○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間の当社グループの事業環境につきましては、中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体分野では、日本、中国、北米、東南アジア、台湾、韓国と幅広いエリアにおいて、電子部品・電子機器の試験需要が好調に推移いたしました。衛星通信分野では、北米において低軌道衛星を運用する民間企業からの試験需要が引き続き好調に推移いたしました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、受注高はターゲット市場を中心にグローバルに試験需要が拡大し、前年同期比で20.6％増加の46,582百万円となり、過去最高を更新いたしました。売上高につきましては、大型製品や複数台一括といった長納期の案件が多く、8.0％増加の32,751百万円となりました。利益面につきましては、受注高の伸長に伴い販管費は増加いたしましたが、主に増収により営業利益は前年同期比で8.9％増加し、2,839百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で5.8％増加し、2,024百万円となりました。

	前中間連結会計期間（2026年3月期）(百万円）	当中間連結会計期間（2027年3月期）(百万円）	増減率（％）
受注高	38,636	46,582	20.6
売上高	30,322	32,751	8.0
営業利益	2,607	2,839	8.9
経常利益	2,704	3,032	12.1
親会社株主に帰属する中間純利益	1,912	2,024	5.8

　　セグメント別の経営成績

　　当中間連結会計期間のセグメント別の経営成績

	受注高（百万円）	売上高（百万円）	営業利益又は営業損失（△）（百万円）
装置事業	40,870	28,753	2,937
サービス事業	4,198	3,645	△36
その他事業	1,786	584	△60
連結消去	△273	△233	△1
計	46,582	32,751	2,839

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、電子部品・電子機器の試験需要が堅調に推移し、前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。海外市場におきましては、前年同期比で受注高は中国、北米において大幅に増加するとともに、台湾、欧州、東南アジア、韓国も増加いたしました。売上高は北米、東南アジア、中国、欧州、台湾が増加し、韓国は減少いたしました。

　エナジーデバイス装置につきましては、車載用や二輪用バッテリーに加え、データセンター向け蓄電池の案件を獲得し、受注高は前年同期比で大幅に増加いたしました。また、売上高につきましても、車載用バッテリーの大型案件を計上したことにより大幅に増加いたしました。

　半導体関連装置につきましては、主に日本及び中国において試験需要が堅調に推移し、前年同期比で受注高は大幅に増加いたしましたが、売上高は前年同期に大型案件の売上計上があったことから減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前年同期比で受注高は23.4％増加し40,870百万円、売上高は11.1％増加し28,753百万円となりました。利益面につきましては、受注高の伸長に伴い販管費は増加いたしましたが、主に増収により、営業利益は前年同期比で15.1％増加し2,937百万円となりました。

	前中間連結会計期間（2026年3月期）(百万円)	当中間連結会計期間（2027年3月期）(百万円)	増減率（％）
受注高	33,127	40,870	23.4
売上高	25,887	28,753	11.1
営業利益	2,551	2,937	15.1

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、受託試験サービスにおいて、半導体やAIサーバー、航空機器関連市場を強化したものの、自動車関連の投資抑制の影響を受け、前年同期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前年同期比で受注高は0.6％減少し4,198百万円、売上高は3.6％減少し3,645百万円となりました。利益面につきましては、アフターサービスにおいて技術料改定により収益性の改善が進んだものの、受託試験サービスの減収により、36百万円の営業損失となりました。

	前中間連結会計期間（2026年3月期）(百万円)	当中間連結会計期間（2027年3月期）(百万円)	増減率（％）
受注高	4,224	4,198	△0.6
売上高	3,780	3,645	△3.6
営業利益又は営業損失（△）	56	△36	－

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、環境保全事業において緑地管理の大型案件を獲得し、前年同期比で受注高は19.1％増加し1,786百万円となりました。しかしながら、売上高につきましては、前年同期に大型植物工場の売上計上があったことから前年同期比で33.6％減少の584百万円となり、60百万円の営業損失となりました。

	前中間連結会計期間（2026年3月期）(百万円)	当中間連結会計期間（2027年3月期）(百万円)	増減率（％）
受注高	1,500	1,786	19.1
売上高	880	584	△33.6
営業損失（△）	△2	△60	－

