増加）	△18,879	△38,614
仕入債務の増減額（△は減少）	△163,925	△90,039
未成工事受入金の増減額（△は減少）	47,953	24,256
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,859	20,870
その他	140	2,127
小計	67,501	39,589
利息及び配当金の受取額	3,390	7,551
利息の支払額	△2,172	△3,517
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△48,241	△39,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,478	4,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△13,290	△10,747
定期預金の払戻による収入	15,607	9,615
有形及び無形固定資産の取得による支出	△36,983	△25,029
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,619	691
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△5,137	△5,768
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	42,756	52,165
貸付けによる支出	△309	△158
貸付金の回収による収入	8	83
その他	△1,642	△7,508
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,628	13,345

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△743	△6,272
リース債務の返済による支出	△894	△1,530
長期借入れによる収入	5,000	17,000
長期借入金の返済による支出	△9,624	△15,087
ノンリコース借入金の借入れによる収入	250	1,290
ノンリコース借入金の返済による支出	△5,088	△17,964
社債の償還による支出	△8	△58
自己株式の取得による支出	△32,470	△6,347
配当金の支払額	△29,194	△32,347
非支配株主からの払込みによる収入	1,252	118
非支配株主への配当金の支払額	△1,264	△3,611
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△46
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	120
その他	△28	727
財務活動によるキャッシュ・フロー	△72,813	△64,008
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,361	3,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52,068	△42,770
現金及び現金同等物の期首残高	380,169	416,028
現金及び現金同等物の中間期末残高	328,101	373,257

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計	その他（注１）	合　計
売上高
外部顧客への売上高	513,375	234,422	194,287	141,222	45,687	1,128,995	32,291	1,161,287
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,123	550	6,935	－	469	18,079	6,770	24,850
セグメント売上高	523,498	234,973	201,223	141,222	46,157	1,147,075	39,062	1,186,138
営業利益
外部顧客売上高に対応する営業利益（注２）	38,550	5,873	17,266	6,318	9,738	77,747	2,330	80,077
セグメント間の内部営業利益又は振替高	△1,236	△311	△72	255	△15	△1,379	△34	△1,413
セグメント利益	37,314	5,561	17,193	6,574	9,722	76,368	2,296	78,664

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注１）	合　計
	国　内建　築	海　外建　築	国　内土　木	海　外土　木	不動産	計	その他（注１）	合　計
売上高
外部顧客への売上高	565,765	292,152	220,548	180,888	43,943	1,303,297	33,144	1,336,441
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,695	903	7,004	－	429	23,033	7,607	30,641
セグメント売上高	580,460	293,055	227,553	180,888	44,372	1,326,330	40,752	1,367,082
営業利益
外部顧客売上高に対応する営業利益（注２）	49,611	4,358	22,921	8,601	12,140	97,634	718	98,352
セグメント間の内部営業利益又は振替高	705	127	△64	△195	△18	555	△49	506
セグメント利益	50,317	4,486	22,857	8,406	12,122	98,190	668	98,859

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、本日（2026年11月13日）開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

１　自己株式の取得を行う理由

当社は、「大林グループ中期経営計画2022追補」において、成長戦略の実行による持続的な利益成長を図るとともに、戦略的な資本政策を行うことにより、資本効率性を重視した経営を推進している。その結果、2026年度（2027年３月期）には「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％」を達成できる見通しである。

一方、2026年度末までに1,000億円規模の自己株式取得を実施することとしており、2026年１月までに700億円の自己株式の取得及び取得株式の消却を完了している。

今般、当社グループの業績及び投資計画、政策保有株式の計画どおりの縮減、安定的な財務状況等を総合的に勘案し、残る300億円の自己株式取得を実施することとした。

２　取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　普通株式

（２）取得する株式の総数　20,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合2.9％）

（３）株式取得価額の総額　300億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　2026年11月16日～2027年１月29日

（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（６）その他　　　　　　　本件により取得する自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会

