１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、開発製品関連において前期に貢献した国内外のＣＦＣＣ事業のプロジェクトが概ね完了したことによる減少があったものの、物価上昇に対応した製品価格改定の進展等により、開発製品関連以外の各セグメントで売上が増加した結果、32,107百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
利益面につきましては、操業コストの低減に努めるとともに、諸資材・人件費等の物価上昇に対応した製品価格の改定が進んだことにより、営業利益は1,664百万円（前年同期比17.7％増）、経常利益は2,147百万円（前年同期比27.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益等の特別利益の剥落により、1,622百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(鋼索鋼線関連)
繊維ロープ製品において、スポット案件の販売量が増加したことにより、当セグメントの売上高は14,576百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面につきましては、諸資材や人件費等のコスト上昇があったものの、増収効果によりこれを吸収し、営業利益は1,064百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
(スチールコード関連)
タイヤ用スチールコードの販売数量増加に伴い、当セグメントの売上高は2,457百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面につきましては、操業改善によるコスト削減に努めたものの、諸資材・エネルギー価格や運賃等の上昇を補いきれず、371百万円の営業損失（前年同期は301百万円の営業損失）となりました。
(開発製品関連)
国内防災事業及び橋梁事業の売上が増加したものの、高付加価値製品であるＣＦＣＣ事業のプロジェクト完了に伴う減収により、当セグメントの売上高は8,478百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は219百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
(産業機械関連)
粉末冶金事業において、原材料価格高騰に伴う販売価格の改定を進めた結果、当セグメントの売上高は2,942百万円（前年同期比41.2％増）となりました。利益面につきましては、価格改定による採算性の改善や減価償却費の減少等により、営業利益は464百万円（前年同期比467.2％増）となりました。
(エネルギー不動産関連)
石油製品事業において市場環境に応じた販売価格の是正を行った結果、当セグメントの売上高は3,651百万円（前年同期比14.4％増）となりました。利益面につきましては、主に商業施設の修繕費等の発生が抑制されたこと等から、営業利益は287百万円（前年同期比93.6％増）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権が減少したものの、棚卸資産の増加や株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,473百万円増加の90,545百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務が増加したものの、借入金の減少等により、前連結会計年度末と比べ523百万円減少の47,357百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,997百万円増加の43,188百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ14百万円増加し、7,079百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少や減価償却費の影響等により、2,980百万円の収入（前年同期は1,850百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により、755百万円の支出（前年同期は348百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済や配当金の支払い等により、2,309百万円の支出（前年同期は2,049百万円の支出）となりました。
2026年５月14日決算発表時に公表しました予想から変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「鋼索鋼線関連事業」、「スチールコード関連事業」及び「開発製品関連事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「鋼索鋼線関連事業」25百万円、「スチールコード関連事業」112百万円、「開発製品関連事業」４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「鋼索鋼線関連事業」及び「スチールコード関連事業」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、「鋼索鋼線関連事業」９百万円、「スチールコード関連事業」66百万円を減損損失として特別損失に計上しております。