１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(企業結合) ………………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(後発事象) ………………………………………………………………………………………………………21
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めております。
AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品・サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、モビリティ事業（駐車場機器の製造販売事業）を通じて行っております。
AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。企業における「顧客接点」及び「社内業務」領域向けにソフトウエアプロダクトを提供することで、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
AI Powered Worker事業では、AI Research & Solution事業・AI SaaS事業における開発成果やプロダクトの知見を活かした多様な領域向けのAIエージェントによってプロフェッショナル人材の能力を拡張（エンパワー）して顧客への価値提供を行っております。具体的には、当社AI技術を活用しながら、幅広い人事ソリューションやマッチングプラットフォームを通じたプロフェッショナル人材のスキルや知見の提供により、企業の課題解決を実現しております。
当連結会計年度は、深刻化する人材不足とAIの技術進化による顧客ニーズの高まりを背景に、顧客基盤の拡大、及びAI Research & Solution事業、AI SaaS事業、AI Powered Worker事業の３事業の相乗効果を活かした事業拡張を目指す成長戦略のもと、当社グループ内の事業間連携の強化及び顧客への未来提案を推進してきた結果、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件数、AI SaaS事業におけるプロダクトの導入社数及び年間経常収益、並びにAI Powered Worker事業における案件数の積み上げを着実に実現しております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は38,697,122千円(前年度比77.7％増)となりました。これは主に、AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大したこと、及び前連結会計年度に子会社化した株式会社サーキュレーション（以下「サーキュレーション」という。）がAI Powered Worker事業として連結業績に寄与したことによるものであります。また、モビリティ事業につきましても前年度比で堅調に推移しております。
事業利益は6,017,949千円(前年度比55.2％増)となりました。これは主に売上収益が増加したことによるものであります。
税引前当期利益は5,214,908千円(前年度比12.6％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,300,046千円(前年度比24.3％増)となりました。なお、前連結会計年度において、主に株式会社Sapeetに対する保有株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益及び残存持分の公正価値での再評価による評価益を計上しており、前連結会計年度における当該要因を控除した場合には前年度比の税引前当期利益57.9％増、親会社の所有者に帰属する当期利益93.3％増となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（AI Research & Solution事業）
AI Research & Solution事業につきましては、生成AIの出現に伴って当社の強みである自然言語処理技術の適応範囲が拡張しており、パートナー企業からのニーズに対応したアルゴリズムソフトウエアの研究開発やソリューション案件が継続して増えていることから、売上は堅調に推移いたしました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が改善しており、前年度比で駐車場機器の販売が増加いたしました。
この結果、売上収益は13,716,241千円(前年度比33.7％増)、セグメント利益は3,346,350千円(前年度比42.4％増)となりました。
（AI SaaS事業）
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下にある連結子会社間及び事業間での連携を推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上並びに利益の成長に繋げております。
この結果、売上収益は11,796,476千円(前年度比30.4％増)、セグメント利益は3,749,228千円(前年度比20.6％増)となりました。
（AI Powered Worker事業）
AI Powered Worker事業につきましては、深刻化する人材不足と生成AIの普及に伴った「人」による高い生産性での価値提供への期待が急速に高まっている環境の中で、当社の強みであるAI及びAIエージェントに関する高度な開発力を活かして、領域毎に生産性・創造性を拡張（エンパワー）されたプロフェッショナル人材による顧客への多様な価値提供を進めております。前連結会計年度に子会社化したサーキュレーションにおいてはプロフェッショナル人材の能力を拡張する基盤の開発・強化を進めつつ、案件数を積み上げ、売上並びに利益の成長を実現しております。
この結果、売上収益は13,631,409千円(前年度比412.9％増)、セグメント利益は789,136千円(前年度比359.4％増)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,955,910千円となり、前連結会計年度末に比べ3,402,135千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は6,994,836千円(前年同期は5,176,949千円の増加)となりました。主な増加要因は税引前当期利益5,214,908千円、減価償却費及び償却費2,485,373千円、主な減少要因は法人所得税の支払額1,403,748千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は2,652,886千円(前年同期は6,198,358千円の減少)となりました。主な減少要因は無形資産の取得による支出905,066千円、その他の金融資産の取得による支出899,522千円、子会社の取得による支出482,947千円、有形固定資産の取得による支出332,726千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は7,744,084千円(前年同期は4,893,293千円の増加)となりました。主な減少要因は借入金の返済による支出8,310,830千円であります。
2027年９月期につきましては、引き続きAI Research & Solution、AI SaaS及びAI Powered Workerの提供拡大を見込んでおります。新たなソフトウエアの開発及び共同研究を通じて、既存顧客との良好な関係を維持しながら、新たなソリューションの提供先の開拓、及び、「顧客接点」・「社内業務」領域向けに各種プロダクトの導入拡大、AI及びAIエージェントにより領域毎に生産性・創造性を拡張（エンパワー）されたプロフェッショナル人材による顧客への多様な価値提供を図ってまいります。
2027年９月期の連結業績予想といたしましては、売上収益46,000百万円、調整後EBITDA9,100百万円、事業利益7,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益4,100百万円を見込んでおります。
経営環境の動向を注視し、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは2024年９月期第１四半期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、報告セグメントは、「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」及び「AI Powered Worker事業」で構成されております。