　　　　　　　　　　　　　決議により、全て消却する予定である。

４．補足情報

（１）売上高・利益の国内海外別内訳（連結・個別）

①　2026年度中間会計期間業績（前年同期実績比較）

連　結

（単位：百万円）

			連　結　売　上　高				連　結　営　業　利　益
			2025年度中間期実績	2026年度中間期実績	増減額	増減率	2025年度中間期実績		2026年度中間期実績		増減額	増減率
			（Ａ）	（Ｂ）	（Ｂ－Ａ）	（％）	利益率	（Ｃ）	利益率	（Ｄ）	（Ｄ－Ｃ）	（％）
建設事業	建築	国　内	513,375	565,765	52,389	10.2	7.5％	38,550	8.8％	49,611	11,060	28.7
		海　外	234,422	292,152	57,729	24.6	2.5	5,873	1.5	4,358	△1,514	△25.8
		計	747,798	857,917	110,118	14.7	5.9	44,424	6.3	53,970	9,546	21.5
	土木	国　内	194,287	220,548	26,260	13.5	8.9	17,266	10.4	22,921	5,655	32.8
		海　外	141,222	180,888	39,666	28.1	4.5	6,318	4.8	8,601	2,282	36.1
		計	335,509	401,436	65,927	19.6	7.0	23,585	7.9	31,523	7,938	33.7
	計	国　内	707,663	786,313	78,650	11.1	7.9	55,817	9.2	72,533	16,715	29.9
		海　外	375,645	473,040	97,395	25.9	3.2	12,192	2.7	12,960	768	6.3
		計	1,083,308	1,259,354	176,045	16.3	6.3	68,009	6.8	85,493	17,484	25.7
不動産事業等	不動産事業		45,687	43,943	△1,744	△3.8	21.3	9,738	27.6	12,140	2,402	24.7
	その他		32,291	33,144	852	2.6	7.2	2,330	2.2	718	△1,612	△69.2
	計		77,979	77,087	△891	△1.1	15.5	12,068	16.7	12,859	790	6.6
合　　計			1,161,287	1,336,441	175,153	15.1	6.9	80,077	7.4	98,352	18,274	22.8

（注）セグメント情報に関する実績であり、連結売上高は「外部顧客への売上高」、連結営業利益は「外部顧客売上高に対応する営業利益」

です。

個　別

（単位：百万円）

			売　上　高				売　上　総　利　益
			2025年度中間期実績	2026年度中間期実績	増減額	増減率	2025年度中間期実績		2026年度中間期実績		増減額	増減率
			（Ａ）	（Ｂ）	（Ｂ－Ａ）	（％）	利益率	（Ｃ）	利益率	（Ｄ）	（Ｄ－Ｃ）	（％）
建設事業	建築	国　内	493,483	544,729	51,245	10.4	13.7％	67,397	15.1％	82,371	14,974	22.2
		海　外	3,550	7,985	4,434	124.9	14.0	497	2.7	218	△278	△56.1
		計	497,034	552,714	55,680	11.2	13.7	67,894	14.9	82,590	14,695	21.6
	土木	国　内	153,178	182,879	29,700	19.4	18.3	28,068	19.8	36,258	8,189	29.2
		海　外	10,011	18,736	8,725	87.1	12.2	1,217	9.6	1,791	574	47.2
		計	163,190	201,616	38,425	23.5	17.9	29,286	18.9	38,050	8,763	29.9
	計	国　内	646,662	727,608	80,945	12.5	14.8	95,465	16.3	118,629	23,163	24.3
		海　外	13,562	26,722	13,159	97.0	12.6	1,714	7.5	2,010	295	17.2
		計	660,225	754,330	94,105	14.3	14.7	97,180	16.0	120,640	23,459	24.1
不動産事業等			16,003	14,103	△1,899	△11.9	18.2	2,910	17.7	2,502	△407	△14.0
合　　計			676,228	768,434	92,205	13.6	14.8	100,091	16.0	123,143	23,051	23.0

