１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復の動きがみられました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰に加え、円安の進行や金利の上昇など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」を掲げ、2028年度に連結売上高180億円以上、連結売上高営業利益率8.9％以上を実現するため、
・データドリブン経営の推進
・ＤＸ（組織風土改革）とＦＡ（働き方改革）の加速
・志ある自律人財の育成
・ライフサイクル型事業の加速
・サステナブル製品・事業の探索
の重点課題に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は62億9千2百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は4億5千8百万円(前年同期比38.7％増)、経常利益は6億4百万円(前年同期比29.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億7千1百万円(前年同期比85.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、旺盛な建設需要を背景に空調製品は堅調に推移したものの、熱源製品の出荷が上期は少なく、また、サーモデバイス機器につきましても、海外市場において、液晶パネル製造装置の国産化が推し進められたことなどにより、前年同期比で減収となりました。
その結果、当事業の売上高は30億6千8百万円(前年同期比11.5％減)、営業利益は2億1百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、景観製品について前期からの繰越工事が多かったことに加え、鋳造品もガスタービン関連部品の売上が好調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。
その結果、当事業の売上高は11億4千2百万円(前年同期比36.5％増)、営業利益は9千5百万円(前年同期は営業損失3千9百万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、既設機器の取替工事が好調に推移し、前年同期比で増収となりました。一方、利益につきましては、利益率の低い大口案件があったことにより、前年同期比で減益となりました。
その結果、当事業の売上高は20億8千1百万円(前年同期比3.1％増)、営業利益は1億6千1百万円(前年同期比3.9％減)となりました。
資産・負債・純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億9千5百万円増加し、237億7千8百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が6億4千6百万円、電子記録債権が13億3千万円減少したものの、現金及び預金が10億3千9百万円、商品及び製品が3億1千4百万円、仕掛品が1億6千9百万円、投資有価証券が13億2千万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し、101億5千1百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が4億9千万円増加したものの、電子記録債務が2億5千4百万円、未払法人税等が2億円が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億3千2百万円増加し、136億2千7百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が4億4千7百万円、その他有価証券評価差額金が9億3千5百万円増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億3千9百万円増加し36億3千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は12億5千7百万円(前年同期は4億7千5百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益8億5千7百万円、売上債権の減少額19億7千7百万円による増加と棚卸資産の増加額4億8千4百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は1億4千3百万円(前年同期は4億2千8百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入2億8千5百万円による増加と有形及び無形固定資産の取得による支出3億2千1百万円、定期預金の預入による支出1億円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は1億7千4百万円(前年同期は1億6千7百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億2千3百万円による減少であります。
2027年３月期通期の連結業績予想につきましては、2026年５月13日に公表いたしました連結業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日(2026年11月13日)公表しました「2027年3月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報や予測等に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。