○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当期の経営成績の概況

 当中間期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰、円安の進行に伴う物価上昇、エネルギーコスト及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 サイバーセキュリティ業界においては、急速に業務実装が進む生成AIやクラウドシフトにより、企業・組織のIT環境が高度化・複雑化する一方、生成AIを悪用することで高速化・巧妙化したサイバー攻撃による脅威が増大しております。特に直近では、国内外の幅広い業種においてランサムウェアやサプライチェーンを狙った手口のサイバー攻撃による大規模な情報漏えい、システム障害等の被害が相次ぎ、サービス提供に支障を来たすなど、社会経済活動に深刻な影響を及ぼしております。このような事態を受け、政府においても関係閣僚会議を開催するなどサイバーセキュリティ対策の強化が進められており、社会全体でサイバー攻撃への対応力を高めることが重要な課題となっております。

 こうした中、企業・組織においては、急速に増大する脅威に対して従来のセキュリティ対策が十分に機能するかを改めて検証し、より高度かつ迅速な検知・防御体制を構築する必要性が高まっております。例えば、ITサービス事業者や委託先を経由したサプライチェーンへの攻撃に対しては、従来の境界型防御だけでは十分に対応しきれない状況が顕在化してきたこともあり、事業継続(BCP)の観点からサプライチェーン全体でのセキュリティ対策の強化が急務となっております。経済産業省が主導する「サプライチェーン・セキュリティ評価制度(SCS評価制度)」の制度開始が2026年度末に控える状況と相まって、企業のガバナンス強化やセキュリティ水準の可視化に対する需要の拡大が期待されております。さらに、生成AIの利活用拡大に伴い、機密情報の漏えいやAI特有のリスクに対処する「Security for AI」への関心も高まっております。こうした環境を背景に、セキュリティ対策需要は一層多様化しており、総合的なセキュリティ基盤の強化に向けた投資需要の拡大が期待されております。

 このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、現在活用が進んでいるAI環境におけるセキュリティも含めたグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ~ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。

 当中間期における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入およびスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を継続的に進めてまいりました。当期においては、成長施策を具体的な成果へ結びつけ継続的な成長を実現する収益構造へ転換する年度と位置付けており、各種施策に取り組んでおります。

 プロダクト関連では、既存主力商品においては官公庁・エンタープライズ向けの大型案件を取り込みつつ、新規商品においてはパートナー企業との連携強化や案件創出に向けた拡販活動を進めてまいりました。

 サービス関連では、収益性向上に向けたSOCビジネスの基盤強化を継続するとともに、包括的なセキュリティニーズに応えるサービスメニューの拡充を推進いたしました。また、安定的かつ継続的な収益基盤確立に向け、次世代サービスとなるAI-SOCサービスの提供に向けた開発検討を着実に進めております。

最新セキュリティ商品投入の具体的な成果としては、生成AIモデルの学習済み情報から特定のリスク要因を選択的に除去する世界初の商用「マシンアンラーニング」技術を用いたプラットフォーム「Hirundo」の国内提供開始を4月に公表しており、Hirundoに続く新商材の調査も継続的に行っております。

 また、注力商材の拡販に向けて、ランサムウェア対策やサプライチェーン攻撃対策、AIセキュリティ等をテーマとしたセミナーを開催し、市場啓発や当社ソリューションの紹介を積極的に展開してまいりました。特に、経済産業省が推進する「サプライチェーン・セキュリティ評価制度(SCS評価制度)」については、制度の概要や企業に求められる対応を解説するなど、顧客の理解を促すことで適切な対策を講じるための支援を行うと共に、新たな案件創出に向けた販売代理店との連携強化に取り組んでおります。

 さらに、直近では広く利用されているプログラミング言語「PHP」において重大な脆弱性が公表されるなど、外部公開IT資産の把握と迅速な脆弱性対策の重要性が改めて認識されております。当社が提供する「ASMチェックアップ分析サービス」は、外部公開IT資産の可視化や脆弱性リスクの評価を通じ、影響を受ける可能性のある資産の洗い出しや対応の優先順位付けを支援するものであり、「Vicarius VRX」による脆弱性管理やパッチ適用支援等と併せ、こうした喫緊のセキュリティ課題への対応に資するものと考えております。合わせて、市場ニーズが高いこれらの注力商材について、想定顧客へのダイレクトマーケティングを展開するなど、実案件の獲得に向けた活動を積極的に推進しております。

 

 業績につきましては、前期から続く受注環境の改善基調が当期においても継続しており、主にプロダクト関連においてCheck Point社やMenlo社製品を中心に既存主力商品の受注が順調に推移したことで、当期の売上高は1,747百万円(前年同期比4.9%減)となりました。前年同期に大型案件の獲得があったこともあり、対前年度からは減収となったものの、引き続き堅調な販売動向を維持しております。

 コスト面においては、円安基調の継続による仕入コストの高止まりに加え、物価高の継続等に伴う各種コストの上昇が引き続き収益面への負担となっております。このような環境下にはあるものの、注力商材の拡販活動やセキュリティ分野等先端領域の高度人材の確保・育成を積極的に取り組んでまいりました。一方で、事業活動に支障をきたさない範囲で経費の効率的な運用とコスト抑制に努めてまいりました。その結果、販売費及び一般管理費は637百万円(前年同期比1.4%増)となりました。

 結果として、継続的なコスト上昇圧力があるなか既存主力商品の堅調な受注や経費の効率的な運用等により、第2四半期単体においては営業利益、経常利益および四半期純利益のいずれについても黒字に転換いたしました。中間会計期間累計では営業損失45百万円(前年同期は104百万円の営業利益)、経常損失36百万円(前年同期は106百万円の経常利益)、中間純損失36百万円(前年同期は94百万円の中間純利益)となりましたが、第2四半期における収益性の改善は、今後の業績回復に向けた着実な進展であると認識しております。

