１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………１０
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１０
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１０
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１０
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１０
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いた一方で、日本銀行の金融政策に伴う金利動向や為替相場の変動、継続する物価上昇が個人消費等に与える影響に加え、国際情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
一方で、国内においては労働人口の減少に伴う構造的な人手不足が一段と深刻化しており、生産性向上を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や生成AIの業務活用といった取り組みが急加速しております。これに伴い、自社内でのAI導入・活用推進やAX（AIトランスフォーメーション）をはじめとする高度かつ複雑な経営課題を、外部の専門的な知見や共創を通じて解決しようとする「外部プロフェッショナル人材」への活用ニーズは、質・量ともに引き続き拡大基調にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」というビジョンのもと、企業の競争力直結課題となった生成AI等の実務適用に伴うAX（AIトランスフォーメーション）推進需要、DXの高度化、地方創生の加速を背景に、これらの事業機会を確実に捉えるべく積極的な事業活動を推進いたしました。営業体制においては、独自の育成プログラムやAIツール等の活用によるオペレーション強化を進めるとともに、売上高3,000億円以上の大手企業を中心に、クライアント企業のAI導入・AX推進を支援する提案を強化するなど、深耕営業に注力いたしました。また、急速に進展するAI活用とそれに伴うリスク対応への社会的な関心の高まりを受け、社内業務における生成AIツールの積極導入による業務効率化を推進する一方で、利用可能なAIツールの承認手続きの厳格化やAI利用におけるセキュリティルールの遵守徹底、従業員ならびにプロフェッショナル人材へのセキュリティ教育など、適切なリスク管理とガバナンス体制の向上にも努めてまいりました。こうした社内実践を通じて蓄積したAI活用およびAIガバナンスに関する知見は、クライアント企業のAI導入・AX推進を支援する際のノウハウとしても活用しております。
特に大手企業における業務改革・AX支援ニーズの高まりを捉えた高付加価値なコンサルティング・実行支援案件が増加したこと等が寄与し、当連結会計年度における主要KPIは、契約数852件、１契約当たり売上総利益256千円、直接営業人員数85.9人、大手企業取引数81社で推移いたしました。また、プロフェッショナル人材の登録人数については、MOREWORKS事業の撤退により登録されていたプロフェッショナル人数分を除外したため、2026年９月30日時点で72,000名となりました。
当社グループでは、プロフェッショナル人材事業を主軸事業とし、付随事業として地方創生事業、ソリューション事業を展開しております。
プロフェッショナル人材事業においては、当社グループが受託した業務を業務委託契約に基づいて、プロフェッショナル人材向けの人材登録システム「FreeConsultant.jp」に登録のあるプロフェッショナル人材へ再委託する方法及び当社グループが上記プロフェッショナル人材を有期雇用し、顧客企業へ派遣する方法の二通りで遂行しております。
その他、クライアントの持続的成長と課題解決に向けて当社社員と外部プロフェッショナル人材が協働するハイブリッド体制でプロジェクト支援を行うコンサルティングサービス「みらいデジタル」を展開しております。同サービスでは、クライアント企業のAI導入・活用推進やAX（AIトランスフォーメーション）を、構想策定から業務への実装・定着まで伴走支援しており、大手企業を中心としたAX支援ニーズへの対応力を強化しております。あわせて、強みであるチーム単位でのプロジェクト受託・参画を一層推進することで、登録プロフェッショナル人材に対するより高付加価値かつ多様な挑戦機会の創出を進めております。
地方創生事業においては、社会課題である東京一極集中の是正を目指して、首都圏のプロ人材と地方企業との副業・転職マッチングサービスの提供を行っております。副業マッチングサイト「Skill Shift」においては、地域金融機関や自治体と連携（地域金融機関の提携・連携先の実績は全国134金融機関、自治体との連携の実績は5省庁31都府県110市区町村）し、都市部人材の持つ業務スキルによる地方企業の経営課題の解決を促進しております。転職マッチングサイト「Glocal Mission Jobs」においては、地方での働き方や魅力ある地方優良企業の情報発信を通じ地方企業への転職を後押ししております。また、自治体や中央省庁との連携事業も推進し、関係人口創出を目的とした課題解決型ワーケーションツアーの企画・実施や、移住促進プロモーション戦略の立案など、地方創生と産業振興を支援しております。
ソリューション事業においては、各事業で培ったノウハウやビッグデータを活用し、企業や自治体の変革を促すソリューションを提供しております。現在、以下の３つのサービスを展開しております。
１．みらRe-skillingサービス
実践型リスキリング支援サービスであり、社員の自律的なキャリア形成やウェルビーイング向上、人的資本経営の推進を支援しております。座学による知識習得にとどまらず、地域企業やスタートアップでの副業、越境学習、地域課題解決型プロジェクトなどの「実践の場」を通じてスキルを定着させる仕組みを提供しております。
２．Boosterサービス
オープンイノベーション推進サービスであり、スタートアップの事業成長支援と大手企業・自治体における新規事業創出を目的としております。スタートアップに対してはアクセラレーションプログラムの開催や専門人材の紹介・アサイン、ビジネスマッチング等を提供し、企業・自治体に対してはアクセラレーションプログラムの企画運営や社内コンペによる事業創出支援などを展開しております。
３．ソーシャルデザインサービス
社会課題解決を目指す大企業の新規事業や地域共創プロジェクトに対し、当社グループの広範なネットワークとプロフェッショナル人材を掛け合わせ、共創環境を構築するサービスであります。構想・戦略策定から地域パートナーの探索、実証実験の実行支援、さらには現場オペレーションによる社会実装に至るまで、課題や目的に応じた最適なチームを組成し、一貫して伴走支援しております。
これら事業推進の結果、当連結会計年度の売上高は11,630,550千円（前年同期比4.4％増）となりました。
