qualitative.htm

【添付資料】

〔　目　　次　〕

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………… 5

（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 7

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9

３．中間財務諸表

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………11

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………13

（３）中間株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………14

※2027年３月期第２四半期(中間期)決算説明資料

※2027年３月期第２四半期(中間期)決算概要

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

2026年度上半期のわが国経済は、企業収益が高水準を維持するもとで、デジタル関連投資などの設備投資が堅調に推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。

県内経済につきましても、住宅投資などの一部に弱さがみられるものの、国内経済と同様に個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移するなど、緩やかな持ち直しの動きとなりました。

以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増収に加え、アセットスワップ解約益の計上に伴うその他業務収益の増収及び株式等売却益を中心としたその他経常収益の増収などから、前中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日)比199億14百万円増収の673億26百万円となりました。

また、経常費用は、預金利息の増加に加え、国債等債券売却損を中心としたその他業務費用の増加などから、前中間連結会計期間比156億34百万円増加し513億89百万円となりました。

この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比42億80百万円増益の159億37百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比23億93百万円増益の106億48百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

譲渡性預金を含めた預金につきましては、公金預金が増加したものの、個人預金及び法人預金が減少したことから、前連結会計年度末(2026年３月31日)比306億円減少し、当中間連結会計期間末(2026年９月30日)残高は３兆3,882億円となりました。

貸出金につきましては、個人ローンが減少したものの、事業性貸出金及び地公体等向け貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比343億円増加し、当中間連結会計期間末残高は２兆5,557億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに効率的な運用に努めた結果、株式や投資信託等の増加などにより、前連結会計年度末比39億円増加し、当中間連結会計期間末残高は１兆1,831億円となりました。

また、有価証券の評価損益は、株価の上昇などにより前連結会計年度末比131億円増加し、1,976億円の評価益となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期（通期）の業績予想につきましては、2026年９月25日公表の数値から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	現金預け金	346,435	277,684
	有価証券	1,179,135	1,183,124
	貸出金	2,521,425	2,555,774
	外国為替	11,640	10,977
	リース債権及びリース投資資産	36,918	37,752
	その他資産	44,347	46,600
	有形固定資産	39,290	39,641
	無形固定資産	3,276	3,332
	繰延税金資産	302	334
	支払承諾見返	7,892	7,295
	貸倒引当金	△18,675	△20,181
	資産の部合計	4,171,990	4,142,336
負債の部
	預金	3,282,337	3,246,767
	譲渡性預金	136,519	141,440
	借用金	225,210	202,008
	外国為替	4	16
	社債	387	362
	その他負債	59,661	63,314
	賞与引当金	29	30
	役員賞与引当金	76	33
	役員退職慰労引当金	10	9
	従業員株式報酬引当金	275	367
	役員株式報酬引当金	642	745
	睡眠預金払戻損失引当金	57	29
	偶発損失引当金	1,588	1,531
	繰延税金負債	55,115	59,456
	再評価に係る繰延税金負債	2,562	2,464
	支払承諾	7,892	7,295
	負債の部合計	3,772,373	3,725,874

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
	資本金	23,452	23,452
	資本剰余金	20,106	20,106
	利益剰余金	216,021	223,611
	自己株式	△3,683	△3,668
	株主資本合計	255,897	263,501
	その他有価証券評価差額金	125,659	134,598
	繰延ヘッジ損益	13,432	13,951
	土地再評価差額金	4,628	4,411
	その他の包括利益累計額合計	143,720	152,961
	純資産の部合計	399,617	416,462
負債及び純資産の部合計		4,171,990	4,142,336

