○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	６
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、及びこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上及び福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、ＢｔｏＣ領域における賃貸管理事業及び観光事業においては、地方創生及び拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。

　当中間連結会計期間は、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、増収となりました。

　一方、営業利益については、前中間連結会計期間に観光事業において大型物件の売却があったことから減益となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上収益　　　　　　　　　　　　　　784億95百万円（前年同期比 7.6％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　148億44百万円（前年同期比 0.1％減）

税引前中間利益　　　　　　　　　　　151億87百万円（前年同期比 1.8％増）

親会社の所有者に帰属する中間利益　　104億49百万円（前年同期比 2.8％増）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①　アウトソーシング事業

　当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

　当中間連結会計期間は、福利厚生代行サービスにおける利用関連収入が伸長したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。

　これらの結果、売上収益439億７百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益124億48百万円（同8.9％増）となりました。

②　賃貸管理事業

　当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。

　当中間連結会計期間は、管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことに加え、管理業務に付随する工事や賃貸仲介等の収益が伸長したことにより、増収増益となりました。

　これらの結果、売上収益262億87百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益33億67百万円（同4.5％増）となりました。

③　観光事業

　当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

　当中間連結会計期間は、新規施設の開業があった一方、天候不良等の影響もあり、売上収益は前年同期並みとなりました。また、前中間連結会計期間には大型物件の売却があったことから減益となりました。

　これらの結果、売上収益80億17百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益13億95百万円（同39.1％減）となりました。

④　その他

　当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益２億82百万円（前年同期比51.5％減）、営業損失１億44百万円（前年同期は１億19百万円の営業損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して97億82百万円減少し、3,145億６百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比して60億15百万円減少し、2,316億93百万円となりました。

　資本合計は、前連結会計年度末に比して37億67百万円減少し、828億12百万円となりました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して101億33百万円減少し、532億64百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、173億67百万円（前年同期比19億61百万円増）となりました。税引前中間利益151億87百万円、減価償却費及び償却費100億45百万円、営業債権及びその他の債権の増減額85億99百万円を計上したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、74億97百万円（前年同期比31億51百万円増）となりました。投資不動産の取得による支出44億22百万円、有形固定資産の取得による支出25億３百万円を計上したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、198億39百万円（前年同期比85億35百万円増）となりました。社債の償還による支出241億36百万円、配当金の支払額104億43百万円を計上した一方、長期借入れによる収入248億76百万円を計上したことが主な要因です。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間における業績は、想定通りに推移しており、2026年５月14日に発表した「2026年３月期決算短信」に記載の連結業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	63,398	53,264
営業債権及びその他の債権	101,215	93,203
棚卸資産	9,057	10,850
その他の金融資産	1,672	1,307
その他の流動資産	5,001	5,596
流動資産合計	180,345	164,222

非流動資産
有形固定資産	19,798	22,067
使用権資産	34,617	33,630
のれん	17,088	19,236
無形資産	9,454	9,484
投資不動産	22,360	24,301
持分法で会計処理されている投資	2,317	2,320
その他の金融資産	26,216	26,921
繰延税金資産	10,928	11,066
その他の非流動資産	1,160	1,254
非流動資産合計	143,943	150,283
資産合計	324,288	314,506

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	74,687	74,042
社債及び借入金	12,088	13,954
リース負債	10,300	11,127
未払法人所得税	4,673	4,576
契約負債	9,704	8,819
その他の金融負債	19,480	20,153
引当金	436	－
その他の流動負債	5,275	4,658
流動負債合計	136,647	137,331

非流動負債
社債及び借入金	38,547	32,546
リース負債	21,833	20,047
契約負債	16,152	16,451
その他の金融負債	12,004	12,298
引当金	10,610	10,878
繰延税金負債	1,091	1,147
その他の非流動負債	820	991
非流動負債合計	101,061	94,362
負債合計	237,709	231,693

資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	257	85
利益剰余金	77,418	77,403
自己株式	△2,533	△4,032
その他の資本の構成要素	6,759	4,505
親会社の所有者に帰属する持分合計	84,568	80,629
非支配持分	2,010	2,183
資本合計	86,579	82,812
負債及び資本合計	324,288	314,506

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上収益	72,929	78,495
売上原価	39,103	42,256
売上総利益	33,826	36,238

販売費及び一般管理費	20,670	22,028
その他の収益	1,776	734
その他の費用	79	100
営業利益	14,852	14,844

金融収益	335	662
金融費用	351	456
持分法による投資損益	82	137
税引前中間利益	14,918	15,187
法人所得税費用	4,493	4,560
中間利益	10,425	10,626

中間利益の帰属
親会社の所有者	10,166	10,449
非支配持分	258	177
中間利益	10,425	10,626

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	67.67	68.95
希薄化後１株当たり中間利益（円）	64.29	67.67

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2026年７月１日至　2026年９月30日）
売上収益	37,184	39,535
売上原価	19,927	21,260
売上総利益	17,256	18,274

販売費及び一般管理費	10,309	10,889
その他の収益	1,513	353
その他の費用	23	69
営業利益	8,436	7,669

金融収益	204	181
金融費用	181	259
持分法による投資損益	39	77
税引前四半期利益	8,498	7,667
法人所得税費用	2,562	2,338
四半期利益	5,936	5,329

四半期利益の帰属
親会社の所有者	5,751	5,221
非支配持分	184	108
四半期利益	5,936	5,329

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.14	34.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	36.31	34.43

