1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………10
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………11
1.経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加え、為替相場の変動や地政学的リスクの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、消費者の健康志向や機能性食品への関心の高まりを背景に、高付加価値素材に対する需要が堅調に推移した一方、原料調達コストや物流費、人件費の上昇が継続するなど、厳しい事業環境となりました。
このような環境下、当社グループでは、2024年4月に中期経営計画「CHANGE 2028」を策定し、1.東南アジアでの事業拡大、2.フードサイエンス領域の事業創出、3.M&Aを軸とした成長投資、4.ビジョン実現に向けた強い組織づくり、5.IRの強化と株主還元の5つの重点テーマで策定した計画を推進し、実績は堅調に推移しております。
当中間連結会計期間の業績は、売上高14,583百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益2,076百万円(同12.4%増)、経常利益2,206百万円(同11.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,596百万円(同4.9%増)の増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 糖類
海外原糖市況は、期初15.44¢/lbで始まり、その後、ブラジルやタイの増産見通しなどを背景に世界的な供給過剰観測が強まり、6月後半には一時13¢/lb台前半まで下落しました。しかし、欧州の熱波によるビート減産懸念やインドの降雨不足、エルニーニョに伴う主要産糖国の天候不安に加え、ブラジルにおけるエタノール混合率引き上げによる砂糖需給の引き締まり観測などを背景に相場は反発し、8月には一時18¢/lb台後半まで上昇しました。9月は需要減速懸念や高値警戒感から上値を抑えられ、17.63¢/lbで当中間期末を迎えました。一方、国内製品市況は、期初の東京現物相場(日本経済新聞掲載)が241円~243円(上白大袋1キログラム当たり)で始まりました。製品の荷動きについては、インバウンド需要に加え、国内観光や外食関連向けの販売が堅調に推移し、販売数量は前年同期を上回りました。しかし、前年11月に実施した製品価格改定の影響により販売単価が前年同期を下回ったことから、売上高は前年同期を下回りました。コスト面では、粗糖相場の上昇に伴う原材料コストの増加に加え、ユーティリティコストや物流費の高止まりが続きました。こうしたコスト上昇を受け、8月に製品価格の改定を実施するとともに、品質管理の徹底による安定供給の維持、堅実かつ安定的な原料調達及びコスト削減に努めました。
以上の結果、糖類事業の業績は、売上高6,735百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益1,308百万円(同1.3%増)の減収増益となりました。
② 機能性素材
機能性食品素材「イヌリン」は、国内販売は機能性表示食品をはじめとした健康食品向けの販売が好調を維持し、数量は前年同期比増となりましたが、原材料および物流コストの上昇に加え為替の影響を受け、収益面においては減益となりました。一方、連結子会社Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.では、東南アジア各国における景気後退の影響を受け、販売数量は前年同期比でマイナスとなりましたが、前年度は設備更新による一時的な操業停止があり、今期は順調に操業したことにより増益となりました。
連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、コラーゲンを中心に売上数量を伸ばし、ODM・商品開発コンサルティング事業も堅調に推移した結果、増収増益となりました。
以上の結果、機能性素材の業績は、売上高7,397百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益1,044百万円(同29.4%増)の増収増益となりました。
③ 不動産
不動産事業は、売上高309百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益279百万円(同3.8%減)の減収減益となりましたが、引き続き安定収益確保に貢献しました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7.3%増加し、41,542百万円となりました。
当中間連結会計期間における各財政状態の変動状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、流動資産で前連結会計年度末に比べ1.4%増加し、19,592百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったものの、商品及び製品、仕掛品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ13.1%増加し、21,949百万円となりました。これは主に土地や投資有価証券が増加したこと、島田事業所建設に係る建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
② 負債
負債につきましては、流動負債で前連結会計年度末に比べ11.4%減少し、4,895百万円となりました。これは主に未払消費税等に増加があったものの、短期借入金や未払法人税等が減少したことなどによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ38.3%増加し、7,275百万円となりました。これは主に長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5.1%増加し、29,370百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ347百万円減少し、6,895百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、969百万円(前年同期1,613百万円収入)となりました。これは主に棚卸資産の増加や法人税等の支払額があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、2,102百万円(前年同期423百万円支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は、804百万円(前年同期779百万円支出)となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額があったものの、長期借入れによる収入を計上したことなどによるものであります。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、2026年4月30日に開示しました連結業績予想に対して概ね計画どおりに推移しております。よって、2027年3月期の連結業績予想は修正しておりません。
業績予想につきましては、当社が発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
当社グループの税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、一部の連結子会社については、年度決算と同様の方法により税金費用を計算しております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループ中間連結決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益の調整額△572百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2 セグメント利益の調整額△594百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門及び研究開発に係る一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。