○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策動向による影響や中東情勢の長期化等に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況の下、当社グループでは、事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たな中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」（計画期間：2027年６月期～2029年６月期）を策定し、2026年８月24日付で公表いたしました。計画実現のための経営戦略は従前の中期経営計画を継承しており、引き続き、①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化に取り組んでまいります。

　水関連事業では、従来からの事業領域である「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレス（超高速無薬注生物処理装置）を用いた水処理プロセス」を軸として、その前後の工程にあたる「事前調査」「プラント設計・調達・建設」から「プラント運営・メンテナンス」までのバリューチェーン全体を事業領域と捉え、事業拡大に取り組んでおります。また、下水道や排水処理など、上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進めております。これらの取り組みを通じて、総合水処理企業への転換を図り、事業領域・事業規模の拡大と収益力の強化を目指しております。

　当社は、2026年９月10日開催の取締役会において、株式会社SKEの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同年９月30日付で全株式を取得いたしました。株式会社SKEは、排水処理設備のプランニング・設計を起点に、排水処理設備のレンタルサービス、設備販売ならびに各種設備機器のアフターフォロー・メンテナンスを主力事業としております。同社の子会社化は、当社グループの総合水処理企業への転換に向けた事業領域・事業規模の拡大に寄与するものと考えております。

　エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力し、事業の安定化を図るとともに、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、持続的な成長の実現に向け、特定の製品群、国・地域、プロセス・オーナーへの依存緩和に努め、リスク分散と受注機会の拡大を図っております。このため、コスト競争力の強化や取扱製品の拡充、地政学的リスクを踏まえた製造拠点の最適化に取り組んでおります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,387,584千円（前年同期比34.7％増）、営業利益123,948千円（前年同期は営業損失77,495千円）、経常利益95,265千円（前年同期は経常損失76,257千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益53,939千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,612千円）となりました。

 

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

 

　① 水関連事業

　当第１四半期連結累計期間の受注については、2026年８月に当社子会社の矢澤フェロマイト株式会社が受注した大口案件「柏原浄水場濃縮槽等更新工事（受注金額：約４億円（税込））」が寄与し、前年同期の受注実績を大幅に上回りました（前年同期比109.9％増）。

　損益面では、受注済案件の製造・工事が予定どおり進捗しました。売上高は421,753千円（前年同期比1.3％減）、セグメント損失は76,654千円（前年同期はセグメント損失74,100千円）となりました。

　なお、水関連事業では、案件の受注・完成ともに下半期に偏る官公庁向けの案件が多く、民間向けや海外向けを含めた案件の多層化・重層化を目指しております。一方で、こうした事業特性から、第１四半期連結累計期間の業績は低調となる傾向があります。

　また、当社は株式会社SKEの全株式を2026年９月30日付で取得し、子会社化いたしましたが、取得日が当第１四半期連結会計期間末日であったため、当第１四半期連結累計期間の連結損益に、同社の2026年７月～９月に係る損益は含まれておりません。

 

　② エネルギー関連事業

　当第１四半期連結累計期間の受注は、2026年９月に北米向けの大口案件（受注金額：約7.7億円）を獲得したこともあり、前年同期と同水準となりました。一方、米国の政策動向や中東情勢の長期化等の影響により、顧客によっては設備投資計画の実行を後ろ倒しにする動きが見られます。また、案件数の減少に伴う競合他社との受注競争や価格競争の激化が懸念されるなど、厳しい受注環境が続くことが予想されます。

　損益面では、当第１四半期連結会計期間末の受注残高が前年同期比15.5％増となったことなどから、売上高965,830千円（前年同期比60.1％増）、セグメント利益327,668千円（前年同期比154.9％増）となりました。なお、前連結会計年度に製造が後ろ倒しとなっていた受注済案件については、製造・出荷が順次進んでおります。一方、顧客のファイナンス上の問題により一時中断している案件については、関係者からの情報収集を継続しておりますが、顧客とエンドユーザーとのプロジェクト再開に向けた交渉に目立った進展はなく、状況に特段の変化は生じておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,886,347千円となり、前連結会計年度末に比べ372,193千円増加しました。これは主に、現金及び預金が94,200千円、仕掛品が76,380千円、機械装置及び運搬具が79,680千円、のれんが426,162千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が296,059千円減少したことによるものです。

負債合計は3,144,556千円となり、前連結会計年度末に比べ596,646千円増加しました。これは主に、短期借入金が396,637千円、流動負債のその他が309,860千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が162,339千円減少したことによるものです。

純資産合計は7,741,790千円となり、前連結会計年度末に比べ224,452千円減少しました。これは主に、配当金の支払242,742千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益53,939千円の計上により利益剰余金が188,803千円、為替換算調整勘定が39,749千円減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想は、2026年８月７日の「2026年６月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年７月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△127,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「水関連事業」セグメントにおいて、株式会社SKEの株式を取得し、同社を連結子会社化したことにより、当第１四半期連結累計期間にのれんが427,359千円発生しています。

なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

 

３．その他

　受注及び売上高の状況

（１）受注の状況

　　　当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 

（２）売上高の状況

　　　当第１四半期連結累計期間の売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．当第１四半期連結累計期間の売上高を地域ごとに示すと、次のとおりです。

 

２．最近２連結会計年度の第１四半期連結累計期間におけるエネルギー関連事業の売上高について、新設プラント向けの製品及びサービスの売上高と、既設プラントの設備更新・メンテナンスに関する製品及びサービスの売上高に分類した場合の内訳は、次のとおりです。