○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におきまして、当社グループの主力市場である首都圏マンション市場については、建設業界の人手不足や資材価格の高止まりの影響を受け、分譲マンション価格は高値圏で推移しております。一方で、供給戸数は低水準にとどまっており、住宅ローン金利が上昇しているものの、資産価値の高い住宅に対する需要は引き続き底堅い状況が続いております。

このような環境下、分譲セグメントにおきましては、立地や利便性・住環境にこだわり厳選した用地取得を行い、高付加価値のマンション開発を推進しております。こうした上質な住まいづくりの追求が、お客様からの確かな信頼へとつながり、高価格帯の物件においても販売比率が上昇し、順調に推移しております。また、2026年10月には「クリオ レジダンス大船シーズンテラス」および「クリオ横浜ザ・グラン」が2026年度グッドデザイン賞を受賞し、3年連続の2物件同時受賞となりました。さらに、「クリオ レジダンス大船シーズンテラス」は世界最大級の国際建築アワードである「World Architecture Festival (WAF) 2026」において、日本のプロジェクトとして唯一Shortlist(最終候補)に選出されるなど、当社の環境性能やデザイン性を追求したものづくりが国内外で高く評価されております。

新築分譲マンションについては、引渡し時に売上を計上しており、四半期ごとの売上高に偏りが生じます。2027年3月期については、新築分譲マンションの引渡し戸数が前期比で大きく減少するため、減収減益の通期予想としております。当中間連結会計期間については、引渡し戸数が355戸(前年同期比265戸減)となりましたが、期初計画通りに引渡しを完了しております。

強化を図っている流通セグメントにおきましては、ウェルスソリューション(投資用不動産の一棟販売)において12棟の引渡しを完了し、流通セグメントの増収増益に寄与いたしました。

管理セグメントにおきましても、リプレイス獲得の推進により管理委託料収入が着実に増加しております。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高593億96百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益73億74百万円(同4.3%減)、経常利益63億65百万円(同8.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益42億90百万円(同11.2%減)と増収減益となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、従来「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「分譲」「流通」「管理」「賃貸」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

① 分譲

新築分譲マンションの引渡し戸数が前年同期比で減少したことから、売上高265億81百万円(前年同期比34.4%減)、セグメント利益44億64百万円(同30.2%減)となりました。

 

② 流通

ウェルスソリューションにおいて12棟の引渡しを完了したこと等から、売上高290億4百万円(前年同期比95.4%増)、セグメント利益29億38百万円(同128.2%増)となりました。

 

③ 管理

売上高34億16百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益2億43百万円(同0.1%増)となりました。

 

④ 賃貸

売上高3億33百万円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益1億25百万円(同3.8%増)となりました。

 

⑤ その他

売上高は59百万円(前年同期比24.3%減)、セグメント利益44百万円(同22.9%増)となりました。

 

詳細につきましては、2026年11月12日に開示いたしました「2027年3月期 第2四半期 決算説明資料」をご参照ください。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は1,321億20百万円となり、前連結会計年度末比94億93百万円減少いたしました。これは現金及び預金が73億59百万円増加した一方で、販売用不動産が103億95百万円、仕掛販売用不動産が65億25百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は95億88百万円となり、前連結会計年度末比45百万円増加いたしました。

この結果、資産合計は前連結会計年度末比94億48百万円減少し、1,417億8百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は521億24百万円となり、前連結会計年度末比32億68百万円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金が32億14百万円増加した一方で、電子記録債務が64億47百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は494億85百万円となり、前連結会計年度末比93億84百万円減少いたしました。これは長期借入金が94億35百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比126億52百万円減少し、1,016億9百万円となりました。

 

(純資産)

純資産は400億99百万円となり、前連結会計年度末比32億4百万円増加いたしました。これは配当金10億55百万円の支払い、親会社株主に帰属する中間純利益42億90百万円の計上によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は28.3%となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比73億59百万円増加し、279億29百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは、154億6百万円の資金の増加(前年同期は152億51百万円の増加)となりました。これは税金等調整前中間純利益63億42百万円の計上、棚卸資産166億56百万円の減少、仕入債務46億17百万円の減少等によるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の資金の減少(前年同期は3億54百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出72百万円等によるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フローは、79億69百万円の資金の減少(前年同期は93億59百万円の減少)となりました。これは新規プロジェクトの長期借入れによる収入89億56百万円、プロジェクトの終了等に伴う長期借入金の返済による支出151億77百万円等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年5月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,920

28,279

受取手形及び売掛金

170

141

販売用不動産

32,358

21,963

仕掛販売用不動産

86,793

80,267

営業貸付金

422

569

未収還付法人税等

1

1

その他

948

898

貸倒引当金

△0

-

流動資産合計

141,613

132,120

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,803

2,730

土地

4,229

4,229

その他(純額)

222

218

有形固定資産合計

7,255

7,178

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

56

51

その他

142

134

無形固定資産合計

199

186

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

96

100

繰延税金資産

369

473

退職給付に係る資産

480

507

その他

1,199

1,199

貸倒引当金

△57

△57

投資その他の資産合計

2,088

2,223

固定資産合計

9,543

9,588

資産合計

151,157

141,708

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,445

3,275

電子記録債務

11,744

5,297

短期借入金

17,268

16,605

1年内返済予定の長期借入金

11,367

14,581

未払費用

270

282

未払法人税等

1,924

2,280

前受金

8,255

6,337

賞与引当金

529

533

役員賞与引当金

215

102

株主優待引当金

35

4

その他

2,336

2,822

流動負債合計

55,392

52,124

固定負債

 