②　2026年度通期業績予想（８月７日発表値比較）

連　結

（単位：百万円）

			連　結　売　上　高				連　結　営　業　利　益
			８月７日発表値	2026年度通期予想	増減額	増減率	８月７日発表値		2026年度通期予想		増減額	増減率
			（Ａ）	（Ｂ）	（Ｂ－Ａ）	（％）	利益率	（Ｃ）	利益率	（Ｄ）	（Ｄ－Ｃ）	（％）
建設事業	建築	国　内	1,200,000	1,270,000	70,000	5.8	6.8％	82,000	8.9％	112,500	30,500	37.2
		海　外	690,000	790,000	100,000	14.5	1.8	12,500	1.1	8,500	△4,000	△32.0
		計	1,890,000	2,060,000	170,000	9.0	5.0	94,500	5.9	121,000	26,500	28.0
	土木	国　内	460,000	475,000	15,000	3.3	10.0	46,000	9.5	45,000	△1,000	△2.2
		海　外	430,000	415,000	△15,000	△3.5	3.5	15,000	3.9	16,000	1,000	6.7
		計	890,000	890,000	－	－	6.9	61,000	6.9	61,000	－	－
	計	国　内	1,660,000	1,745,000	85,000	5.1	7.7	128,000	9.0	157,500	29,500	23.0
		海　外	1,120,000	1,205,000	85,000	7.6	2.5	27,500	2.0	24,500	△3,000	△10.9
		計	2,780,000	2,950,000	170,000	6.1	5.6	155,500	6.2	182,000	26,500	17.0
不動産事業等	不動産事業		85,000	85,000	－	－	26.5	22,500	26.5	22,500	－	－
	その他		80,000	80,000	－	－	2.5	2,000	0.6	500	△1,500	△75.0
	計		165,000	165,000	－	－	14.8	24,500	13.9	23,000	△1,500	△6.1
合　　計			2,945,000	3,115,000	170,000	5.8	6.1	180,000	6.6	205,000	25,000	13.9

（注）セグメント情報に関する予想であり、連結売上高は「外部顧客への売上高」、連結営業利益は「外部顧客売上高に対応する営業利益」

です。

個　別

（単位：百万円）

			売　上　高				売　上　総　利　益
			８月７日発表値	2026年度通期予想	増減額	増減率	８月７日発表値		2026年度通期予想		増減額	増減率
			（Ａ）	（Ｂ）	（Ｂ－Ａ）	（％）	利益率	（Ｃ）	利益率	（Ｄ）	（Ｄ－Ｃ）	（％）
建設事業	建築	国　内	1,150,000	1,220,000	70,000	6.1	13.0％	150,000	15.0％	183,000	33,000	22.0
		海　外	10,000	12,000	2,000	20.0	5.0	500	4.2	500	－	－
		計	1,160,000	1,232,000	72,000	6.2	13.0	150,500	14.9	183,500	33,000	21.9
	土木	国　内	370,000	385,000	15,000	4.1	18.9	70,000	18.4	71,000	1,000	1.4
		海　外	43,000	39,000	△4,000	△9.3	9.3	4,000	9.0	3,500	△500	△12.5
		計	413,000	424,000	11,000	2.7	17.9	74,000	17.6	74,500	500	0.7
	計	国　内	1,520,000	1,605,000	85,000	5.6	14.5	220,000	15.8	254,000	34,000	15.5
		海　外	53,000	51,000	△2,000	△3.8	8.5	4,500	7.8	4,000	△500	△11.1
		計	1,573,000	1,656,000	83,000	5.3	14.3	224,500	15.6	258,000	33,500	14.9
不動産事業等			32,000	34,000	2,000	6.3	17.2	5,500	20.6	7,000	1,500	27.3
合　　計			1,605,000	1,690,000	85,000	5.3	14.3	230,000	15.7	265,000	35,000	15.2