利益面について、営業利益は371,787千円（前年同期比30.8％増）となったものの、Greenroom株式会社を2025年３月に買収した際に発生したのれんについての減損損失113,718千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は156,152千円（前年同期比71.3％増）となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材事業を中心とした様々な事業を展開しておりますが、経済的特徴が概ね類似していること等から、セグメント別の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,239,142千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,839,006千円、売掛金が1,178,368千円であります。また、固定資産は264,466千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が56,392千円、無形固定資産が21,269千円、投資その他の資産が186,804千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,503,609千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,989,661千円となりました。主な内訳は、買掛金が1,514,849千円、賞与引当金95,561千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総負債は1,989,661千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,513,947千円となりました。主な内訳は、資本金は94,910千円、資本剰余金408,311千円、利益剰余金1,098,541千円、自己株式△87,815千円であります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当連結会計年度末には1,539,006千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、394,068千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加84,655千円や法人税等の支払額71,878千円による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益265,711千円、減損損失113,718千円及び仕入債務の増加124,139千円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、302,794千円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出300,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、発生しておりません。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、労働人口減少に伴う構造的な人手不足や、多様な働き方の普及に伴う人材流動化を背景に、企業が高度かつ複雑な経営課題の解決を外部への委託や共創によって実現しようとする「外部プロフェッショナル人材」の活用ニーズは、今後も一層拡大していくと見込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材事業、地方創生事業、ソリューション事業を「３本の柱」とし、持続的な事業拡大を図ってまいります。
2027年９月期におきましては、営業利益600百万円の達成に向け、収益成長のドライバーであるプロフェッショナル人材事業のさらなる成長加速と、その他事業における選択と集中による収益性の改善、ならびに前期に課題となった営業人員の戦力化と定着を克服する組織・オペレーション改革を強力に推進してまいります。
登録人材の輪を広げる取り組み（対プロフェッショナル人材戦略）におきましては、人材獲得から活性化までを一元管理する「プロフェッショナルエンゲージメント部」を新設し、案件需要データを捉えた戦略的な人材獲得と既存データベースの稼働促進を推進いたします。また、ライスワーク（生活のための仕事、食料を得るための仕事）・ライフワーク（夢や自分の好きなことを追い求めるための仕事、自己実現の仕事）の双方を支援する独自の価値提供を強化し、地方創生やイノベーション等のライフワーク接点で獲得した優秀なプロ人材をプロフェッショナル人材事業（ライスワーク）へ相互に循環させる導線設計を確立することで、ハイクラスなプロフェッショナル人材データベースのさらなる拡大と活性化を図ってまいります。
取引クライアント（企業・自治体等）の輪を広げる取り組み（対クライアント戦略）におきましては、主力のプロフェッショナル人材事業において、売上高3,000億円以上の大手企業に対する組織課題に応じたアカウントプランニングを強化し、個人の営業力に依存しない「チーム営業」を展開することで、１社当たり10契約以上を目指すプラチナ企業取引社数の拡大を図ります。加えて、高収益かつ需要の旺盛な大手外資系コンサルティングファーム等の開拓に特化した「ファーム・アライアンス部」を新設し、高単価案件の獲得と稼働数の急拡大を直接牽引してまいります。さらに、当社独自の広範なネットワーク（自治体、地域金融機関等）とプロ人材を掛け合わせた「ソーシャルデザイン事業」を通じて大企業の社会課題解決や新規事業の社会実装を企画から実行まで伴走支援するとともに、地方創生事業やソリューション事業からプロフェッショナル人材事業への大企業接点のトスを強化し、全社的なクロスセルを加速してまいります。
事業ポートフォリオの見直しにおきましては、その他事業（地方創生事業及びソリューション事業）において、事業シナジーや収益性の創出が限定的であった一部サービスの縮小・撤退など「選択と集中」を継続的に断行し、コスト構造の適正化を図ることで、各事業単体での黒字化と収益性の向上を確実に進めてまいります。
自社の組織体制を整備・強化する取り組み（オペレーション戦略）におきましては、前期の課題であった営業工数の不足および若手社員の戦力化の遅れを解消すべく、採用・育成・定着を一元管理し、人事体制を抜本的に強化いたします。「四種の神器」のアップデートを重ね、営業プロセスの型化と研修・マネジメント体制の確立により若手人材の早期戦力化を果たすとともに、エンゲージメント向上による離職抑制を推進し、営業工数の確実な拡大と１人当たり契約数の向上を実現いたします。さらに、AIツールの活用や、一次データ（商談・顧客課題）の蓄積・活用と業務プロセスの効率化を徹底し、営業担当者が顧客と対峙する高付加価値業務に集中できる環境を整えてまいります。
以上の取り組みにより、2027年９月期の業績見通しにつきましては、売上高12,500百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益360百万円を見込んでおります。
上記予想等の将来予測情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成されており、実際の業績等は今後の様々な不確定要素により予想数値と大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループは、プロフェッショナル人材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
該当事項はありません。