 

長期借入金

57,887

48,451

役員退職慰労引当金

275

270

退職給付に係る負債

210

221

その他

496

542

固定負債合計

58,869

49,485

負債合計

114,262

101,609

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,537

3,537

資本剰余金

5,395

5,395

利益剰余金

27,899

31,135

株主資本合計

36,832

40,068

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△7

△3

退職給付に係る調整累計額

68

34

その他の包括利益累計額合計

61

30

純資産合計

36,894

40,099

負債純資産合計

151,157

141,708

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

58,991

59,396

売上原価

45,626

45,986

売上総利益

13,364

13,409

販売費及び一般管理費

5,656

6,035

営業利益

7,707

7,374

営業外収益

 

 

受取利息

15

25

違約金収入

26

18

助成金収入

6

5

受取保険金

205

3

貸倒引当金戻入額

1

1

その他

18

30

営業外収益合計

274

84

営業外費用

 

 

支払利息

821

992

営業外支払手数料

167

100

その他

2

0

営業外費用合計

991

1,093

経常利益

6,990

6,365

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

-

特別利益合計

3

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

22

特別損失合計

1

22

税金等調整前中間純利益

6,993

6,342

法人税、住民税及び事業税

2,208

2,142

法人税等調整額

△45

△91

法人税等合計

2,163

2,051

中間純利益

4,829

4,290

親会社株主に帰属する中間純利益

4,829

4,290

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,829

4,290

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

3

退職給付に係る調整額

△21

△34

その他の包括利益合計

△19

△31

中間包括利益

4,809

4,259

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,809

4,259

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,993

6,342

減価償却費

125

134

のれん償却額

2

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

10

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△11

△5

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△95

△30

賞与引当金の増減額(△は減少)

△5

3

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△72

△112

受取利息及び受取配当金

△16

△27

受取保険金

△205

△3

支払利息

821

992

固定資産売却損益(△は益)

△3

-

固定資産除却損

1

22

売上債権の増減額(△は増加)

32

29

棚卸資産の増減額(△は増加)

15,531

16,656

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△10

△27

その他の資産の増減額(△は増加)

927

322

未収消費税等の増減額(△は増加)

19

-

仕入債務の増減額(△は減少)

△7,615

△4,617

その他の負債の増減額(△は減少)

△1,986

△2,078

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,507

598

その他

192

△90

小計

16,137

18,119

利息及び配当金の受取額

16

26

保険金の受取額

205

3

利息の支払額

△806

△1,000

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△133

△1,641

その他

△167

△100

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,251

15,406

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△260

△260

定期預金の払戻による収入

260

260

有形固定資産の取得による支出

△409

△72

有形固定資産の売却による収入

22

-

無形固定資産の取得による支出

△0

△2

その他

32

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△354

△77

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△281

△662

長期借入れによる収入

11,003

8,956

長期借入金の返済による支出

△19,110

△15,177

配当金の支払額

△937

△1,055

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△33

△29

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,359

△7,969

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,537

7,359

現金及び現金同等物の期首残高

22,122

20,570

現金及び現金同等物の中間期末残高

27,659

27,929

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

分譲

流通

管理

賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,519

14,842

3,227

324

58,912

78

58,991

-

58,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

24

73

98

1,151

1,249

△1,249

-

計

40,519

14,842

3,252

397

59,011

1,229

60,241

△1,249

58,991

セグメント利益

6,400

1,287

243

121

8,053

36

8,089

△381

7,707

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△3億81百万円は、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

分譲

流通

管理

賃貸

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,581

29,004

3,416

333

59,336

59

59,396

-

59,396

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

29

73

102

692

794

△794

-

計

26,581

29,004

3,446

406

59,439

751

60,190

△794

59,396

セグメント利益

4,464

2,938

243

125

7,772

44

7,817

△443

7,374

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△4億43百万円は、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4億84百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

当中間連結会計期間より、従来「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「分譲」「流通」「管理」「賃貸」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

分譲

流通

管理

賃貸

計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

40,465

-

14,678

-

3,175

51

19

-

58,339

51

69

-

58,409

51

顧客との契約から生じる収益

40,465

14,678

3,227

19

58,390

69

58,460

その他の収益

53

163

-

304

522

8

530

外部顧客への売上高

40,519

14,842

3,227

324

58,912

78

58,991

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

 

 Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

分譲

流通

管理

賃貸

計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

26,518

-

20,379

-

3,364

52

31

-

50,293

52

47

-

50,341

52

顧客との契約から生じる収益

26,518

20,379

3,416

31

50,346

47

50,393

その他の収益

63

8,624

-

302

8,990

11

9,002

外部顧客への売上高

26,581

29,004

3,416

333

59,336

59

59,396

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住設企画販売事業等を含んでおります。

2.報告セグメントの変更等に関する情報

当中間連結会計期間より、従来「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「分譲」「流通」「管理」「賃貸」に変更しております。当該セグメントの名称変更による顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。

3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(移管指針第10号)に基づく不動産の譲渡等を含んでおります。