③　2026年度通期業績予想（前期実績比較）

連　結

（単位：百万円）

			連　結　売　上　高				連　結　営　業　利　益
			2025年度通期実績	2026年度通期予想	増減額	増減率	2025年度通期実績		2026年度通期予想		増減額	増減率
			（Ａ）	（Ｂ）	（Ｂ－Ａ）	（％）	利益率	（Ｃ）	利益率	（Ｄ）	（Ｄ－Ｃ）	（％）
建設事業	建築	国　内	1,138,762	1,270,000	131,237	11.5	9.1％	104,088	8.9％	112,500	8,411	8.1
		海　外	507,992	790,000	282,007	55.5	2.4	11,999	1.1	8,500	△3,499	△29.2
		計	1,646,755	2,060,000	413,244	25.1	7.0	116,088	5.9	121,000	4,911	4.2
	土木	国　内	426,623	475,000	48,376	11.3	9.6	40,925	9.5	45,000	4,074	10.0
		海　外	336,000	415,000	78,999	23.5	4.4	14,769	3.9	16,000	1,230	8.3
		計	762,623	890,000	127,376	16.7	7.3	55,694	6.9	61,000	5,305	9.5
	計	国　内	1,565,386	1,745,000	179,613	11.5	9.3	145,014	9.0	157,500	12,485	8.6
		海　外	843,992	1,205,000	361,007	42.8	3.2	26,768	2.0	24,500	△2,268	△8.5
		計	2,409,378	2,950,000	540,621	22.4	7.1	171,782	6.2	182,000	10,217	5.9
不動産事業等	不動産事業		106,798	85,000	△21,798	△20.4	18.7	19,978	26.5	22,500	2,521	12.6
	その他		70,082	80,000	9,917	14.2	4.2	2,917	0.6	500	△2,417	△82.9
	計		176,880	165,000	△11,880	△6.7	12.9	22,896	13.9	23,000	103	0.5
合　　計			2,586,258	3,115,000	528,741	20.4	7.5	194,678	6.6	205,000	10,321	5.3

（注）セグメント情報に関する予想であり、連結売上高は「外部顧客への売上高」、連結営業利益は「外部顧客売上高に対応する営業利益」

です。

個　別

（単位：百万円）

			売　上　高				売　上　総　利　益
			2025年度通期実績	2026年度通期予想	増減額	増減率	2025年度通期実績		2026年度通期予想		増減額	増減率
			（Ａ）	（Ｂ）	（Ｂ－Ａ）	（％）	利益率	（Ｃ）	利益率	（Ｄ）	（Ｄ－Ｃ）	（％）
建設事業	建築	国　内	1,094,777	1,220,000	125,222	11.4	14.9％	162,947	15.0％	183,000	20,052	12.3
		海　外	9,503	12,000	2,496	26.3	7.1	677	4.2	500	△177	△26.1
		計	1,104,281	1,232,000	127,718	11.6	14.8	163,624	14.9	183,500	19,875	12.1
	土木	国　内	340,037	385,000	44,962	13.2	18.0	61,346	18.4	71,000	9,653	15.7
		海　外	29,684	39,000	9,315	31.4	10.9	3,228	9.0	3,500	271	8.4
		計	369,721	424,000	54,278	14.7	17.5	64,575	17.6	74,500	9,924	15.4
	計	国　内	1,434,815	1,605,000	170,184	11.9	15.6	224,294	15.8	254,000	29,705	13.2
		海　外	39,188	51,000	11,811	30.1	10.0	3,905	7.8	4,000	94	2.4
		計	1,474,003	1,656,000	181,996	12.3	15.5	228,200	15.6	258,000	29,799	13.1
不動産事業等			35,987	34,000	△1,987	△5.5	17.4	6,258	20.6	7,000	741	11.9
合　　計			1,509,991	1,690,000	180,008	11.9	15.5	234,458	15.7	265,000	30,541	13.0