「AI Research & Solution事業」では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通じた製品・サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現するサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
「AI SaaS事業」では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応するプロダクトを販売しております。AI SaaSプロダクトは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
「AI Powered Worker事業」では、AI Research & Solution事業・AI SaaS事業における開発成果やプロダクトの知見を活かした多様な領域向けのAIエージェントによってプロフェッショナル人材の能力を拡張（エンパワー）して顧客への価値提供を行っております。具体的には、当社AI技術を活用しながら、幅広い人事ソリューションやマッチングプラットフォームを通じたプロフェッショナル人材のスキルや知見の提供により、企業の課題解決を実現しております。
当連結会計年度において、当社グループにおけるAIの提供形態の深化・拡張をふまえ報告セグメントの再定義を行った結果、従来の「AI Research & Solution事業」及び「AI SaaS事業」の２区分から、「AI Research & Solution事業」、「AI SaaS事業」及び「AI Powered Worker事業」の３区分へ変更しております。
また、当連結会計年度に実施した内部管理組織の変更に伴い、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、各報告セグメントに帰属する費用と全社費用の範囲を見直しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、これら変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき表示しております。この測定方法の変更の結果、「AI Research & Solution事業」のセグメント利益及び全社費用が、それぞれ99,403千円増加しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出しております。また、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,753,916千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．その他の項目「減価償却費及び償却費」には使用権資産の減価償却費は含まれておりません。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント利益の調整額△1,866,765千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２．減価償却費及び償却費の調整額12,311千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
３．その他の項目「減価償却費及び償却費」には使用権資産の減価償却費は含まれておりません。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(子会社の取得)
(1) 企業結合の概要
当社は、2025年７月７日から同８月19日まで実施した株式会社サーキュレーション（以下「サーキュレーション」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、同社の議決権の94.29％を取得し子会社といたしました。
本公開買付けの成立後、当社は、サーキュレーションの普通株式の全てを所有することを目的として、当社を除く全株主に対して会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施し、2025年９月24日をもって同社を完全子会社といたしました。これにより、サーキュレーションは東京証券取引所の規程に従いグロース市場を上場廃止となりました。
なお、当社は本公開買付けと株式売渡請求による株式の取得を単一の取引として会計処理しております。
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サーキュレーション
事業の内容 企業の経営課題を解決するために、外部のプロフェッショナル人材を活用する「プロシェアリング」サービスを提供する。業種やテーマごとに最適な人材をマッチングし、戦略立案から実行までを一貫して支援し、人材不足や専門性の欠如といった課題に対する柔軟かつ迅速なソリューションを提供する。
②企業結合の主な理由
当社とサーキュレーションは、2024年６月に資本業務提携契約を締結して以来、AI技術を活用し、プロ人材の最適なマッチングなど、顧客企業への提供価値の最大化を共同で推進してまいりました。具体的には、AIによるデータ分析や自動化技術を活用し、顧客企業への価値提供の高速化や意思決定の質の向上等を実現しておりました。
当社は、両社が互いに上場企業であるため独立した事業運営を行う必要があり、秘匿性の高い情報の共有ができないといった制約を解消し、両社が中長期的なビジョンを共有し、一体となって事業展開を行うことにより、AIによる企業・プロ人材のマッチング精度の向上や、両社の顧客基盤に対するプロ人材とAIエージェントを組み合わせた総合的な価値提供、プロ人材のAIによる能力拡張支援による人材・企業両面への付加価値の向上、AIケイパビリティ獲得支援サービスの提供による人材集客力の強化といった両社のシナジーを最大限に引き出すことができると考え、サーキュレーションを完全子会社化することといたしました。
③取得日
2025年８月26日（本公開買付けの決済の開始日）
④被取得企業の支配を獲得した方法
株式の取得
⑤取得した議決権の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 7.5％
取得後の議決権比率 100.0％
(注) 上記は株式売渡請求完了後の比率であり、本公開買付けの実施時点では94.29％であります。
(2) 対価
(注) １．当該企業結合に係る取得関連コストは262,344千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．上記現金対価のうち、株式売渡請求に基づく支払の決済は、前連結会計年度の決算日後に実施しております。
３．当社が取得日の直前に保有していたサーキュレーションの資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益として45,303千円を認識し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれん
(注) １．取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は997,860千円であります。契約上の未収金額は998,428千円であり、回収不能と見積もられる契約上のキャッシュ・フローは568千円であります。
３．本公開買付けと株式売渡請求による株式の取得について、目的の同一性と取引時期の近接性から、単一の取引として会計処理しております。調整額は本公開買付けによる取得日後、株式売渡請求の実施までに発生した非支配持分の変動額であります。
４．当該企業結合により生じたのれんは、AI Powered Worker事業に計上されております。のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(5) 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれている、取得日以降にサーキュレーションから生じた業績影響は、売上収益が824,389千円、当期損失が9,062千円であります。当該企業結合が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報（プロフォーマ情報）は、売上収益が30,097,095千円、当期利益が2,827,835千円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
重要性がないため記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた期末発行済株式数及び期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。
該当事項はありません。