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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
6 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当社グループは、「すべての人を非効率な仕事から解放する」ことをミッションとして掲げております。このミッションを実現するため、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、「ITの大衆化」を目指しております。これらに基づき、当社グループでは、法人向けクラウドサービスの開発・販売を行っております。
主なサービスとして、緊急時に簡単に情報共有できるように設計したシンプルなクラウドサービス「安否確認サービス」、サイボウズ株式会社の提供する業務アプリケーション構築サービス「kintone」と連携することで、より便利に利用するためのクラウドサービス「kintone連携サービス」、業務マニュアルやノウハウを一元管理できるナレッジマネジメントツールのクラウドサービス「NotePM」の開発・販売を行っております。そのほか、社内のスケジュール管理と社外との日程調整が可能な新しいコンセプトのスケジューラー「トヨクモ スケジューラー」、従来BPOサービスを利用していた案件に対して、SaaSを活用し、低コストでのシステム構築と業務の効率化を実現できるような業務パックなどを展開しております。
当社グループが主なサービスを展開している国内のクラウド市場は、2011年の東日本大震災を背景に、企業におけるリスク管理やBCP(事業継続計画)に関する意識の高まりによって広がり始めました。また、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、リモート勤務をはじめとする多様な働き方の普及に伴い、時間や場所にとらわれず利用可能なクラウドサービスの需要が高まっております。今後は、従前において多くみられた基幹系システムをクラウドサービスへ移行するだけでなく、デジタルトランスフォーメーションやデータ駆動型ビジネス、生成AIの普及によるITインフラへの投資の拡大が見込まれております。国内民間企業によるIT投資の市場規模は、2024年度の15兆8,200億円から、2027年度は17兆9,300億円になると予測(注1)されており、国内民間企業においてITへの投資の必要性と意欲は継続されると考えております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,488百万円(前年同期比27.8%増)、EBITDA(注2)は2,066百万円(前年同期比39.6%増)、営業利益は1,870百万円(前年同期比43.7%増)、経常利益は1,880百万円(前年同期比44.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,243百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
なお、当社グループは法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(注1) 株式会社矢野経済研究所「国内企業のIT投資に関する調査(2025年)」(2025年12月1日発表)
(注2) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ916百万円増加し、7,455百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加953百万円、売掛金の増加122百万円、のれんの減少110百万円、顧客関連資産の減少38百万円によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、2,576百万円となりました。これは主に、未払金及び未払費用の減少170百万円、契約負債の増加263百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、4,879百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,024百万円、自己株式の増加による減少215百万円によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年8月13日に公表した内容から変更ありません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,407 |
5,360 |
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売掛金 |
180 |
303 |
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その他 |
215 |
200 |
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貸倒引当金 |
△1 |
△1 |
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流動資産合計 |
4,802 |
5,862 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
51 |
49 |
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無形固定資産 |
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のれん |
881 |
771 |
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顧客関連資産 |
308 |
270 |
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その他 |
185 |
165 |
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無形固定資産合計 |
1,375 |
1,207 |
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投資その他の資産 |
308 |
336 |
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固定資産合計 |
1,736 |
1,592 |
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資産合計 |
6,538 |
7,455 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
41 |
42 |
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未払金及び未払費用 |
483 |
312 |
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賞与引当金 |
- |
2 |
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未払法人税等 |
384 |
411 |
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契約負債 |
1,264 |
1,527 |
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その他 |
200 |
190 |
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流動負債合計 |
2,373 |
2,487 |
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固定負債 |
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|
|
その他 |
103 |
88 |
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固定負債合計 |
103 |
88 |
|
負債合計 |
2,477 |
2,576 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
394 |
394 |
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資本剰余金 |
417 |
417 |
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利益剰余金 |
3,330 |
4,354 |
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自己株式 |
△101 |
△316 |
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株主資本合計 |
4,042 |
4,850 |
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非支配株主持分 |
19 |
28 |
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純資産合計 |
4,061 |
4,879 |
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負債純資産合計 |
6,538 |
7,455 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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売上高 |
3,512 |
4,488 |
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売上原価 |
142 |
214 |
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売上総利益 |
3,370 |
4,274 |
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販売費及び一般管理費 |
2,069 |
2,404 |
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営業利益 |
1,301 |
1,870 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
4 |
10 |
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その他 |
0 |
0 |
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営業外収益合計 |
4 |
10 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
1 |
- |
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株式交付費 |
0 |
0 |
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自己株式取得費用 |
0 |
0 |
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営業外費用合計 |
1 |
0 |
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経常利益 |
1,304 |
1,880 |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,304 |
1,880 |
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法人税、住民税及び事業税 |
452 |
658 |
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法人税等調整額 |
△3 |
△29 |
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法人税等合計 |
448 |
628 |
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四半期純利益 |
855 |
1,252 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
4 |
9 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
850 |
1,243 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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四半期純利益 |
855 |
1,252 |
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四半期包括利益 |
855 |
1,252 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
850 |
1,243 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
4 |
9 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2026年2月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、2026年4月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,323株の処分を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が215百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が316百万円となっております。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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減価償却費 |
68百万円 |
85百万円 |
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のれんの償却額 |
110 |
110 |