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

①中間連結損益計算書

				(単位：百万円)
			前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
経常収益			47,411	67,326
	資金運用収益		27,425	34,566
		（うち貸出金利息）	15,718	19,001
		（うち有価証券利息配当金）	10,848	14,205
	役務取引等収益		5,381	5,980
	その他業務収益		9,174	14,044
	その他経常収益		5,429	12,735
経常費用			35,754	51,389
	資金調達費用		5,019	7,625
		（うち預金利息）	2,900	5,478
	役務取引等費用		701	545
	その他業務費用		12,085	23,947
	営業経費		16,192	17,252
	その他経常費用		1,755	2,017
経常利益			11,657	15,937
特別利益			21	1
	固定資産処分益		21	1
特別損失			60	527
	固定資産処分損		18	14
	減損損失		41	512
税金等調整前中間純利益			11,617	15,411
法人税、住民税及び事業税			3,354	4,960
法人税等調整額			8	△197
法人税等合計			3,363	4,763
中間純利益			8,254	10,648
親会社株主に帰属する中間純利益			8,254	10,648

②中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
中間純利益		8,254	10,648
その他の包括利益		23,941	9,457
	その他有価証券評価差額金	20,936	8,939
	繰延ヘッジ損益	3,005	518
中間包括利益		32,195	20,106
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	32,195	20,106

（３）中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,452	20,106	204,879	△1,183	247,254
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,993		△1,993
親会社株主に帰属する中間純利益			8,254		8,254
自己株式の取得				△1,501	△1,501
自己株式の処分		0		3	3
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	0	6,260	△1,497	4,762
当中間期末残高	23,452	20,106	211,140	△2,681	252,017

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	76,171	6,162	4,628	86,962	334,216
当中間期変動額
剰余金の配当					△1,993
親会社株主に帰属する中間純利益					8,254
自己株式の取得					△1,501
自己株式の処分					3
土地再評価差額金の取崩					―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	20,936	3,005	―	23,941	23,941
当中間期変動額合計	20,936	3,005	―	23,941	28,704
当中間期末残高	97,107	9,167	4,628	110,903	362,921

当中間連結会計期間(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	23,452	20,106	216,021	△3,683	255,897
当中間期変動額
剰余金の配当			△3,274		△3,274
親会社株主に帰属する中間純利益			10,648		10,648
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分				19	19
土地再評価差額金の取崩			216		216
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	7,589	14	7,604
当中間期末残高	23,452	20,106	223,611	△3,668	263,501

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	125,659	13,432	4,628	143,720	399,617
当中間期変動額
剰余金の配当					△3,274
親会社株主に帰属する中間純利益					10,648
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					19
土地再評価差額金の取崩					216
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	8,939	518	△216	9,241	9,241
当中間期変動額合計	8,939	518	△216	9,241	16,845
当中間期末残高	134,598	13,951	4,411	152,961	416,462

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当行は、2026年８月25日開催の取締役会において、「株式分割」及び株式分割に伴う「定款の一部変更」について決議し、2026年10月１日付でその効力が発生しております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

株式分割により、当行株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主及び投資家にとって投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

① 分割の方法

2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　 40,000,000株

今回の株式分割により増加する株式数　　160,000,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　200,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　500,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　2026年９月11日

基準日　　　　　2026年９月30日

効力発生日　　　2026年10月１日

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2026年10月１日をもって、当行定款第６条に定める発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

（２）変更の内容

変更前定款

変更後定款

（発行可能株式総数）

第６条　当銀行の発行可能株式総数は、

　　　　100,000千株とする。

（発行可能株式総数）

第６条　当銀行の発行可能株式総数は、

　　　　500,000千株とする。

（連結子会社の資本業務提携及び連結範囲の変更）

当行は、2026年９月25日開催の取締役会において、連結子会社である阿波銀コネクト株式会社（現「as Lacycle株式会社」。以下、「阿波銀コネクト」という。）及び四国放送株式会社（以下、「四国放送」という。）と資本業務提携契約を締結し、阿波銀コネクトと四国放送との間で四国放送を割当先とする第三者割当増資を実施することを決議し、2026年11月２日に払込を完了いたしました。

なお、本第三者割当増資の実施に伴い、阿波銀コネクトは当行の連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

１．本資本業務提携の背景及び目的

当行グループは、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」を存在意義として掲げ、お客さまや地域社会の課題解決に向けた取組みを通じて、地域経済の発展と産業振興に貢献することをめざしております。