（２）受注高・売上高・次期繰越高（個別）

①　受注高

（単位：百万円）

			前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		増　減		前事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
			金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率	金　額	構成比
建設事業	建築	国内官公庁	14,959	2.2％	155,282	18.5％	140,322	938.0％	72,030	4.4％
		国内民間	455,271	67.4	486,754	57.8	31,482	6.9	1,089,338	66.3
		国内計	470,230	69.6	642,036	76.3	171,805	36.5	1,161,368	70.7
		海外	1,358	0.2	1,885	0.2	526	38.7	3,591	0.2
		計	471,589	69.8	643,921	76.5	172,331	36.5	1,164,959	70.9
	土木	国内官公庁	72,982	10.8	87,260	10.4	14,277	19.6	216,363	13.2
		国内民間	44,181	6.5	91,912	10.9	47,731	108.0	135,551	8.3
		国内計	117,164	17.3	179,173	21.3	62,009	52.9	351,915	21.5
		海外	70,986	10.5	2,690	0.3	△68,295	△96.2	88,016	5.4
		計	188,150	27.8	181,863	21.6	△6,286	△3.3	439,931	26.9
	計	国内官公庁	87,941	13.0	242,542	28.9	154,600	175.8	288,393	17.6
		国内民間	499,453	73.9	578,667	68.7	79,214	15.9	1,224,889	74.6
		国内計	587,394	86.9	821,209	97.6	233,814	39.8	1,513,283	92.2
		海外	72,344	10.7	4,576	0.5	△67,768	△93.7	91,607	5.6
		計	659,739	97.6	825,785	98.1	166,045	25.2	1,604,891	97.8
不動産事業等			16,003	2.4	15,765	1.9	△237	△1.5	36,754	2.2
合　　計			675,743	100	841,551	100	165,807	24.5	1,641,646	100

当中間会計期間の主な受注工事（連結）

発注者	工事名称
独立行政法人都市再生機構	北青山三丁目地区（再）施設建築物建設工事
日本生命保険相互会社	（仮称）日本生命五反田ビル新築工事
大和ハウス工業㈱（事業主：宮城たいわ開発特定目的会社）	（仮称）ＤＰＬ宮城大和（Ｓｔｏｃｋ　Ａ１プロジェクト）新築工事
大村市	大村市新庁舎（庁舎棟）建設工事
西日本高速道路㈱	浜田自動車道　猪子山トンネル工事
ワシントン州交通局	SR 167/I-5～SR 161新高速道路建設工事（米国）　※

（注）※は大林ＵＳＡの子会社であるクレマー社、その他は当社の受注工事です。

②　売上高

（単位：百万円）

			前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）		増　減		前事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
			金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率	金　額	構成比
建設事業	建築	国内官公庁	27,853	4.1％	29,233	3.8％	1,379	5.0％	59,444	3.9％
		国内民間	465,630	68.9	515,496	67.1	49,865	10.7	1,035,332	68.6
		国内計	493,483	73.0	544,729	70.9	51,245	10.4	1,094,777	72.5
		海外	3,550	0.5	7,985	1.1	4,434	124.9	9,503	0.6
		計	497,034	73.5	552,714	72.0	55,680	11.2	1,104,281	73.1
	土木	国内官公庁	105,076	15.5	115,804	15.1	10,728	10.2	221,697	14.7
		国内民間	48,102	7.1	67,074	8.7	18,971	39.4	118,339	7.8
		国内計	153,178	22.6	182,879	23.8	29,700	19.4	340,037	22.5
		海外	10,011	1.5	18,736	2.4	8,725	87.1	29,684	2.0
		計	163,190	24.1	201,616	26.2	38,425	23.5	369,721	24.5
	計	国内官公庁	132,929	19.6	145,037	18.9	12,108	9.1	281,142	18.6
		国内民間	513,732	76.0	582,570	75.8	68,837	13.4	1,153,672	76.4
		国内計	646,662	95.6	727,608	94.7	80,945	12.5	1,434,815	95.0
		海外	13,562	2.0	26,722	3.5	13,159	97.0	39,188	2.6
		計	660,225	97.6	754,330	98.2	94,105	14.3	1,474,003	97.6
不動産事業等			16,003	2.4	14,103	1.8	△1,899	△11.9	35,987	2.4
合　　計			676,228	100	768,434	100	92,205	13.6	1,509,991	100

