１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）における我が国経済は、消費者物価の上昇が続く中、雇用情勢に改善の動きがみられ、個人消費や設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や自然災害の影響に加え、日本銀行による政策金利の引上げを受け、今後の金利・為替動向が個人消費や企業活動に及ぼす影響に留意する必要があり、先行きは不透明な状況が続きました。
自動車業界では、当第１四半期連結累計期間における国内の新車登録台数（普通・小型乗用車）は651,710台（前年同期比6.9％増加）（注１）となり、前年同期を上回りました。
外国メーカー車の新車登録・届出台数（普通・小型・軽乗用車）は61,431台（前年同期比1.1％増加）（注２）となり、前年同期並みで推移しました。このような中、BMW及びボルボは新型電気自動車（EV）を投入し、BYDは軽EV「RACCO」の発売により国内の軽自動車市場に参入しました。また、Stellantis傘下の複数ブランドでも、ハイブリッド車や限定車等の投入が進むなど、外国メーカー各社は国内向けの商品ラインアップを拡充しました。一方、当社取扱いブランドの国内新車登録・届出台数は25,045台（前年同期比13.7％減少）となり、外国メーカー車全体の動きを下回りました。主要ブランドの多くが前年同期を下回るなど、当社グループを取り巻く新車販売環境は引き続き厳しい状況にあります。
（注１）出典：日本自動車販売協会連合会HP「統計データ」
（注２）出典：日本自動車輸入組合HP「輸入車新規登録台数」
全国軽自動車協会連合会HP「軽四輪車新車販売台数確報」
このような経営環境のもと、当社グループは中長期的な成長基盤の強化に向け、M&A及び新規出店を通じて、既存の取扱いブランドの店舗網、取扱いエリア及び顧客基盤の拡大を進めました。新規出店では、2026年８月22日に「BYD AUTO 北九州」をグランドオープンし、福岡県内におけるBYDブランドの販売ネットワークを拡充しました。また、ストック型ビジネスである車輌整備及び損害保険代理店事業の強化に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間には、2026年７月１日付で、「ボルボ・カー姫路」及び「ボルボ・セレクト姫路」を運営するOGUNI株式会社並びに「ポルシェセンター姫路」を運営するPHA株式会社の株式を取得し、両社を連結子会社化しました。なお、PHA株式会社は、同日付でウイルプラスOGUNI株式会社に商号変更しました。
また、同年８月には、「ボルボ・カー浦和」「ボルボ・カー大宮」「ランドローバー世田谷」及び「ランドローバー世田谷サービスセンター」の事業を譲り受けるとともに、「ランドローバー目黒」の営業権を取得し、店舗網、取扱いエリア及び顧客基盤を拡大しました。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、輸入車ディーラー事業では、M&A（株式取得及び事業譲受等）により新たに加わった店舗の業績及び車輌整備の伸長が、中古車輸出関連事業では、国内業販の増加がそれぞれ寄与し、前年同期を上回りました。
この結果、連結売上高は24,481百万円（前年同期比18.2％増加）、売上総利益は3,593百万円（前年同期比17.5％増加）となりました。一方、M&Aによる人員及び店舗数の増加に伴い、人件費、店舗関連費用及び減価償却費等が増加し、販売費及び一般管理費は3,446百万円（前年同期比30.0％増加）となりました。販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回った結果、営業利益は147百万円（前年同期比63.9％減少）となりました。
営業外収益は、M&Aに伴い、当該ブランドのインポーターから受領した受取支援金収入の計上等により125百万円（前年同期比106百万円増加）となりました。一方、営業外費用は、M&A資金の調達に伴う借入金の増加及び金利上昇等により支払利息が増加し、118百万円（前年同期比82百万円増加）となりました。この結果、経常利益は154百万円（前年同期比60.4％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円（前年同期比77.9％減少）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（輸入車ディーラー事業）
輸入車ディーラー事業は、M&Aにより新たに加わった店舗の業績及び車輌整備の伸長を背景に増収となった一方、事業規模の拡大に伴う費用の増加により減益となりました。
新車販売は、M&Aにより新たに加わった店舗が販売台数を下支えしたものの、当社取扱いブランドの国内新車販売が前年同期を下回る中、既存店舗の販売が低調に推移したことから、全体の販売台数は前年同期並みにとどまりました。一方、新車売上高は5,871百万円（前年同期比3.4％増加）となりました。
中古車の小売販売は、下取車の確保、店舗間における在庫情報の共有及び販売連携の強化に取り組み、販売台数は前年同期をやや上回りました。一方、低価格帯の車輌の販売構成比が上昇したことで平均販売単価が低下し、中古車売上高は3,849百万円（前年同期比0.6％減少）となりました。
業販は、販売台数が前年同期を上回り、業販売上高は1,550百万円（前年同期比26.1％増加）となりました。これらの結果、車輌売上高は11,271百万円（前年同期比4.6％増加）となりました。
車輌整備は、M&Aによる店舗網及び顧客基盤の拡大を背景に堅調に推移し、売上高は3,011百万円（前年同期比34.5％増加）となりました。
損害保険代理店事業では、M&Aによる顧客基盤の拡大に加え、既存店舗においても保険手数料収入が増加し、全体の保険手数料収入は141百万円（前年同期比31.2％増加）となりました。保険手数料収入を含むその他売上高は195百万円（前年同期比1.9％減少）となりました。
以上の結果、輸入車ディーラー事業の売上高は14,478百万円（前年同期比9.5％増加）となりました。売上総利益は増加したものの、販売体制の強化並びに新規出店及びM&Aに伴い、人件費、店舗関連費用、販売促進費、減価償却費及びのれん償却額等が増加しました。これらの費用負担が売上総利益の伸びを上回った結果、セグメント利益は531百万円（前年同期比11.8％減少）となりました。
（中古車輸出関連事業）
主な輸出先国であるマレーシアの国内経済は、拡大基調を維持しており、また、マレーシアリンギットに対する円安も輸出事業の追い風となりました。
一方、2026年の同国の輸入車台数が７月早々に規制枠に到達し、需要減退期に入ったことや、当社が主力商品と位置付けていた車種の販売不振などの要因により、海外売上高は1,591百万円（前年同期比23.4％減少）となり、前年同期を大きく下回りました。
業販は、商品回転率を重視しながら、販売を強化したことにより、業販売上高は8,409百万円（前年同期比55.5％増加）となりました。これにより、海外売上高と業販売上高の合計は10,000百万円（前年同期比33.6％増加）と前年同期を上回りました。
従来利益率の高い海外売上高の減少に加え、仕入価格や車輌運送費の上昇を受け商品原価率が上昇し、海外売上高の売上総利益は低下しました。セグメント売上高に占める海外売上高の割合も減少したことから、中古車輸出関連事業全体の売上総利益率は低下しました。