人口減少や少子高齢化の進展、事業承継問題、人手不足、デジタル化への対応など、地域社会を取り巻く環境が大きく変化するなか、当行グループは、金融仲介機能の発揮にとどまらず、コンサルティング機能の高度化や新たな価値創造への挑戦を通じて、お客さまの企業価値向上及び地域課題の解決に取り組んでおります。

阿波銀コネクトは、銀行業高度化等会社としてＥＣモール「Lacycle mall（ラシクルモール）」を運営するとともに、マーケティング分析、コンテンツ制作及び販路拡大支援などを通じて、地域事業者の成長支援に取り組んでおります。

一方、四国放送は、長年にわたり徳島県に根差したテレビ・ラジオ放送事業を展開し、地域に密着した情報発信やコンテンツ制作を通じて、県民生活の向上及び地域経済の発展に貢献してまいりました。また、コーポレートメッセージである「とくしまがいっぱい」のもと、地域の魅力や価値を県内外へ発信する高い情報発信力、コンテンツ企画・制作力及び幅広い地域ネットワークを有しております。

本資本業務提携により、阿波銀コネクトが有するＥＣ運営ノウハウ、地域事業者とのネットワーク及びコンサルティング機能と、四国放送が有する情報発信力、コンテンツ企画・制作力及び地域との接点を融合し、地域事業者の販路拡大やブランド価値向上を支援するとともに、徳島の魅力発信や地域産業の振興を通じて、地域の稼ぐ力の向上及び関係人口の増加に貢献してまいります。

２．第三者割当増資の概要

第三者割当増資払込日　　2026年11月２日

割当方法　　　　　　　　第三者割当

引受先　　　　　　　　　四国放送

３．異動する子会社及び業務提携先の概要

	異動する子会社	業務提携先
名称	阿波銀コネクト株式会社	四国放送株式会社
所在地	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	徳島県徳島市中徳島町二丁目５番地の２
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　高木将樹	代表取締役社長　富永大介
事業内容	ＥＣモール運営事業及びマーケティング分析・コンテンツ制作等のコンサルティング事業	テレビ放送、ラジオ放送その他関連事業
資本金	100百万円	400百万円
設立年月日	2021年１月15日	1952年４月７日

４．阿波銀コネクトにおける第三者割当増資前後の株主構成及び議決権割合

割当前の保有株式数及び議決権割合

当行　　　　　　　2,000株（100.0％）

割当先及び割当株式数

四国放送株式会社　2,000株

割当後の保有株式数及び議決権割合

当行　　　　　　　2,000株（ 50.0％）

四国放送株式会社　2,000株（ 50.0％）

５．連結子会社の異動

本第三者割当増資の実施により、阿波銀コネクトに対する当行の議決権割合は50.0％となりました。この結果、阿波銀コネクトは当行の連結子会社に該当しないこととなり、当行の持分法適用関連会社となりました。

３．中間財務諸表

（１）中間貸借対照表

				(単位：百万円)
			前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
	現金預け金		346,391	277,635
	有価証券		1,186,675	1,190,374
	貸出金		2,524,766	2,559,110
	外国為替		11,640	10,977
	その他資産		41,020	43,028
		その他の資産	41,020	43,028
	有形固定資産		37,028	37,213
	無形固定資産		3,231	3,293
	支払承諾見返		7,892	7,295
	貸倒引当金		△16,105	△17,505
	資産の部合計		4,142,543	4,111,423
負債の部
	預金		3,287,638	3,250,672
	譲渡性預金		140,519	145,440
	借用金		210,121	187,072
	外国為替		4	16
	その他負債		48,969	53,058
		未払法人税等	2,743	3,985
		リース債務	75	135
		資産除去債務	101	101
		その他の負債	46,049	48,835
	役員賞与引当金		76	33
	従業員株式報酬引当金		267	356
	役員株式報酬引当金		642	745
	睡眠預金払戻損失引当金		57	29
	偶発損失引当金		1,588	1,531
	繰延税金負債		54,002	58,273
	再評価に係る繰延税金負債		2,562	2,464
	支払承諾		7,892	7,295
	負債の部合計		3,754,344	3,706,991