当中間会計期間の主な完成工事（連結）

発注者	工事名称
西日本旅客鉄道㈱	広島駅南口ビル新築他工事
オークマ㈱	オークマ㈱Dream Site Engineered Solution ／ Global Innovation Center建設工事
東日本高速道路㈱	磐越自動車道　宝珠山トンネル工事
㈱プレステージ・インターナショナル	秋田BPO潟上キャンパス（仮称）新設プロジェクト

③　次期繰越高

（単位：百万円）

			前中間会計期間（2025年９月30日現在）		当中間会計期間（2026年９月30日現在）		増　減		前事業年度（2026年３月31日現在）
			金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率	金　額	構成比
建設事業	建築	国内官公庁	139,248	5.0％	290,776	9.7％	151,528	108.8％	164,727	5.7％
		国内民間	1,748,331	62.9	1,783,954	59.8	35,622	2.0	1,812,696	62.3
		国内計	1,887,580	67.9	2,074,730	69.5	187,150	9.9	1,977,423	68.0
		海外	12,275	0.5	2,454	0.1	△9,820	△80.0	8,555	0.3
		計	1,899,855	68.4	2,077,185	69.6	177,329	9.3	1,985,978	68.3
	土木	国内官公庁	444,015	16.0	442,231	14.8	△1,784	△0.4	470,775	16.2
		国内民間	259,371	9.3	305,342	10.2	45,971	17.7	280,504	9.6
		国内計	703,386	25.3	747,574	25.0	44,187	6.3	751,279	25.8
		海外	175,616	6.3	156,927	5.3	△18,688	△10.6	172,974	5.9
		計	879,003	31.6	904,502	30.3	25,498	2.9	924,254	31.7
	計	国内官公庁	583,263	21.0	733,007	24.5	149,743	25.7	635,503	21.9
		国内民間	2,007,703	72.2	2,089,297	70.0	81,594	4.1	2,093,200	71.9
		国内計	2,590,967	93.2	2,822,304	94.5	231,337	8.9	2,728,703	93.8
		海外	187,892	6.8	159,382	5.4	△28,509	△15.2	181,529	6.2
		計	2,778,859	100	2,981,687	99.9	202,827	7.3	2,910,232	100.0
不動産事業等			－	－	2,428	0.1	2,428	－	766	0.0
合　　計			2,778,859	100	2,984,116	100	205,256	7.4	2,910,999	100

当中間会計期間末の主な繰越工事（連結）

発注者	工事名称
ＭＧＭ大阪㈱	大阪ＩＲ建設工事（ＭＵＳＵＢＩホテル、関西ツーリズムセンター等）
㈱三菱ＵＦＪ銀行	Ｍ計画（ＭＵＦＧ本館計画）新築工事
出光興産㈱	統合研究所（仮称）新築工事
成田国際空港㈱	Ｃ滑走路南側造成工事（その１、その２）
渋谷西開発特定目的会社	（仮称）Ｓｈｉｂｕｙａ　Ｕｐｐｅｒ　Ｗｅｓｔ　Ｐｒｏｊｅｃｔ　本体工事
シンガポール保健省	ベドック東部総合病院新築工事（シンガポール）　※

（注）※は大林シンガポール、その他は当社の繰越工事です。

（３）中間個別財務諸表

（中間個別貸借対照表）

（単位：百万円）

	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	182,981	113,390
受取手形	3,117	－
電子記録債権	12,830	11,344
完成工事未収入金	756,465	743,172
不動産事業等未収入金	9,600	5,067
販売用不動産	3,026	2,981
未成工事支出金	46,508	51,434
不動産事業等支出金	4,198	5,810
短期貸付金	16,401	6,327
未収入金	75,690	66,600
その他	50,489	101,792
貸倒引当金	△85	△74
流動資産合計	1,161,225	1,107,848
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	83,494	81,482
機械・運搬具	15,654	14,507
工具器具・備品	4,385	4,334
土地	197,325	197,353
リース資産	19	16
建設仮勘定	3,963	4,840
有形固定資産合計	304,843	302,533
無形固定資産	8,942	8,757
投資その他の資産
投資有価証券	296,864	232,973
関係会社株式・関係会社出資金	309,227	344,215
長期貸付金	9,257	31,010
破産更生債権等	610	610
前払年金費用	3,471	3,734
繰延税金資産	－	7,666
その他	8,441	8,193
貸倒引当金	△1,789	△694
投資その他の資産合計	626,082	627,707
固定資産合計	939,868	938,999
資産合計	2,101,094	2,046,847

