１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度(2025年10月１日～2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方、物価の上昇や海外経済の先行きの不透明感があるものの、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。
そのような中、当社グループは、祖業であるD2C事業から収益性の高い再生医療領域を中心とするメディカルサポート事業へと事業ポートフォリオの構造転換を図り、成長投資と収益性の向上の両立を目指し、持続的な利益成長を通じた企業価値・株主価値の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、収益成長を牽引するメディカルサポート事業において、血液由来加工サービス「PDF-FD」を軸として、提携医院の新規拡大に加え、既存の提携医院の稼働率向上を重視した営業活動を着実に推進いたしました。
また、親会社であるSBCメディカルグループとの連携強化によるシナジーの創出も着実に進行したことにより、利益率の改善を伴う収益基盤の強化を確実なものにしてまいりました。
このように収益性の高い事業への構造転換が想定を上回るペースで進展した結果、2026年5月及び同年8月の通期の連結業績予想を2度にわたり上方修正するなど、業績は極めて好調に推移いたしました。
次に、各セグメントの概況は次のとおりです。
(メディカルサポート事業)
➀血液加工サービス
血液由来加工サービス「PDF-FD」における事業年度末現在の主要なKPIにつきましては、提携医院数は883院、累計加工受託件数は23,841件、稼働率は60.5％、1日あたり平均加工受託件数は29.4件となり、KPIの各数値は概ね堅調に推移いたしました。
具体的な取り組みとしては、全国にある既存の提携医院への営業担当の訪問頻度を増やし、同サービスへの理解度と認知度、さらには信頼度を高めるための施策を断続的に行ってまいりました。その結果、提携医院での同サービスへの需要が高まり、さらには、医療機関からの新規の問い合わせが増える等、相乗効果が表れております。
➁原料等販売・その他
子会社であるセルプロジャパン株式会社を中心に展開している原料等販売におきましては、安全性と品質面に高い信頼性を得られている「上清液」の販売を中心に、取引先のニーズや用途等に応じた原料等を適宜提供してまいりました。
また、TV通販を通じて販売した同社オリジナルの化粧品につきましても、放映時には完売が相次ぐ等、好調に推移いたしました。さらには、クリニックや医療機関けの専売化粧品等の販売の他、医療機関からの要望に基づき医療機器類の手配等を行うサービスの展開も新たに取り組んでまいりました。
この結果、同事業における当連結会計年度のセグメント売上高は2,012,406千円（前年同期比101.4%増）、セグメント利益は580,937千円（前年同期比168.8％増）となりました。
(D2C事業)
既存の顧客基盤の収益最大化を重視した事業運営に引き続き取り組んでまいりました。営業面では、既存顧客の趣向に合わせ別の商品等を提案するクロスセルの強化に加え、新規顧客の獲得を目的とした広告を抑制する一方、複数のモールチャネル（モール型ECチャネル）での販売に注力したことで、安定した収益貢献を果たしました。
また、AIを利用することで、同事業に係る人員配置の最適化や業務効率化を図り、固定費の削減や収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、同事業における当連結会計年度の売上高は697,084千円（前年同期比26.8％減）、セグメント利益は311,128千円（前年同期比5.5％増）となりました。
(海外事業)
これまで「その他」として開示していた海外事業につきましては、提携医院からのニーズに基づき、海外の先進的な製品や技術等を紹介・導入するというビジネスモデルの下、着実に推進してまいりました。本事業の中長期的な戦略としては、当社が有する医療機関ネットワークおよびデータ資産を基盤に複数の製品・技術を横断的に展開することで、プラットフォーム型の収益モデルへの進化を目指しております。これにより、国際的なネットワークの強化、顧客基盤の早期形成、高付加価値領域における価格優位性の確保、さらには技術的なリーダーシップの発揮といった複合的な競争優位性を実現してまいります。
なお、同事業のビジネス上の特性として受動的な性質を帯びていることから、四半期ごとに数値の変動はありますが、当連結会計年度のセグメント売上高におきましては280,528千円、セグメント利益は197,881千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,990,018千円（前年同期比52.5％増）、営業利益691,766千円（前年同期比358.3％増）、経常利益684,451千円（前年同期比349.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益752,365千円（前年同期比1,606.4％増）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて948,740千円増加し、2,730,629千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が547,809千円、売掛金が325,533千円の増加があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて9,379千円増加し1,426,655千円となりました。主な要因としましては、のれんの償却による減少122,383千円があった一方で、繰延税金資産の増加135,336千円があったことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて315,874千円増加し、1,007,603千円となりました。主な要因としましては、買掛金の増加379,039千円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて139,924千円減少し、275,861千円となりました。主な要因としましては、資産除去債務の増加1,498千円があった一方で、長期借入金の減少141,312千円があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて782,168千円増加し、2,873,819千円となりました。