					(単位：百万円)
				前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
	資本金			23,452	23,452
	資本剰余金			16,232	16,232
		資本準備金		16,232	16,232
		その他資本剰余金		0	0
	利益剰余金			210,585	217,736
		利益準備金		14,064	14,064
		その他利益剰余金		196,521	203,672
			固定資産圧縮積立金	552	552
			株式消却積立金	3,168	4,168
			別途積立金	171,520	178,520
			繰越利益剰余金	21,279	20,430
	自己株式			△3,683	△3,668
	株主資本合計			246,587	253,753
	その他有価証券評価差額金			123,549	132,316
	繰延ヘッジ損益			13,432	13,951
	土地再評価差額金			4,628	4,411
	評価・換算差額等合計			141,610	150,679
	純資産の部合計			388,198	404,432
負債及び純資産の部合計				4,142,543	4,111,423

（２）中間損益計算書

				(単位：百万円)
			前中間会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)	当中間会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)
経常収益			37,492	57,250
	資金運用収益		27,418	34,553
		（うち貸出金利息）	15,762	19,085
		（うち有価証券利息配当金）	10,797	14,108
	役務取引等収益		4,567	5,095
	その他業務収益		102	4,864
	その他経常収益		5,404	12,736
経常費用			26,427	41,948
	資金調達費用		4,975	7,571
		（うち預金利息）	2,905	5,486
	役務取引等費用		650	489
	その他業務費用		3,981	15,848
	営業経費		15,286	16,293
	その他経常費用		1,532	1,746
経常利益			11,065	15,301
特別利益			5	―
特別損失			60	527
税引前中間純利益			11,010	14,774
法人税、住民税及び事業税			3,126	4,721
法人税等調整額			49	△156
法人税等合計			3,175	4,564
中間純利益			7,834	10,209

（３）中間株主資本等変動計算書

前中間会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	株式消却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,452	16,232	―	16,232	14,064	552	1,168	164,520	19,215	199,520
当中間期変動額
剰余金の配当									△1,993	△1,993
株式消却積立金の積立							2,000		△2,000	―
別途積立金の積立								7,000	△7,000	―
中間純利益									7,834	7,834
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	0	0	―	―	2,000	7,000	△3,159	5,840
当中間期末残高	23,452	16,232	0	16,232	14,064	552	3,168	171,520	16,055	205,361

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,183	238,022	75,068	6,162	4,628	85,859	323,882
当中間期変動額
剰余金の配当		△1,993					△1,993
株式消却積立金の積立		―					―
別途積立金の積立		―					―
中間純利益		7,834					7,834
自己株式の取得	△1,501	△1,501					△1,501
自己株式の処分	3	3					3
土地再評価差額金の取崩							―
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			20,901	3,005	―	23,906	23,906
当中間期変動額合計	△1,497	4,342	20,901	3,005	―	23,906	28,249
当中間期末残高	△2,681	242,365	95,970	9,167	4,628	109,766	352,132

当中間会計期間(自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	株式消却積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	23,452	16,232	0	16,232	14,064	552	3,168	171,520	21,279	210,585
当中間期変動額
剰余金の配当									△3,274	△3,274
株式消却積立金の積立							1,000		△1,000	―
別途積立金の積立								7,000	△7,000	―
中間純利益									10,209	10,209
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩									216	216
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	―	―	―	―	―	―	1,000	7,000	△849	7,150
当中間期末残高	23,452	16,232	0	16,232	14,064	552	4,168	178,520	20,430	217,736

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△3,683	246,587	123,549	13,432	4,628	141,610	388,198
当中間期変動額
剰余金の配当		△3,274					△3,274
株式消却積立金の積立		―					―
別途積立金の積立		―					―
中間純利益		10,209					10,209
自己株式の取得	△5	△5					△5
自己株式の処分	19	19					19
土地再評価差額金の取崩		216					216
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）			8,766	518	△216	9,068	9,068
当中間期変動額合計	14	7,165	8,766	518	△216	9,068	16,233
当中間期末残高	△3,668	253,753	132,316	13,951	4,411	150,679	404,432