（単位：百万円）

	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	805	141
電子記録債務	92,111	59,060
工事未払金	386,743	341,684
不動産事業等未払金	2,921	2,062
短期借入金	44,650	41,545
１年内償還予定の社債	－	20,000
リース債務	5	7
未払金	9,205	4,506
未払費用	29,168	32,525
未払法人税等	34,936	38,128
未成工事受入金	197,949	194,352
不動産事業等受入金	5,679	5,135
預り金	178,077	202,672
完成工事補償引当金	2,324	2,411
工事損失引当金	6,840	4,793
従業員預り金	23,921	23,426
その他	1,629	2,541
流動負債合計	1,016,969	974,994
固定負債
社債	60,000	40,000
長期借入金	68,792	71,688
リース債務	16	10
繰延税金負債	13,264	－
再評価に係る繰延税金負債	14,600	14,600
退職給付引当金	42,595	42,362
役員株式給付引当金	703	527
従業員株式給付引当金	－	558
関係会社事業損失引当金	2,001	2,076
その他	8,961	8,320
固定負債合計	210,936	180,143
負債合計	1,227,905	1,155,138
純資産の部
株主資本
資本金	57,752	57,752
資本剰余金
資本準備金	41,694	41,694
資本剰余金合計	41,694	41,694
利益剰余金
利益準備金	14,438	14,438
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	2,177	2,157
別途積立金	460,000	460,000
繰越利益剰余金	142,060	204,345
利益剰余金合計	618,676	680,940
自己株式	△9,514	△15,685
株主資本合計	708,608	764,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	147,834	110,607
繰延ヘッジ損益	－	△350
土地再評価差額金	16,745	16,751
評価・換算差額等合計	164,580	127,007
純資産合計	873,189	891,709
負債純資産合計	2,101,094	2,046,847

（中間個別損益計算書）

（単位：百万円）

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高
完成工事高	660,225	754,330
不動産事業等売上高	16,003	14,103
売上高合計	676,228	768,434
売上原価
完成工事原価	563,044	633,690
不動産事業等売上原価	13,092	11,600
売上原価合計	576,137	645,291
売上総利益
完成工事総利益	97,180	120,640
不動産事業等総利益	2,910	2,502
売上総利益合計	100,091	123,143
販売費及び一般管理費	49,326	55,679
営業利益	50,765	67,463
営業外収益
受取利息及び配当金	37,183	23,760
その他	6,394	875
営業外収益合計	43,578	24,635
営業外費用
支払利息	655	1,083
貸倒引当金繰入額	－	5
為替差損	－	693
その他	340	1,007
営業外費用合計	996	2,789
経常利益	93,347	89,309
特別利益
投資有価証券売却益	28,125	35,732
その他	2,169	1,111
特別利益合計	30,295	36,843
特別損失	542	255
税引前中間純利益	123,100	125,898
法人税、住民税及び事業税	25,310	35,010
法人税等調整額	2,347	△3,729
法人税等合計	27,658	31,281
中間純利益	95,442	94,617

○添付資料の目次

１．ハイライト情報（連結・個別）

（１）2026年度中間会計期間業績（前年同期実績比較）

２．経営成績・財政状態に関する概況

３．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（継続企業の前提に関する注記）

（重要な後発事象）

４．補足情報

（１）売上高・利益の国内海外別内訳（連結・個別）

（２）受注高・売上高・次期繰越高（個別）

（３）中間個別財務諸表