 上述のとおり、円安基調の継続や物価高によるコスト面への影響は依然として残るものの、前期からの受注環境の改善基調は継続しており、既存主力商品の受注は堅調に推移しております。また、下期に向けた案件も積み上がりが進んでおり、今後の売上拡大が期待できる状況です。さらに、近年取扱を開始した新規商材についても着実に立ち上がりつつあり、下期以降の業績への寄与を見込んでおります。

 これらの状況を踏まえ、第2四半期における各段階利益の黒字転換を今後の収益拡大につなげるとともに、引き続きコスト管理の徹底と収益性の向上に取り組んでまいります。また、第4四半期には大型案件を予定していることに加え、昨今のサイバー攻撃の急増を背景に、「ASMチェックアップ分析サービス」をはじめとする脆弱性に対するセキュリティ対策への問い合わせが増加しており、こうした需要を着実に受注・売上につなげることで、通期業績予想である増収および黒字の達成を目指してまいります。さらに、中長期的な成長基盤の強化と持続的な企業価値の向上に向けた取り組みについても、引き続き推進してまいります。

 なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

 

(2)財政状態に関する説明

 当中間会計期間末の総資産額は1,566百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円減少しました。これは主に、売掛金が94百万円増加した一方、現金及び預金が242百万円、商品及び製品が70百万円減少したことなどによるものであります。

 負債合計は1,097百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円減少しました。これは主に、買掛金が92百万円、未払金が31百万円減少したことなどによるものであります。

 純資産合計は469百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しました。これは主に、中間純損失36百万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は29.9%となり、前事業年度末比で1.4ポイント増加しております。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年5月14日付「2026年3月期決算短信(非連結)」にて公表した業績予想に変更はありません。

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

686,281

444,046

売掛金

473,747

568,403

商品及び製品

249,135

178,387

仕掛品

2,327

1,106

貯蔵品

1,017

882

前払費用

77,631

83,263

その他

982

4,417

貸倒引当金

△6

△7

流動資産合計

1,491,117

1,280,500

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,097

4,862

工具、器具及び備品(純額)

69,539

99,011

車両運搬具(純額)

2,100

1,680

土地

12,499

12,499

有形固定資産合計

89,235

118,053

無形固定資産

38,277

26,102

投資その他の資産

150,546

141,953

固定資産合計

278,060

286,110

資産合計

1,769,177

1,566,610

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

178,169

85,578

短期借入金

330,000

300,000

未払金

85,122

53,230

未払費用

37,035

40,598

未払法人税等

20,005

6,031

未払消費税等

42,418

35,231

前受金

359,409

354,403

預り金

5,906

7,685

賞与引当金

60,638

61,609

流動負債合計

1,118,707

944,370

固定負債

 

 

退職給付引当金

144,611

152,972

固定負債合計

144,611

152,972

負債合計

1,263,318

1,097,342

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

771,110

771,110

資本剰余金

930

930

利益剰余金

△272,434

△308,704

自己株式

△441

△441

株主資本合計

499,164

462,894

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,694

6,373

評価・換算差額等合計

6,694

6,373

純資産合計

505,858

469,267

負債純資産合計

1,769,177

1,566,610

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,839,469

1,747,687

売上原価

1,107,411

1,155,681

売上総利益

732,058

592,005

販売費及び一般管理費

628,056

637,112

営業利益又は営業損失(△)

104,001

△45,107

営業外収益

 

 

受取利息

589

967

為替差益

-

10,057

投資事業組合運用益

5,075

-

助成金収入

-

700

その他

307

672

営業外収益合計

5,972

12,398

営業外費用

 

 

支払利息

2,581

2,679

為替差損

121

-

投資事業組合運用損

316

623

営業外費用合計

3,018

3,303

経常利益又は経常損失(△)

106,955

△36,012

特別利益

 

 

会員権売却益

-

1,909

特別利益合計

-

1,909

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

106,955

△34,102

法人税、住民税及び事業税

12,443

412

法人税等調整額

-

1,754

法人税等合計

12,443

2,167

中間純利益又は中間純損失(△)

94,511

△36,270

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

106,955

△34,102

減価償却費

5,983

33,847

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,025

971

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7,245

8,361

受取利息

△589

△967

支払利息

2,581

2,679

為替差損益(△は益)

△312

131

投資事業組合運用損益(△は益)

△4,759

623

助成金収入

-

△700

会員権売却損益(△は益)

-

△1,909

売上債権の増減額(△は増加)

△40,309

△94,655

棚卸資産の増減額(△は増加)

△16,305

72,104

仕入債務の増減額(△は減少)

△35,169

△92,591

前受金の増減額(△は減少)

97,177

△5,006

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,511

△7,187

未払金の増減額(△は減少)

△24,015

△32,431

その他

16,349

△6,086

小計

126,369

△156,918

助成金の受取額

-

700

利息及び配当金の受取額

589

967

利息の支払額

△2,563

△2,678

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△620

△11,577

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,774

△169,506

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△59,283

△42,976

無形固定資産の取得による支出

△6,460

△6,975

投資有価証券の取得による支出

△1,308

△700

投資事業組合からの分配による収入

7,091

-

会員権の売却による収入

-

8,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

△59,961

△42,596

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△10,000

△30,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,000

△30,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

312

△131

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

54,126

△242,234

現金及び現金同等物の期首残高

663,993

686,281

現金及び現金同等物の中間期末残高

718,119

444,046

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。