管理部門の機能の移管、拠点・事務所の整理・統合等により効率化を図り、販管費率は低下したものの、セグメント利益は14百万円（前年同期比81.5％減少）となりました。
当社グループは、中長期戦略の重点施策の一つとして、「店舗への再生可能エネルギーの導入」を継続しました。当第１四半期連結会計期間末時点の導入店舗は、グループ全65店舗のうち28店舗となりました。
低炭素車の普及に向け、販売の推進及び社用車への導入に取り組みました。当第１四半期連結累計期間の新車販売に占める低炭素車の割合は20.9％、当第１四半期連結会計期間末時点におけるグループ全体の社用車に占める低炭素車の割合は29.8％となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末時点におけるEV充電器の設置台数は、急速充電器47台を含む170台となりました。
セグメント別・商品品目別の販売実績は、次のとおりです。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,226百万円増加し、48,143百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて999百万円増加し、32,542百万円となりました。これは、現金及び預金が981百万円減少、売掛金が382百万円減少した一方で、商品が1,718百万円増加、主に未収入金と前渡金が増加したことによりその他流動資産が593百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,226百万円増加し、15,601百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が481百万円増加、その他有形固定資産が434百万円増加したこと等により、有形固定資産が991百万円増加いたしました。また、M&Aによるのれんの増加等により無形固定資産が1,471百万円増加、主に繰延税金資産の増加により投資その他の資産が764百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4,454百万円増加し、35,478百万円となりました。流動負債は4,680百万円増加し、29,088百万円となりました。これは、買掛金が1,046百万円増加、短期借入金が2,897百万円増加、前受金が938百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ225百万円減少し、6,390百万円となりました。これは約定返済に伴う長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が51百万円あったものの、期末配当金の支払いが274百万円あったことにより利益剰余金が222百万円減少、非支配株主持分が10百万円減少したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ228百万円減少し、12,665百万円となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）1. セグメント利益の調整額△273,540千円には、セグメント間の消去及び報告セグメントに配分していない全社費用275,936千円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年７月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）1. セグメント利益の調整額△399,304千円には、セグメント間の消去及び報告セグメントに配分していない全社費用393,363千円を含んでおります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の費用です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるウイルプラスエンハンス株式会社がBC Japan株式会社よりランドローバー世田谷、ランドローバー世田谷サービスセンターの２店舗及びランドローバー目黒を含む東京都一部地域・神奈川県一部地域の営業権を譲り受けたことにより、「輸入車ディーラー事業」セグメントにおいて、のれんが1,033,244千円発生しております。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（連結子会社による事業譲受）
当社は、2026年７月６日開催の取締役会において、連結子会社であるウイルプラスエンハンス株式会社がBC Japan株式会社より、ランドローバー正規リテイラー事業の一部を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2026年８月17日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 BC Japan株式会社
事業の内容 ランドローバー世田谷、ランドローバー世田谷サービスセンターの２店舗及びランドローバー目黒を含む東京都一部地域・神奈川県一部地域の営業権
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、「輸入車のある生活を提案し、より多くの皆様と豊かさ・楽しさ・喜びを分かち合い、関わる全ての人々を温かい笑顔に変えていく挑戦を続ける」ことをミッションとして掲げ、中長期成長戦略の柱として位置付けているM&Aによる事業の拡大を目指しております。
BC Japan株式会社が運営するランドローバー世田谷、ランドローバー世田谷サービスセンターの２店舗及びランドローバー目黒を含む東京都一部地域・神奈川県一部地域の営業権を譲り受けることにより、当社グループとして東京都への事業展開を強化し、首都圏における販売・サービス体制の強化を図るものです。
本件譲受を通じて、BC Japan株式会社が築いてきた地域に根差した顧客基盤及びサービスネットワークを承継し、当社グループが培ってきた輸入車販売・アフターサービス・保険事業等のノウハウを融合させることで、より高品質で持続可能な顧客体験の提供を実現してまいります。
当社グループは引き続き、「お客様満足度の最大化」と「企業価値の持続的成長」を目指し、M&Aを通じた戦略的な事業展開を推進してまいります。
③ 企業結合日
2026年８月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 四半期連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年８月17日から2026年９月30日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 17,845千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,033,244千円
なお、発生したのれんの金額は、当第１四半期連結累計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として、譲受事業が有する顧客基盤及びサービスネットワーク並びに今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