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間利益	10,425	10,626

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△164	0
項目合計	△164	0

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△36	△254
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	－	△7
項目合計	△36	△262
その他の包括利益合計	△201	△262
中間包括利益	10,223	10,364

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	9,959	10,171
非支配持分	264	193
中間包括利益	10,223	10,364

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2026年７月１日至　2026年９月30日）
四半期利益	5,936	5,329

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△26	18
項目合計	△26	18

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	413	△523
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	－	△9
項目合計	413	△533
その他の包括利益合計	387	△515
四半期包括利益	6,323	4,814

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	6,134	4,701
非支配持分	188	112
四半期包括利益	6,323	4,814

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	2,667	555	63,010	△5,551	7,517	68,198	2,314	70,512
中間利益	－	－	10,166	－	－	10,166	258	10,425
その他の包括利益	－	－	－	－	△206	△206	5	△201
中間包括利益	－	－	10,166	－	△206	9,959	264	10,223
自己株式の処分	－	△1,207	－	2,337	△1,129	0	－	0
自己株式処分差損の振替	－	510	△510	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△6,287	－	－	△6,287	△81	△6,368
株式に基づく報酬取引	－	137	－	－	33	170	－	170
支配継続子会社に対する持分変動	－	3	－	－	－	3	△4	△1
その他	－	－	8	－	△14	△6	6	0
所有者との取引額等合計	－	△555	△6,789	2,337	△1,110	△6,118	△79	△6,198
2025年９月30日残高	2,667	－	66,387	△3,214	6,199	72,039	2,498	74,538

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2026年４月１日残高	2,667	257	77,418	△2,533	6,759	84,568	2,010	86,579
中間利益	－	－	10,449	－	－	10,449	177	10,626
その他の包括利益	－	－	－	－	△278	△278	15	△262
中間包括利益	－	－	10,449	－	△278	10,171	193	10,364
自己株式の取得	－	△1	－	△2,099	－	△2,101	－	△2,101
自己株式の処分	－	95	－	601	△696	0	－	0
配当金	－	－	△10,451	－	－	△10,451	△79	△10,531
株式に基づく報酬取引	－	146	－	－	117	264	－	264
転換社債型新株予約権付社債の償還	－	37	－	－	△1,408	△1,371	－	△1,371
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動	－	△392	－	－	－	△392	14	△377
その他	－	△58	△12	－	11	△59	44	△14
所有者との取引額等合計	－	△171	△10,464	△1,498	△1,976	△14,110	△21	△14,131
2026年９月30日残高	2,667	85	77,403	△4,032	4,505	80,629	2,183	82,812

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	14,918	15,187
減価償却費及び償却費	9,161	10,045
金融収益及び金融費用	148	251
持分法による投資損益（△は益）	△82	△137
固定資産売却損益（△は益）	△1,276	△312
棚卸資産の増減額（△は増加）	△775	△1,793
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	4,054	8,599
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	2,462	△1,318
事業用リース負債の減少	△4,571	△4,983
その他	△3,241	△3,096
小計	20,798	22,441
利息及び配当金の受取額	247	298
利息の支払額	△283	△440
法人所得税の支払額	△5,356	△4,931
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,406	17,367

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,555	△2,503
有形固定資産の売却による収入	1,343	40
無形資産の取得による支出	△1,167	△1,012
投資不動産の取得による支出	△4,694	△4,422
投資不動産の売却による収入	2,048	2,454
投資有価証券の取得による支出	△20	△62
投資有価証券の売却による収入	52	11
子会社の取得による支出	△263	△772
貸付けによる支出	△174	△516
その他	85	△714
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,345	△7,497

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△214	△1,381
長期借入れによる収入	260	24,876
長期借入金の返済による支出	△3,790	△5,396
社債の償還による支出	△48	△24,136
自己株式の取得による支出	－	△2,101
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△6,281	△10,443
非支配持分への配当金の支払額	△81	△79
その他	△1,148	△1,177
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,304	△19,839
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△164
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△253	△10,133
現金及び現金同等物の期首残高	64,021	63,398
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	△178	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	63,589	53,264

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

アウトソーシング事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等

賃貸管理事業　　　　：賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等

観光事業　　　　　　：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2）報告セグメントの情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウトソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	40,050	24,336	7,959	72,346
セグメント間の売上収益	251	262	32	546
計	40,302	24,599	7,991	72,893
セグメント利益又は損失（△）	11,428	3,223	2,291	16,944


	その他（注１）	合計	調整額（注２）	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	582	72,929	－	72,929
セグメント間の売上収益	130	677	△677	－
計	712	73,606	△677	72,929
セグメント利益又は損失（△）	△119	16,825	△1,972	14,852

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用によるものです。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウトソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	43,907	26,287	8,017	78,212
セグメント間の売上収益	320	91	62	475
計	44,228	26,378	8,080	78,687
セグメント利益又は損失（△）	12,448	3,367	1,395	17,211


	その他（注１）	合計	調整額（注２）	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	282	78,495	－	78,495
セグメント間の売上収益	139	614	△614	－
計	421	79,109	△614	78,495
セグメント利益又は損失（△）	△144	17,066	△2,222	14,844

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益及びセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用によるものです。

営業利益から税引前中間利益への調整表

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業利益	14,852	14,844
金融収益	335	662
金融費用	351	456
持分法による投資損益	82	137
税引前中間利益	14,918	15,187