これは主に利益剰余金の増加752,365千円があったことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ547,809千円増加し、1,850,110千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は747,754千円（前連結会計年度は136,344千円の資金の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加による減少341,429千円があったものの、税金等調整前当期純利益684,451千円の計上、のれん償却額122,383千円、仕入債務の増加による増加379,039千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は20,213千円（前連結会計年度は188,950千円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産購入による支出19,529千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は179,732千円（前連結会計年度は150,424千円の資金の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入が20,200千円あったものの、長期借入金の返済による支出199,888千円があったことによるものです。
日本経済は緩やかに回復傾向が見られるものの、地政学的リスクの高まりや原材料価格の上昇や円安を背景に、物価高が引き続き消費者の価値観や購買行動等に大きな影響を与えており、先行きの不透明感は払拭できない状況で推移するものと見込まれます。
そのような中、当社グループとしては、好調な業績が一時的なものではなく、メディカルサポート事業を中心とした収益構造の変革によってもたらされた恒常的なものとするべく、収益性の高い事業への経営資源の集中とSBCメディカルグループとの事業シナジーの更なる創出に向けた取り組みを加速してまいります。
各セグメントの主な取り組みは、次のとおりです。
（メディカルサポート事業）
主力の血液由来加工サービス「PDF-FD」においては、同サービスが飛躍的に伸長するためには提携医院の稼働率の更なる向上こそが最重要なテーマであると認識しております。
そのためには、既存の提携医院の中でも稼働率の高いクリニックにおける行動様式等を徹底的に分析し、これまで蓄積された各種営業データと照合を図り、営業スタッフより提携医院に対する最適な営業サポート施策の提案を積極的に講じてまいります。
一方、原料等販売については、引き続き、セルプロジャパン株式会社を中心に新規取引先の開拓を積極的に推進すると共に、既存取引先に対しては原材料や化粧品等、複数の商材を同時販売するクロスセルを積極的に展開してまいります。
また、研究開発活動を積極的に推し進め、クリニックや医療機関等からの要望に基づく新サービスや製品等の展開拡大に取り組むと共に、様々な販売チャネルを通じオリジナルの化粧品等の販売についても取り組んでまいります。
（D2C事業）
D2C事業においては、引き続き、事業の収益貢献を図るべく、ロイヤルカスタマーに焦点を当てた施策や持続可能な売上基盤をモールで構築する一方、より一層のコスト効率やターゲティング精度の高いチャネルへの投資を心がけてまいります。また、既存顧客の更なる満足度の向上を図る施策等を企画し、実施していくことで高い購買継続率の維持に努めて、利益体質化を図ってまいります。
(海外事業)
海外事業においては、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指すべく、海外企業との円滑なコミュニケーションを図り、グローバル視点で当社が生み出した製品・サービスを積極的に導出する機会を作り、収益の柱にするための取り組みを推進してまいります。
以上から、2027年9月期の連結業績予想は、売上高4,151百万円（前期比38.8％増）、営業利益880百万円（同27.2％増）、経常利益870百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益521百万円（同30.8％減）を見込んでおります。
なお、当連結会計年度は、税務上の繰越欠損金の活用により税負担が軽減されたことに加え、繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い法人税等調整額（益）135百万円を計上したことから、税金費用が一時的に低い水準となりました。2027年9月期は通常の税負担を前提としていることから当期純利益は減少を見込んでおりますが、営業利益及び経常利益は引き続き増益を見込んでおり、本業の収益力は着実に向上する見通しであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際会計基準の適用に関しましては今後の国内外の諸情勢を鑑みて、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ｄ２Ｃ事業」、「メディカルサポート事業」、「海外事業」を３つの報告セグメントとしております。
「Ｄ２Ｃ事業」は、デジタルマーケティングを活用したオリジナルブランド(化粧品等)の企画・開発を行い、自社のECサイト等を通じた商品販売を行っております。
「メディカルサポート事業」は、再生医療領域における取組として、従来の整形外科領域に加え、AGA（男性型脱毛症）領域のクリニック等に対して「血液由来加工」の受託サービスの導入提案及び原料販売業務を行っております。
「海外事業」は、海外の先進的な製品や技術等を紹介・導入するという事業を行っております。
(報告セグメント等の変更)
当連結会計年度より、従来「その他」として表示していた「海外事業」について、重要性が増したことから独立掲記しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△332,328千円は主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
４. 減価償却費の調整額682千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,723千円の主な内容は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△398,181千円は主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
４. 減価償却費の調整額995千円の主な内容は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244千円の主な内容は、主に報告セグメントに属していない管理部門等に係る金額であります。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）
（単位：千円）
(注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年10月1日 至 2026年9月30日）
（単位：千円）
(注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。