※　当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの経営成績には著しい季節的変動があります。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は80,616百万円で、前連結会計年度末と比べ2,305百万円の減少となりました。その主な要因は、前連結会計年度末に計上された売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の回収による減少7,740百万円、現金及び預金の増加2,834百万円、受注残高の増加による仕掛品等の棚卸資産の増加1,890百万円等によるものであります。また、負債は 20,859百万円で前連結会計年度末と比べ661百万円の減少となりました。その主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少448百万円、契約負債等その他流動負債の増加436百万円、未払法人税等の減少295百万円等によるものであります。純資産は59,756百万円で前連結会計年度末と比べ1,644百万円の減少となりました。その主な要因は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環による自己株式の取得等による減少2,093百万円、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純利益が2,024百万円計上された一方、配当金として1,523百万円剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加501百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期通期の連結業績につきましては、2027年３月期第２四半期累計期間の連結業績及び現時点の状況を踏まえ修正しております。詳細につきましては、2026年11月12日公表の「2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、2027年３月期通期の受注高の予想数値につきましては、70,000百万円から83,000百万円に修正しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,696	17,531
受取手形、売掛金及び契約資産	18,947	15,759
電子記録債権	8,466	3,914
商品及び製品	2,720	3,158
仕掛品	3,861	5,143
原材料及び貯蔵品	5,650	5,821
その他	2,151	2,799
貸倒引当金	△56	△51
流動資産合計	56,438	54,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,254	6,415
土地	5,271	5,180
その他（純額）	4,591	4,611
有形固定資産合計	16,117	16,207
無形固定資産
のれん	1,117	1,035
その他	662	645
無形固定資産合計	1,779	1,680
投資その他の資産	8,587	8,652
固定資産合計	26,483	26,540
資産合計	82,922	80,616
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,189	4,407
電子記録債務	2,229	1,563
短期借入金	280	200
未払法人税等	1,037	741
資産除去債務	19	77
賞与引当金	659	584
役員賞与引当金	17	－
製品保証引当金	277	283
受注損失引当金	16	3
その他	8,317	8,753
流動負債合計	17,044	16,614
固定負債
長期借入金	331	203
退職給付に係る負債	107	117
株式給付引当金	－	20
役員株式給付引当金	176	200
役員退職慰労引当金	2	2
資産除去債務	26	26
その他	3,832	3,673
固定負債合計	4,476	4,244
負債合計	21,521	20,859

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,469	7,469
利益剰余金	44,764	45,265
自己株式	△5,417	△7,511
株主資本合計	53,711	52,119
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,898	2,910
土地再評価差額金	△678	△678
為替換算調整勘定	5,095	5,070
退職給付に係る調整累計額	373	334
その他の包括利益累計額合計	7,689	7,637
純資産合計	61,401	59,756
負債純資産合計	82,922	80,616

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	30,322	32,751
売上原価	19,767	21,159
売上総利益	10,554	11,591
販売費及び一般管理費
給料及び手当	2,384	2,675
賞与引当金繰入額	174	183
製品保証引当金繰入額	69	62
株式給付引当金繰入額	－	7
役員株式給付引当金繰入額	22	21
貸倒引当金繰入額	0	－
のれん償却額	124	81
その他	5,171	5,718
販売費及び一般管理費合計	7,947	8,751
営業利益	2,607	2,839
営業外収益
受取利息	27	31
受取配当金	90	99
補助金収入	－	48
貸倒引当金戻入額	－	0
為替差益	－	6
その他	56	46
営業外収益合計	174	232
営業外費用
支払利息	16	14
支払手数料	4	20
為替差損	52	－
その他	2	5
営業外費用合計	76	40
経常利益	2,704	3,032
特別利益
固定資産売却益	1	99
投資有価証券売却益	158	－
特別利益合計	159	99
特別損失
固定資産売却損	－	2
減損損失	－	114
固定資産除却損	2	9
特別損失合計	2	126
税金等調整前中間純利益	2,861	3,005
法人税、住民税及び事業税	949	981
中間純利益	1,912	2,024
親会社株主に帰属する中間純利益	1,912	2,024

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,912	2,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	395	11
為替換算調整勘定	200	△25
退職給付に係る調整額	△25	△38
その他の包括利益合計	571	△51
中間包括利益	2,483	1,972
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,483	1,972

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	25,841	3,606	873	30,322	－	30,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	174	6	226	△226	－
計	25,887	3,780	880	30,548	△226	30,322
セグメント利益又は損失（△）	2,551	56	△2	2,605	1	2,607

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）