１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇による家計負担の増加に加え、中東情勢の不安定化や金融資本市場の変動、自然災害による経済活動への影響など、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、住宅建設は総じて横ばいで推移したものの、建築資材価格や人件費の高止まりに伴う住宅価格の上昇、住宅ローン金利の上昇等を背景に、住宅取得に対する消費者の慎重な姿勢が続きました。また、建設技能者の不足や建築コストの高止まりなど、住宅供給側においても厳しい事業環境が継続しました。
このような事業環境の中、当社グループは、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」をミッションに掲げ、2026年８月に中期経営計画「Lib Earth Shot 2029」（2026年７月～2029年６月）を公表しました。住宅会社から「HOUSE TECH PLATFORM COMPANY」への進化を目指し、住宅プラットフォーム事業及び３Ｄプリンター住宅事業の成長に向けた事業基盤の整備と、資本効率及び生産性の向上に取り組んでおります。
また、当社は「顧客ファースト」の方針のもと、2026年７月28日に発生した「令和８年熊本地震」に際し、お客様の安全確認と生活支援を最優先に、全社員が連携して対応しました。地震発生翌日から、震度５以上を観測した地域のお客様約1,250件を対象に電話による状況確認を実施するとともに、震度６以上を観測した地域のお客様約830件に対しては、電話及び訪問による確認・支援を行いました。その結果、確認対象のお客様に人的被害はなく、当社施工住宅において建物自体が全壊・半壊・大規模な損壊が生じた住宅は確認されませんでした。今回の地震を通じて、お客様の暮らしを守る責任を改めて認識し、今後も安全・安心な住まいの提供とお引渡し後の支援に努めてまいります。さらに、被災地域の復旧・復興支援として、同年９月に熊本県宇城市へ3,000千円の寄付を行いました。
住宅プラットフォーム事業におきましては、子会社の株式会社リブサービスが展開するIPライセンスサービス「niko and ... EDIT HOUSE」の全国展開を推進しました。当第１四半期連結累計期間には、岐阜県及び滋賀県でそれぞれ県内初となるモデルハウスが完成し、全国で公開したモデルハウスは累計30棟となりました。引き続き、新規加盟店の開拓と既存加盟店への支援を通じて、加盟店の集客力向上及び受注拡大を図り、継続的な収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
３Ｄプリンター住宅事業におきましては、海外展開と建築コストの低減を推進するため、V3D Asia株式会社との資本業務提携を実施しました。同社が有する東南アジアでの施工実績及び現地ネットワークと、当社の住宅設計・施工・品質管理等の知見を組み合わせ、インドネシア及びマレーシアを中心とした事業基盤の構築と、品質及び価格競争力を両立する住宅供給モデルの確立を目指しております。また、土を主原料とする３Ｄプリンター住宅「Lib Earth House “model B”」の取り組みが「Newsweek International」に掲載されるなど、国内外に向けた情報発信も進展しました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、令和８年熊本地震に伴う被災地支援及び当社の被災に係る費用として40,172千円を計上しました。一方、保有する暗号資産の時価評価に伴い、暗号資産評価益103,746千円を計上しており、これらが当期の損益に影響しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,447,220千円（前年同四半期比17.7％増）、営業損失387,530千円（前年同四半期は営業損失390,432千円）、経常損失288,357千円（前年同四半期は経常損失403,415千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失238,511千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失299,545千円）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は13,151,196千円となり、前連結会計年度末残高13,494,000千円に対し、342,804千円減少しました。主な要因は、未成工事支出金及び販売用不動産が増加した一方、現金及び預金並びに仕掛販売用不動産が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は8,747,648千円となり、前連結会計年度末残高8,814,203千円に対し、66,555千円減少しました。主な要因は、未成工事受入金が増加した一方、短期借入金、工事未払金等、未払法人税等及びその他の流動負債が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,403,548千円となり、前連結会計年度末残高4,679,796千円に対し、276,248千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2026年８月13日の「2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2027年６月期 第２四半期（累計）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料を公表した時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。